🗾39:高知県 >>> 🌆室戸市
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても、人口減少等の影響により大幅な増収は見込めない状況にあるため、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減及び行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄扶助費等の減により、対前年度比1.8%減となっているが、今後、室戸診療所整備事業(令和3年度)に係る市債の元金償還が始まることや、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定していることから、公債費が増となる見込みであるため、新規発行債の抑制及び職員数の適正管理など義務的経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少の影響により人口1人当たりの決算額が増加傾向である。人件費については、隣接する東洋町の消防業務を受託していることや生活保護率が高いことにより福祉事務所に職員を多く配置しているためである。また、物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、職員数及び計画的な施設の適正管理に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄対前年度比-0.4ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が急速に進む一方で、移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、より適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄元利償還金に係る基準財政需要額算入見込額の高い地方債の発行に努めたことにより、類似団体平均を下回っているが、今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定しており、公債費の増及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。今後は、事業実施の適正化を図るとともに、地方債の適正管理に努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているが、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額及び財政調整積立基金等の充当可能基金が増となっているため、類似団体平均を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制及び財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比-0.2ポイントであるが、依然として類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。東西に長い海岸線を有する等の地理的条件により、出張所及び市民館等を多く配置しなければならないことや移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要なことから職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、職員数の適正管理により、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が減少している要因としては、経常経費充当特定財源(繰入金及び資源ごみ売却収入等)の増であり、対前年度比-1.0ポイントとなっている。ふるさと納税に係る手数料等の増に伴い、物件費総額としては増となっているため、今後においても、経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄生活保護扶助費等の減に伴い、対前年度比-1.4ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き就労支援及び自立支援等に取り組むとともに、適正保護の実施に努める。 | |
その他の分析欄対前年度比0.4ポイントの増となっているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増によるものである。各会計の財政状況の健全化に取り組み、普通会計の負担額削減に努める。 | |
補助費等の分析欄企業立地促進事業費補助金及び新食肉センター施設整備事業負担金等の減に伴い、対前年度比-0.5ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後においても、事業の見直しや必要性の検討を継続していく。 | |
公債費の分析欄対前年度比0.9ポイント増となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施が予定されているため、公債費の増が見込まれるが、事業実施の適正化及び事業費の精査等に努め、公債費の適正化を図る。 | |
公債費以外の分析欄扶助費、維持補修費及び補助費等の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、対前年度比-2.7ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後は、中長期的な視点に立ち、人件費及び公共施設の適正管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
類似団体平均を最も大きく上回っているのは商工費であり、対前年度比47,164の増となっている。商工費の主な構成項目は、ふるさと納税事業費、観光費及びジオパーク推進費である。今年度はふるさと納税による寄付額の増加に伴い返礼品及び配送料等の関連経費が増加している。民生費は生活保護扶助費等の減により、対前年度比-1,561円となっているが、依然として生活保護率が高く、類似団体と比較しても高い水準で推移している。消防費は、隣接する東洋町の消防業務を受託していることから、令和3年度以降は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。公債費は微増傾向が続いている。令和7年度以降は室戸診療所の建設に係る地方債の元金償還が始まるため公債費の増加が見込まれるが、統合中学校整備事業等の大型事業の実施も予定していることから、公債費の増加は続く見込みである。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、業務の効率化及び事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。
歳出決算総額は、住民1人当たり1,321,815円となっており、対前年度比24,799円の増となっている。主な構成項目の1つである人件費は住民1人当たり180,308円であり、令和2年度以降、増加が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、住民1,000人当たりの職員数が類似団体平均に比べ9.62人多いことが大きな要因である。また、同じく扶助費は住民1人当たり200,810円と、対前年度比では減となっているが、令和3年度以前と比較すると高い水準にあり、生活保護受給率が高く、障害者自立支援医療費等の受給者数も多い状況が続いていることから、人件費と同じく、類似団体平均を大きく上回っている。義務的経費である人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っている状況が続くなか、今後は、統合中学校整備事業等の大型事業を予定していることから、普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれるため、より一層の経費の削減や人件費及び公共施設の適正管理等に努める。
分析欄令和2年度以降、実質単年度収支は黒字となっている。また、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立を行うとともに、最低水準の取崩しに努めていることから増加している。しかしながら、人口減少や高い高齢化率に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、今後は統合中学校整備事業等の大型事業の実施も予定されていることから、引き続き財源の確保及び経費の削減等に取り組み、財政の健全化に努める。 |
分析欄全会計において赤字は解消されており、連結実質赤字比率は生じていない。国民健康保険事業では、標準財政規模比が対前年度比0.33ポイントの増となっており、今後も引き続き、特定健診の実施、医療費の適正化及び保険税率の見直し等に取り組み、財政の健全化に努める。また、特別会計においては一般会計からの繰入金が生じていることから、今後も引き続き、歳入の確保や経費の削減に努め、各会計での財政の健全化に努める。 |
分析欄元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに対前年度比増であり、実質公債費比率の分子は令和3年度以降増加傾向となっている。今後は、室戸診療所の整備に係る地方債の元金償還が始まるとともに、統合中学校整備事業等の大型事業の実施が予定されていることから、元利償還金はさらに増加する見込みであるため、普通建設事業の計画的な実施や、交付税措置の有利な地方債の発行に努め、公債費の平準化を図る。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の借入れはなし。 |
分析欄室戸診療所及び津波避難タワー等の建設等の大型事業の実施により、地方債発行額が増加し将来負担額は増加となっている。一方で、財政調整基金等の充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少となっている。今後は統合中学校整備事業等の大型事業に係る地方債の新規発行により地方債現在高は増加する見込みであるため、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等を鑑みたうえで、普通建設事業の計画的な実施を行い、地方債の適正管理により将来負担の減に取り組む。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金242百万円、減債基金は56百万円、その他特定目的基金は305百万円それぞれ増加し、令和5年度末の基金全体の残高は前年度より602百万円増の8,282百万円となった。その他特定目的基金が増加した主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金が93百万円増加したことや、庁舎建設事業基金積立金300百万円が増加したことなどによる。(今後の方針)今後においても統合中学校整備事業や、消防庁舎耐震化事業など大型事業が予定されており、厳しい財政状況が見込まれているが、中長期的な視点に立った財政運営を行うため、基金残高と市債残高のバランスをとりつつ、健全で安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)今後の公債費等を見越し、決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたことにより令和5年度末の財政調整基金残高は前年度より242百万円増の2,719百万円となった。(今後の方針)国や県等の補助制度を積極的に活用するとともに、継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うなど財源確保に向けた取組を実施し、安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保を目指す。 | |
減債基金(増減理由)今後の公債費等を見越し、決算剰余金を減債基金へ積み立てたことによる令和5年度末の減債基金残高は前年度より56百万円増の797百万円となった。(今後の方針)今後、大規模な普通建設事業を控え、公債費が増加する見込みとなっているため、継続して減債基金の積立を行う。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)ふるさと室戸応援寄附金基金:地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など庁舎建設事業基金:室戸市の庁舎整備に必要な財源を確保(増減理由)ふるさと室戸応援寄附金基金:ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加庁舎建設事業基金:積立金の増により300百万円の増加(今後の方針)ふるさと室戸応援寄附金基金:積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上等に努める庁舎建設事業基金:市庁舎整備に対し継続して積立を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、保有資産の減価償却が進んだことから、対前年度0.8%増となっている。今後は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る資産があることから、同比率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新、除却及び維持管理を行い、公共施設の適切な設置を行う必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、分母である経常一般財源等(歳入)等の増により、昨年度までの減少傾向から増加に転じ、対前年度48.1%増となっている。今後においては、地方債残高の増に伴い将来負担額の増加が見込まれるため、充当可能財源の確保、市債の繰上償還及び償還財源の確保に取組んでいく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしであり、顕在化している将来負担は少ないが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多いため、潜在的な将来負担は大きいと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新・維持管理を行う必要がある。 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしであり、実質公債費比率は類似団体内平均値以下であるが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多い。施設の更新時期が重なることが想定されるため、同時期での多額の市債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。 |
道路有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。計画的な資産の更新・維持管理を行う。橋りょう・トンネル有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。公営住宅新築建替事業により対前年度5.5%減である。一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っているため適正規模での更新・維持管理を行う。港湾・漁港有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。認定こども園・幼稚園・保育所有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。学校施設有形固定資産減価償却率は上昇しており、また同様に上昇している類似団体内平均値に比して上昇率も高い。老朽対策に向けた検討が必要である。児童館有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値以下である。公民館有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値を上回っている。老朽対策に向けた検討が必要である。
図書館有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。改修又は新築等の老朽対策が必要である。体育館・プール有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。福祉施設有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、一人当たり面積が大きいため適正規模での更新・維持管理を行う。保健センター・保健所有形固定資産減価償却率が50%を超えてきたが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。消防施設有形固定資産減価償却率は50%以下で、昨年度とほぼ同水準である。庁舎有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽対策が必要である。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)