長門市：公共下水道

団体

🗾35:山口県 >>> 🌆長門市：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用して事業を運営している。経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っているものの、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資を翌年度の使用料収入等により得ることが予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高く、施設建設時の企業債の償還が順次終了して行くものの、現在企業債を活用した施設の改築更新を実施中であるため企業債残高の大幅な減少は見込めないが、建設事業の平準化を図り、より効率的な改築更新事業を実施していく。経費回収率は、類似団体と比較してやや低いが、100％を下回っているため、汚水処理原価を抑制しながら、今後は適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、前年度と比較するとやや低い。今後も人口減に伴う有収水量の減少により、年々減少傾向となる見込みである。水洗化率は、類似団体及び前年度比ともに高くなっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和28年に事業を開始し施設整備も概成している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べて率は低いが、実際には年々老朽化が進行しており、老朽施設・設備も多いことから、今後はストックマネジメント計画を基に効率的な改築更新事業を実施していく。管渠老朽化率は、類似団体と比較すると高いが、繰越分の管渠更新工事の完了もあり、管渠改善率は類似団体を上回っている。今後は計画的に改築更新を進める必要があるが、予算等の制約もあるため、優先順位の高い幹線の更新を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過する管渠は今後増加していく状況にある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況である。今後は処理人口や事業所等の減少により、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、更に経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営が必要である。なお、本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を実施しているが合せて下水道事業会計を設置し、使用料についても同一であるため下水道４事業全体で経営健全化に取組むこととしている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)