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地域において担っている役割市内唯一の総合病院として、地域に必要な急性期機能(二次救急として超急性期病院とのシームレスな連携)と回復期機能(医療と介護の連携、地域包括ケアシステムの構築、在宅や介護施設への復帰支援)を担っています。また、地域住民の健康づくりにあたり、病気の予防並びに早期発見及び早期治療に繋げるため、市と連携し、多彩な健(検)診メニューや予防接種を提供しています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度は、地域包括ケア病床を28床から40床に増床し、在宅復帰の体制を強化しました。また、ボトムアップから経営改善の提案を行うプロジェクトチームを院内で組織し、提案された132件の案件の達成に向けて院内全体で取り組んでいます。これらの取り組みにより、平成30年度は2年連続して入院収益が増加し、費用も平成29年度に比べ減少し、経常収支比率、医業収支比率及び病床利用率が平成29年度に比べ改善しました。しかし、経常損益は3年連続の赤字となっており、さらなる経営努力が必要です。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年度は、大きなものとして、施設関係では屋上防水改修工事の実施、器械備品関係では核磁気共鳴断層撮影装置(MRI)の更新及びX線骨密度装置の新規導入を行いました。経営状況を踏まえつつ少しずつ更新を進めていますが、建物及び建物附属設備は建設から14年を経過しているため、近年は修繕が必要な個所が多数出てきている状況です。また、器械備品関係についても、法定耐用年数5年から6年を超えて使用することが多く、老朽化が進んでいます。診療の質を保つため、優先順位を見極めながら更新を進めていきます。 |
全体総括入院収益に関しては、耐性菌のアウトブレイクの影響を受けた平成28年度を除けば、入院患者数及び入院患者1人1日当たり収益の増加により、平成25年度から毎年度増加しています。対して、外来収益は外来患者数の減少により減少が続いており、原因の分析と収益増加の対策を講じる必要があります。また支出については、人件費及び委託料の増加が続いているため、支出の削減・抑制の対策を検討します。 |
出典:
経営比較分析表
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