三浦市：市立病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

市内唯一の総合病院として、地域に必要な急性期機能（二次救急として超急性期病院とのシームレスな連携）と回復期機能（医療と介護の連携、地域包括ケアシステムの構築、在宅や介護施設への復帰支援）を担っています。また、地域住民の健康づくりにあたり、病気の予防並びに早期発見及び早期治療に繋げるため、市と連携し、多彩な健（検）診メニューや予防接種を提供しています。さらに、神奈川県モデル医療機関の重点医療機関協力病院の認定を受けて、地域の新型コロナウイルス感染症対応に当たっています。

経営の健全性・効率性について

令和３年度は、前年度に比べ入院及び外来の患者数はやや回復したものの、コロナ前の令和元年度の水準には戻らず、引き続き厳しい経営状況です。医業収支比率は100％を下回っていますが、補助金等の活用により経常収支比率は100％を若干上回っています。今後は、コロナにかかる国・県からの補助金の縮減が想定されるため、経営維持のためには患者数の回復が急務です。市唯一の総合病院として通常診療についても可能な限り対応し、安定した経営に努めます。

老朽化の状況について

令和３年度は、施設関係では自動火災報知設備取替工事、無停電電源装置改修工事等の実施、器械備品関係ではデジタル式乳房X線撮影装置、手術用ジェットウォッシャー超音波洗浄装置の更新等を行いました。経営状況を踏まえつつ少しずつ更新を進めていますが、建物及び建物附属設備は建設から17年を経過しているため、近年はたびたび、突発的な修繕が出てきている状況です。また、器械備品関係についても、法定耐用年数５年から６年を超えて使用することが多く、老朽化が進んでいます。診療の質を保つため、優先順位を見極めながら更新を進めていきます。

全体総括

令和２年度に新型コロナウィルス感染症の影響により大きく落ち込んだ入院患者数及び外来患者数は、令和３年度には若干回復しましたが、コロナ前の令和元年度の水準には戻っておらず、今後の回復程度は予測できない状態です。新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、地域に必要な医療を提供し、安定した収益を確保できるよう対応するとともに、支出については引き続き給与費及び委託料の増加などの課題に取り組みます。なお、平成30年度に増床した地域包括ケア病床については、最大限に活用し、患者が自宅や介護施設に復帰する医療、支援を強化する体制を整えています。引き続き「三浦ならでは」の地域医療を推進していきます。

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