真庭市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道小規模集合排水真庭市営津黒高原荘農業集落排水施設特定環境保全公共下水道クリエイト菅谷真庭市国民健康保険湯原温泉病院特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度と同値の０．２９となり、類似団体平均０．３８を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策、事業に効率的かつ計画的に取り組み、人口減少のスピードを緩やかにするため、出生数の増加、健康長寿の促進等を図り、人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政経営の最適化に努める。

類似団体内順位：101/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は過去に実施した大型整備事業の元金償還開始に伴う公債費、光熱費や委託料等の経常歳出の増加に加え、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となり経常歳入が急減した結果、令和３年度比５．３ポイントの大幅増となった。今後も、物価高騰の影響により経常歳出の増加が見込まれているため、財政計画の見直しや予算編成において経費削減を徹底し、歳入を見越した計画的な事業実施により、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：54/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度比では約２２千円増加した。これは、物件費では、物価高騰対策事業の実施や光熱費による増、維持補修費では除雪経費が前年度より増加したことなどが主な要因である。また、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っており、運営に係る人件費や物件費及び施設管理に係る維持管理費等の費用が比較的多く掛かっていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：115/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント上回っているものの、全国市平均を０．９ポイント下回っている。今後も、「定員適正化計画」に基づき、職員の年齢構成の是正を図りながら、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：75/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体平均を３．６８人上回っている。合併以降、「真庭市定員適正化計画」に基づき定員管理を行ってきたが、職員数の削減にも限界が来ており、今後は職員の年齢構成の是正等を図りながら、持続可能な行政サービスを行えるよう最適化を図る。

類似団体内順位：110/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度比０．４ポイント増の１０．７となり、類似団体平均８．９をやや上回っている。過去に行った大型整備事業の元金償還が開始されたため、指標が上昇見込みであることから、繰上償還の実施や、大型事業の年度間調整により、公債費の平準化に取り組む。

類似団体内順位：90/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度と同様に指標計算の分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少が見込まれるため、引き続き国・県費等の歳入確保と計画的な事業実施が必要である。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っていることから、類似団体と比較して４．６ポイント上回っている。人件費は令和３年度と比較して同水準であったが、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことから、令和３年度比で０．９ポイント増加した。

類似団体内順位：114/132

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して０．７ポイント下回っており、令和３年度と比較して１．４ポイント増加している。物件費に係る経常収支比率が増加した主な要因は、電気代等の光熱費が約１億円増加したことや、ごみ焼却残渣処理の外部委託により、分子となる物件費に充当した一般財源が増加したことによるものである。

類似団体内順位：57/132

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っており、令和３年度と比較して０．１ポイント増加している。扶助費は令和３年度と比較して同水準であったが、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。

類似団体内順位：7/132

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント下回っているが、今後も引き続き、企業会計に経営改善を求め、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。介護サービス事業繰出金の減少など減要因があったものの、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことから、令和３年度と比較して０．３ポイント増加している。

類似団体内順位：51/132

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業に係る繰出基準見直しに伴う基準内繰出額の増加や、道路環境整備などの補助事業の増加により補助費等に充当した一般財源が増加したことにより、令和３年度比で０．５ポイント増加している。類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、今後も引き続き、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら適正な執行に努める。

類似団体内順位：38/132

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して２．６ポイント上回っており、また、今後数年間は公債費関係数値が上昇見込みであることから、繰上償還等、公債費の平準化・適正化に取り組む必要がある。過去に実施した大型事業の償還開始などの増要因により、令和３年度と比較すると２．１ポイント増加している。

類似団体内順位：98/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して３．２ポイント下回っているが、令和３年度比では３．２ポイント増加している。主な要因は、令和３年度に臨時算定された普通交付税が減少となったことにより分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合や利用管理体制の見直しなど、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。

類似団体内順位：29/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費が令和３年度比で住民一人当たり約２６千円増加しているが、これは生ごみ等資源化施設整備や一般家庭ごみ収集委託経費の増等によるものである。商工費が令和３年度比で住民一人当たり約７千円増加しているが、これは物価高騰対策に伴う真庭おうえんクーポン券事業や、蒜山サテライトオフィス整備事業の実施によるものである。教育費は令和３年度比で住民一人当たり約２０千円減少しているが、これは学校給食施設整備事業終了によるものである。また、類似団体と比較して、住民一人当たり約１５千円高い状況であるが、これは令和２年度より給食の公会計化に取り組んでいることが主な要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり１２４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７８７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５０千円となっており、９町村の合併による広大な面積や点在する集落などの地形的な要因に加え、ごみ処理施設や保育所・こども園などの施設運営を直営で行っているため職員数が多く、類似団体と比較し高くなっている。扶助費は、子育て世帯等への臨時給付金事業の終了により、住民一人当たり前年度比約１４千円の減となった。公債費は、住民一人当たり１２４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。財源措置の手厚い起債を有効活用した結果とも言えるが、今後も引き続き、公債費の平準化・適正化に努める。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加や、大型建設事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、財政計画を毎年度更新し計画的に事業を実施することで持続可能な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

物価高騰対策として積極的に事業を実施したものの、適切な財源の確保により、財政調整基金の取崩しを回避し、前年度とほぼ同額の残高を維持しているが、標準財政規模の縮小に伴い割合が０．９ポイント増加した。実質収支額は設備投資に伴う固定資産税の上振れ等により、令和３年度比約１．８億円の増、標準財政規模に占める割合では１．０６ポイントの増となっている。以上の要因から、実質単年度収支は令和３年度比１．８７ポイント減少したものの、プラスで推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計が継続的に黒字で推移しており、標準財政規模比では特に、湯原温泉病院事業会計が９．８％、水道事業会計が６．４％となっている。一般会計については、固定資産税等の増及び積立金の減により黒字額が増となったが、今後も人口減少等による市税や普通地方交付税等の減少により一般財源の減額が見込まれることから、「第２次真庭市総合計画」等に基づき計画的に事業を進めていく。湯原温泉病院事業会計については、新型コロナウイルス感染症に関する補助金減額により医業外収益は減額となったものの、患者数がコロナ禍前の水準に戻りつつあることもあって医業収益が増収となったことから黒字経営を維持できた。水道事業会計については、人口減少もあり給水収益は年々減少、費用面では物価高騰のあおりが動力費に特に顕著な影響を及ぼした。一方で、減価償却費の減や修繕費等の経費節減効果もあり、黒字経営を維持できた。今後も、高齢者人口の増加に伴い、社会保障経費の増加が見込まれ、一般会計から後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加することが予想される。引き続き歳入確保、歳出削減を徹底し、黒字額の維持に努める。特別会計は、一般会計からの繰入金に依存せず、保険料などの徴収率向上を図るなど歳入確保に努め、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分子の構造は、地方債元利償還金の増と公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減等により、総額では１，７９５百万円と前年比１０８百万円（６．５％）の増となっている。今後も、過去に行った大型整備事業の地方債償還により、元利償還金が高い水準で当面継続する見込みである。今後も交付税算入のある地方債を有効に活用するなど、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率（分子）は年々減少傾向である。主な要因は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額ともに減少したことによる。今後は、生ごみ等資源化施設整備事業などの大型事業に伴う多額の地方債発行が予定されているが、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費の平準化・適正化を目的とした繰上償還の財源として「減債基金」４２百万円の取り崩しを行った。一方、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に３億円を積み立てたこと等により、基金全体としては３億７３百万円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限である令和６年度を目途に毎年計画的な積立（３億円程度）を継続する予定としている。また、最重点プロジェクトと位置付けているこども・子育て施策の財源として「未来を担う人応援基金」を積極的に活用していく方針である。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。さらに、施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。

財政調整基金

（増減理由）年間の財源調整に伴う微減（今後の方針）当初予算編成時に財政調整基金の取り崩しが常態化している。このため、ＣＡＰＤによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。

減債基金

（増減理由）繰上償還財源として４２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資を積極的に実施したため、今後一時的に地方債償還額が伸びる（令和９年度がピーク）と想定している。公債費の平準化・適正化を図るため、令和２年度から決算剰余金及び減債基金繰入金を財源として繰上償還を実施している。

その他特定目的基金

（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市公共施設整備等基金：施設の長寿命化を目的とした大規模改修及び除却に活用したことによる減真庭市振興基金：合併特例債を原資として３億円を積み立てたことによる増加その他各種基金利息等の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用により令和６年度まで毎年度計画的に積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ１．４ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。６０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。

類似団体内順位：50/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較して２４６．１ポイント下回っており、類似団体内順位では上位に位置している。前年度と比べると５７．９ポイント減少しており、これは、普通交付税の再算定や、将来の公債費高騰対策として繰上償還を実施した効果によるものと考えられる。

類似団体内順位：12/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公債費増加や公共施設等の整備など、将来負担への備えとして基金の積増しを行っており、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。有形固定資産減価償却率が60%を超え、近年上昇傾向にあることから、耐用年数を超過した資産が増加していくことがうかがえる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、公債費増加や公共施設等の整備など、将来負担への備えとして基金の積増しを行っており、普通交付税の合併算定替え終了後も「-」を維持している。実質公債費比率は近年上昇傾向にあり、今後数年間は過去に実施した大型普通建設事業の影響により更なる上昇が見込まれる。繰上償還等、既発債に係る公債費の縮減を実施するとともに、毎年度ローリングを行う中期財政計画により、将来の公債費を推計し、新規債発行額の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多く、特に橋梁・トンネル（４／１２６）が高くなっている。これは、平成１７年３月３１日に９ヶ町村の合併により誕生した本市が、東西に約３０ｋｍ，南北に約５０ｋｍの広がりを見せており、総面積は約８２８？で、岡山県の約１１．６％を占める県下でも最も大きな自治体であり、橋長１５ｍ以上のものが２２２橋、１５ｍ未満が８２５橋、計１，０４７橋を保有していることが要因である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、計画的な点検、更新が必要となってくる。このため、令和３年に個別策定した橋梁の長寿命化計画に基づき、事後保全型から予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図っていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、消防施設である。これは、建築後半世紀を経過し老朽化した常備消防施設を保有しているためであり、計画的に施設の建替えを行っていく必要がある。また、一人当たりの有形固定資産償却資産額が類似団体と比較して多いのは一般廃棄物処理施設である。市内に３カ所の一般廃棄物処理施設を抱えており、人口減少により一人当たりの償却資産額が多くなっている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画の①公共建築物の床面積を４０年間で４０％以上削減、②サービス水準の維持、という２つの目標に向けて、ストック状況の調整を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、4,246百万円減少(△1.9%)した。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、過去に整備した道路等の減価償却による資産の減少が、新規整備による資産の増加を上回ったことから、6,044百万円減少した。資産総額のうちインフラ資産(132,162百万円)の占める割合が59.2%と高いが、本市は広大な市域や点在する集落などの地理的条件により、道路等のインフラ資産の所有量が比較的多く、今後も長期に渡り、過去に整備されたインフラ資産の減価償却に伴う減少が予想される。また、基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化・除却等へ向けた備えとして「公共施設整備等基金」への積み立て等により、固定資産中基金額が1,380百万円増加している。負債では、新たに発行した地方債が償還額を下回ったことと、将来の公債費抑制を目的とした繰上償還の実施により、令和2年度と比較し、負債総額が622百万円減少(△1.5%)し、起債残高が減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が33,271百万円となり、前年度比2,936百万円の減(△8.1%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費(8,951百万円)であり、純行政コストの約28%を占めていることから、行政サービスの提供のために、多数の施設・設備を所有している現状がうかがえる。しかし、今後は社会保障給付等の移転費用についても、高齢化の進展等により増加が見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、移転費用中補助金等については、令和2年度に実施した「特別定額給付金」事業の影響により、令和3年度の補助金等は4,953百万円と、前年度比4,317百万円の大幅減(△46.6%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金からなる財源(28,617百万円)が、純行政コスト(32,235百万円)を下回ったことから、差額が△3,618百万円となり、本年度純資産変動額は△3,624百万円となった。本年度純資産変動額の内、固定資産等形成分の変動額が△4,518百万円を占めることから、前述の道路等の減価償却による資産の減少が、純資産残高減少の主な要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は4,435百万円であり、この業務活動収支の余剰で投資活動収支と財務活動収支における不足分を補う関係である。投資活動収支は△3,569百万円であり、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことから、将来に備えた基金の積み立てが行われている。財務活動収支は△497百万円であり、償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、起債残高が減少し、負債の減少につながっている。本年度資金収支額は+369百万円であり、これは令和3年度決算と令和2年度決算の歳入歳出差引額の差である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は514.3万円と、類似団体平均を大きく上回っている。広大な市域や点在する集落を特徴とする本市では、道路等のインフラ資産の所有量が多いことが原因と考えられる。また、歳入額対資産比率も6.18年と類似団体平均を上回っており、人口規模歳入規模両面から見ても、資産規模が他団体と比較して大きい。なお、令和2年度における歳入額対資産比率の減少は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う国庫支出金等の歳入増によるものである。有形固定資産減価償却率は60.8%と、類似団体と比較して老朽化が抑えられていると言えるものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、利用者の極端に少ない施設や、多額の財政出動を強いる施設等については、再編・整理に向けた検討が必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は81.5%で、令和2年度と比較してほぼ同等(△0.1ポイント)であり、類似団体と比較しても高い水準を保っている。将来世代負担比率は13.2%と類似団体平均を下回っている。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であるが、今後もこれらの指標を注視しながら、計画的な事業実施が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは74.2万円と、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域(828km)等の地理的条件により、行政サービスを展開する際のコストが高くなっていることが原因と考えられる。人口減少や高齢化の進展、社会保障の充実に加えて、物価高騰の影響により、今後も増加が見込まれる。なお、令和2年度の増加は特別定額給付金事業の影響によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は95.1万円と、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、前述した地理的条件による資産所有量の多さが原因であると考えられる。なお、住民一人当たり資産額が514.3万円であり、負債額の約5.4倍の資産を保有している。合併市かつ過疎地域に存する本市では、建設事業等の実施において、交付税措置等の有利な起債を選択することが可能であり、これらの有利な地方債を有効に活用した結果とも言えるが、将来負担軽減のため、地方債の繰上償還等を検討する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.5%となり、類似団体平均を上回っている。これは、令和2年度より開始した学校給食公会計化の影響により、経常収益が増加したためと考えられる。また、令和2年度の特別定額給付金事業終了に伴い、令和3年度の経常費用は減少し、受益者負担比率を引き上げる要因となった。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村