新見市

地方公共団体

岡山県 >>> 新見市

地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.5%26.9%57.7%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需要額が多額となることなどから、類似団体平均をかなり下回っている。

類似団体内順位：112/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、業務の見直し・効率化などによる経費の削減により、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、現在の水準を維持できるよう、引き続き業務の見直し・効率化を図ることで経費の縮減に努め、より自由度のある財政構造を目指す。

類似団体内順位：4/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務と比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を多く配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、業務の見直しや効率化、民間委託、指定管理者制度の推進などの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：118/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、類似団体とほぼ同程度となっており、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額の水準となる１００も下回っている。今後も、指数が１００を超えないよう適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：76/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たり職員数は、市域が広大で支所等を多く配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県から権限移譲を受けている独自事務があることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託や指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：130/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、計画的な繰上償還の実施などから減少傾向であり、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：36/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営は健全なレベルを維持しているといえる。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債の発行抑制や繰上償還を実施することにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：53/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費の経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、業務の見直しや効率化、民間委託、指定管理者制度の推進などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：78/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本市の物件費の経常収支比率は、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、業務の見直しや事務の効率化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：70/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費の経常収支比率は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、効率的で質の高い住民サービスの提供に努める。

類似団体内順位：2/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本市のその他の経常収支比率は、国民健康保険事業会計への赤字補てん繰出金を計画的に減額していることなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：18/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等の経常収支比率は、水道事業や下水道事業会計への負担金等が抑えられていることなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等を行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：51/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費の経常収支比率は、繰上償還の効果により減少傾向にある。今後も、計画的な繰上償還を実施するとともに、地方債の新規発行はできるだけ計画的なものに限定することで、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：70/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、令和４年度に経常的歳入一般財源の約７割を占める普通交付税が減額となったため増加し、令和５年度も同程度となっているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：7/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりのコスト（目的別）は、類似団体との乖離額で比較した場合、土木費、公債費、教育費、総務費の順で類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することに加え、緊急自然災害防止対策事業を実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。公債費については、令和５年度に５．８億円の繰上償還を実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。教育費については、類似団体と比較すると市域が広大であるため学校数が多いことに加え、令和５年度に市内小学校の改修事業などを実施したことにより、類似団体平均を上回っている。総務費については、令和５年度に地域運営組織活動拠点施設整備事業を実施したことなどから類似団体平均を上回っている。今後も、業務の見直しや効率化、民間委託・指定管理者制度の推進など、行財政改革に取り組み経費の縮減に努めるとともに、有利な財源確保に努めながら必要な施策を実施していく予定である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりのコスト（性質別）は、類似団体との乖離額で比較した場合、普通建設事業費、補助費等、公債費、人件費の順で類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業費については、地域運営組織活動拠点施設や消防庁舎の新築、健康増進施設や市内小学校等の改修、緊急自然災害防止対策事業の実施など工事が集中したことから、類似団体平均を上回っている。補助費等については、自治体としては数少ない公立大学を有しており、大学運営費交付金が多額であることなどから、類似団体平均を上回っている。公債費については、令和５年度に５．８億円の繰上償還を実施していることなどから、類似団体平均を上回っている。人件費については、市域が広大で支所等を多く配置しなくてはいけないことに加え、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いごみ処理業務や消防業務を単独で行っていること、県から権限移譲を受けている独自事務があることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、業務の見直しや効率化、民間委託・指定管理者制度の推進など、行財政改革に取り組み経費の縮減に努めるとともに、有利な財源確保に努めながら必要な施策を実施していく予定である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、財源不足に対応するため、取り崩しを行っているものの、適宜、基金への積み立ても行っており、令和５年度末で約５４億円の基金残高を有している。今後も標準財政規模の３０％を目安として、財政調整基金の運用を行う予定としている。実質収支額については、継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直しを進めていき、経費の削減に努めることで、実質単年度収支の黒字化を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計新見市下水道事業会計新見市下水道事業特別会計新見市介護保険特別会計新見市国民健康保険特別会計新見市後期高齢者医療特別会計新見市水道事業会計新見市簡易水道事業特別会計新見市観光事業特別会計新見市診療所特別会計新見市農業共済事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光事業特別会計農業共済事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計ともに赤字は生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本市の実質公債費比率は、計画的な繰上償還の実施などから減少傾向となっており、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。その分子についても減少傾向である。今後は、消防庁舎や防災棟整備事業など大規模事業の借入があるため元利償還金が増加傾向となるが、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、引き続き繰上償還を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っており、財政運営は健全な状態である。その分子について、一般会計等に係る地方債の現在高は、ほぼ同程度で推移しているものの、公営企業債等繰入見込額も下水道の基幹事業が終了したことなどから、年々減少している。また、充当可能基金は、財源調整機能を持つ基金の残高が過度にならないよう調整を行いながら、かつ今後の大規模事業に備えた目的基金の積立を行っている。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債残高の適正な管理、基金の適正な運用を行い、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を６．４億円、減債基金を５．８億円取り崩した一方、歳計剰余金などから基金全体で２０．９億円積み立てたことから、基金全体の残高は前年度と比べると５．３億円の増となった。（今後の方針）大規模事業の実施にあたり必要となる財源を計画的に基金に積み立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立・取崩を計画的に行う。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営を行うため、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう積立・取崩を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金などから７．５億円を積み立てた一方、財源不足に対応するため６．４億円を取り崩したため、残高は前年度と比べて１．１億円の増となった。（今後の方針）安定的な財政運営を行うため、標準財政規模の３０％を目安に基金残高を管理していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳計剰余金などから３．５億円を積み立てた一方、繰上償還を行う財源として５．８億円を取り崩したため、残高は前年度と比べて２．３億円の減となった。（今後の方針）将来負担の軽減を図るため、引き続き繰上償還を実施することとし、その財源を確保する観点から基金の適正な運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用する。・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用する。（増減理由）・公共施設等整備基金：３月補正で事業費を確定した結果、収支黒字が出る見込がたち、その内６．２億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取り崩していく予定。・地域づくり振興基金：地域共生社会の実現に向けた取組の財源として、基金を取り崩していく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を５０年間で３３．５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について公共施設機能再配置計画及び個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：117/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、繰上償還を行い地方債残高を減少させてきたことにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ下回っている。引き続き計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については、目的に応じた積立・取崩を行うことで健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：38/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、これは広大な市域を網羅する道路の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていることが主な要因であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全への転換や長寿命化の推進に取り組んでいく。

71.4％71.8％72.7％74.1％74.2％74.9％75.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。今後も計画的な地方債の繰上償還などにより、将来負担比率、実質公債費比率の改善に取り組んでいく。

7.8％8.8％9.5％9.6％9.7％10％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり面積等については、市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、道路、公営住宅、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。橋りょう・トンネルは、類似団体及び全国の平均は上回っているが、県の平均は下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、統廃合や平成２７、２８年度及び令和４年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり面積等については、市域が広大であり人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っているが、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は、比較的新しい施設が多く、図書館及び庁舎は平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から438百万円の減少となった。これは、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から839百万円の減少となった。これは、地方債の発行抑制と繰上償還により、地方債残高が減少したことによるものである。全体では、資産総額が前年度末から1,169百万円の減少(△0.7%)、負債総額が1,726百万円(△2.5%)の減少となっている。これは、一般会計とほぼ同様の理由によるものである。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から876百万円の減少(△0.5%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があること等から、一般会計等より34,962百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度23,422百万円に対し、21,359百万円となり、2,063百万円減(▲8.8%)であった。これは、特別定額給付金の皆減が主な要因である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,118百万円、前年度比+381百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが7,403百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,982百万円多くなっているが、経常費用も14,351百万円多くなっているため、純行政コストは12,417百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(22,448百万円)が純行政コスト(22,154百万円)を上回ったことから、本年度差額は295百万円(前年度比+695百万円)となり、純資産残高は402百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ742百万円増加しており、引き続き地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,948百万円、本年度差額が126百万円多くなっており、前年度と比べて純資産残高は557百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県等補助金の財源が12,492百万円多く、本年度差額も441百万円多くなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は3,422百万円であったが、投資活動収支については、道路橋りょう等の災害復旧事業や千屋温泉いぶきの里リニューアル事業などを行ったことから、△2,911百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△783百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、1,236百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,313百万円多くなっている。連結では、公立大学の授業料等収入や株式会社井倉洞の入洞料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,625百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和3年度においては、477.8万円となり、令和2年度と比較すると7.9万円高くなっている。これは、分子である資産合計が建物等の減価償却により減少したことによる影響よりも、分母である人口が減少したことによる影響が大きいためである。歳入額対資産比率は、令和3年度においては、4.6年となり、令和2年度と比較すると、0.5年高くなっている。これは、分子である資産合計が減少したことによる影響よりも、特別定額給付金給付事務費等に係る国県等補助金の減少などにより分母である歳入総額が減少したことによる影響が大きいためである。有形固定資産減価償却率は、74.9%となり、類似団体と比較すると、11.5ポイント高い数値を示している。これは、広大な市域を有するため保有する施設数が多く、その多くが老朽化しているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和3年度においては、74.4%となり、令和2年度と比較すると、0.6ポイント高くなっており、現役世代への負担が増えていることを表している。また、類似団体と比較すると、2.7ポイント高い数値を示しているため、類似団体と比べ、現役世代への負担割合が大きいことを示している。今後、資産の老朽化が進んだ場合、純資産比率は低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。将来世代負担比率は、令和3年度においては、19.1%となっている。令和2年度と比較すると、0.1ポイント減少しており、将来世代への負担が減少していることを表している。また、類似団体と比較すると、1.1ポイント低い数値を示しているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいことを示している。少子高齢化に伴う人口減少を考慮した場合、将来世代への負担を小さくしていくことが望ましいため、公共施設の更新計画の策定と同時に、地方債の発行収入と償還支出のバランスを考える必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度においては、79.6万円となり、令和2年度と比較すると、6.7万円低くなっている。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する補助金等が減少したことなどの影響により純行政コストが減少したことによるものである。また、類似団体と比較すると、16.7万円高い数値になっているため、類似団体と比べ、住民一人に対する1年間の行政サービスにかかるコストが高いことを示している。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業別行政評価等を行い、コストをどのように抑えるかについて検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、令和3年度においては、122.5万円となり、令和2年度と比較すると、0.5万円低くなっている。これは、人口の減少による影響よりも、償還額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減少の影響が大きいためである。また、類似団体と比較すると、44.4万円高い数値になっているため、類似団体に比べ、住民一人に対する負債が大きいことを示している。基礎的財政収支は、令和3年度においては、1,611百万円となり、令和2年度と比較すると、2,436百万円高くなっている。令和3年度はプラスの数値を示しており、資産の形成などによる投資活動収支のマイナス額を業務活動収支が上回ったことを表している。引き続き、住民サービスを低下させず、地方債償還の財源を確保するとともに、将来の資産更新に備えて、集中的に投資すべき事業とそうでない事業の取捨選択に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度においては、2.6%となり、令和2年度と比較すると、0.1ポイント高くなっており、サービスの受益者である住民の負担が増加したことを表している。また、類似団体と比較すると、1.4ポイント低い数値となっているため、類似団体と比べ、行政サービスに対する受益者の負担は小さいことを示している。今後は、減価償却費も含めたコストに基づいて、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等により、施設ごとの受益者負担の適正化に努める。

類似団体【332101_17_4_000】