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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%27.7%58.1%030004000500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度と同値の０．２９となり、類似団体平均０．３７を下回っている状況である。今後も総合計画に基づく施策、事業に効率的かつ計画的に取り組み、人口減少のスピードを緩やかにするため、出生数の増加、健康長寿の促進等を図り、人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政経営の最適化に努める。

類似団体内順位：101/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、光熱費や委託料等の経常歳出の増加に加え、地方税や臨時財政対策債の減少等により経常歳入が減少した結果、令和４年度比１．７ポイントの増となった。今後も、物価高騰の影響により経常歳出の増加が見込まれているため、財政計画の見直しや予算編成において経費削減を徹底し、歳入を見越した計画的な事業実施により、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：69/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度比では約９千円増加した。これは、物価高騰に伴う指定管理料の増、生ごみ資源化施設の稼働に伴う物件費の増等が主な要因である。また、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っており、運営に係る人件費や物件費及び施設管理に係る維持管理費等の費用が比較的多く掛かっていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：112/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っているものの、全国市平均を０．８ポイント下回っている。今後も、「定員適正化計画」に基づき、職員の年齢構成の是正を図りながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：81/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体平均を３．７５人上回っている。合併以降、「真庭市定員適正化計画」に基づき定員管理を行ってきたが、職員数の削減にも限界が来ており、今後は職員の年齢構成の是正等を図りながら、持続可能な行政サービスを行えるよう最適化を図る。

類似団体内順位：110/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度比０．２ポイント増の１０．９となり、類似団体平均９．０をやや上回っている。過去に行った大型整備事業の元金償還の影響により、指標が上昇見込みであることから、繰上償還の実施や、大型事業の年度間調整により、公債費の平準化に取り組む。

類似団体内順位：92/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度と同様に指標計算の分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少が見込まれるため、引き続き国・県費等の歳入確保と計画的な事業実施が必要である。

類似団体内順位：1/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体と比較して４．８ポイント上回っている。人件費は令和４年度と比較して同水準であったが、地方税や臨時財政対策債の減少に伴い、分母となる経常一般財源が減少したことにより、令和４年度比で０．４ポイント増加した。

類似団体内順位：119/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っており、令和４年度と比較して０．６ポイント増加している。物件費に係る経常収支比率が増加した主な要因は、物価高騰に伴う指定管理料の増加や生ごみ資源化施設の稼働に伴う委託料の増加等により、分子となる物件費に充当した一般財源が増加したことによるものである。

類似団体内順位：62/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して３．８ポイント下回っており、令和４年度と比較して０．１ポイント増加している。扶助費は令和４年度と比較して同水準であったが、地方税や臨時財政対策債の減少に伴い、分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。

類似団体内順位：7/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して０．１ポイント上回っており、令和４年度と比較して０．５ポイント増加している。その他に係る経常収支比率が増加した主な要因は、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加等に伴い分子となる繰出金に充当した一般財源が増加したことによるものである。

類似団体内順位：56/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防施設負担金の増加や公営企業に係る繰出基準見直しに伴う基準内繰出額の増加により補助費等に充当した一般財源が増加したことにより、令和４年度比で０．２ポイント増加している。類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、今後も引き続き、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら適正な執行に努める。

類似団体内順位：35/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して２．８ポイント上回っており、令和４年度と比較して０．１ポイント減少している。令和４年度と比較すると微減ではあるが、類似団体平均と比較すると高い水準にあることから、繰上償還等、公債費の平準化・適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：98/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して２．４ポイント下回っているが、令和４年度比では１．８ポイント増加している。主な要因は、地方税や臨時財政対策債の減少に伴い、分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制の見直しなど、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。

類似団体内順位：39/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が令和４年度比で住民一人当たり約１２千円減少しているが、これは生ごみ等資源化施設整備事業の事業費の減等によるものである。商工費が令和４年度比で住民一人当たり約１５千円減少しているが、これは蒜山サテライトオフィス整備事業の終了等によるものである。教育費は令和４年度比で住民一人当たり約１６千円増加しているが、これは小学校施設整備事業等によるものである。公債費は、住民一人当たり１２４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８２５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５３千円となっており、９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っているため職員数が多く、類似団体と比較し高くなっている。公債費は、住民一人当たり１２４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加や、大型建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は予算の一般財源不足を補うために３億１２百万円の財政調整基金の取崩しを行ったことにより、前年度比で標準財政規模に対する割合が１．５２ポイント減少している。実質収支額は継続的に黒字を確保するも、人件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増などにより、引き続き減少傾向にあると予測している。今後も、歳出抑制、行財政改革等に取り組み、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計真庭市下水道事業会計真庭市介護保険特別会計真庭市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）真庭市公共下水道事業特別会計真庭市分譲宅地事業特別会計真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計真庭市国民健康保険特別会計真庭市水道事業会計真庭市温泉事業特別会計真庭市簡易水道事業特別会計真庭市農業共済事業特別会計真庭市農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が継続的に黒字で推移しており、標準財政規模比では特に、湯原温泉病院事業会計が９．８５％、水道事業会計が５．１％となっている。一般会計については、扶助費や物件費等の増加により黒字額が減となり、今後も人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少により一般財源の減額が見込まれることから、総合計画等に基づき計画的に事業を進めていく。病院事業会計においては、医業収益は前年度から増となったが、新型コロナウイルス関連の補助金が大幅に減少したことにより、単年では純損失となった。実質赤字は生じていないものの、人口減による患者の減少や物価高騰による食材費、燃料費等の増により大幅な増益は見込めないため、病院経営強化プラン（６～９年度）に基づき持続的な経営の健全化を図る。水道事業会計については、収入面では給水収益が年々減少し、支出面では物価高騰などの影響で施設維持に係る委託料や修繕費等が増加した。一方で、減価償却費や企業債償還利息の減少、政府支援による動力費の減少により黒字経営を維持できた。今後も、高齢者人口の増加に伴い、社会保障経費の増加が見込まれ、一般会計から後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加することが予想される。引き続き歳入確保、歳出削減を徹底し、黒字額の維持に努める。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存せず、保険料などの徴収率向上を図るなど歳入確保に努め、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の構造は、地方債元利償還金の減、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減等により、総額では１，７７２百万円と前年比２３百万円（１．３％）の減となっている。今後も、過去に行った大型整備事業の地方債償還により、元利償還金が高い水準で当面継続する見込みである。今後も交付税算入のある地方債を有効に活用するなど、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は年々減少傾向である。主な要因は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額ともに減少したことによる。今後も交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に３億円、令和５年度に創設された普通地方交付税臨時財政対策債償還基金費を原資として「減債基金」に８８百万円の積み立てを行った。一方、財政調整基金を３億１２百万円、「真庭市公共施設整備等基金」を２億７４百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１億１百万円の減となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限である令和６年度を目途に毎年計画的な積立（令和６：２億円程度）を継続する予定としている。また、最重点プロジェクトと位置付けているこども・子育て施策の財源として「未来を担う人応援基金」を積極的に活用していく方針である。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。さらに、施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源補填のため３億１２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）当初予算編成時に財政調整基金の取り崩しが常態化している。このため、ＣＡＰＤによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通地方交付税臨時財政対策債償還基金費を原資として８８百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資を積極的に実施したため、今後一時的に地方債償還額が伸びる（令和１１年度がピーク）と想定している。公債費の平準化・適正化を図るため、令和２年度から決算剰余金及び減債基金繰入金を財源として繰上償還を実施している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：施設の長寿命化を目的とした大規模改修及び除却に活用したことによる減真庭市振興基金：合併特例債を原資として３億円を積み立てたことによる増加その他各種基金利息等の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用により令和６年度まで毎年度計画的に積立予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ１．９ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると２．３ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。６０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。

類似団体内順位：54/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度に比べ０．６ポイントの増加とほぼ横ばいであったが、類似団体平均と比較すると２７６．３ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。要因としては、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどが考えられる。

類似団体内順位：12/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどから、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。有形固定資産減価償却率が60%を超え、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。

53.5％54.7％55.9％58.1％59.4％60.8％62.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、後年度への備えとしての基金を確保していることや繰上償還の実施により地方債残高の抑制に努めていることなどから、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を実施するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。

8.8％9％9.8％10.1％10.3％10.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が多い項目が多く、特に橋梁・トンネル（１２７団体中４位）の順位が高くなっている。これは、平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ，南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８？で、岡山県の約１１．６％を占める県下でも最も大きな自治体であり、橋長１５ｍ以上のものが２２２橋、１５ｍ未満が８２５橋、計１，０４７橋を保有していることが要因の一つとして考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、計画的な点検、更新が必要となってくる。このため、令和３年に個別策定した橋梁の長寿命化計画に基づき、事後保全型から予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の更新を行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に３カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％以上削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、4,246百万円減少(△1.9%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,044百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(132,162百万円)の占める割合が59.2%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化・除却等へ向けた備えとして「公共施設整備等基金」への積み立て等により、固定資産中基金額が1,380百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、令和2年度と比較し、負債総額が622百万円減少(△1.5%)し、起債残高が減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が33,271百万円となり、前年度比2,936百万円の減(△8.1%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費(8,951百万円)であり、純行政コストの約28%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、移転費用中補助金等については、令和2年度に実施した「特別定額給付金」事業の影響により、令和3年度の補助金等は4,953百万円と、前年度比4,317百万円の大幅減(△46.6%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(28,617百万円)が、純行政コスト(32,235百万円)を下回ったことから、差額が△3,618百万円となり、本年度純資産変動額は△3,624百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△4,518百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は4,435百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△3,569百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△497百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は+369百万円であり、これは令和3年度決算と令和2年度決算の歳入歳出差引額の差である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は514.3万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も6.18年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。なお、令和2年度における歳入額対資産比率の減少は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う国庫支出金等の歳入増によるものである。有形固定資産減価償却率は60.8%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は81.5%で、令和2年度と比較してほぼ同等(△0.1ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は13.2%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは74.2万円と、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。人口減少や高齢化の進展、社会保障の充実に加えて、物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。なお、令和2年度の増加は特別定額給付金事業の影響によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は95.1万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が514.3万円であり、負債額の約5.4倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を検討する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.5%となり、類似団体平均を上回っている。これは、令和2年度より開始した学校給食公会計化の影響により、経常収益が増加したためと考えられる。また、令和2年度の特別定額給付金事業終了に伴い、令和3年度の経常費用は減少し、受益者負担比率を引き上げる要因となった。

類似団体【332143_01_0_000】