室戸市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても、人口減少等の影響により大幅な増収は見込めない状況にあるため、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減及び行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費等の減により、対前年度比1.8%減となっているが、今後、室戸診療所整備事業(令和3年度)に係る市債の元金償還が始まることや、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定していることから、公債費が増となる見込みであるため、新規発行債の抑制及び職員数の適正管理など義務的経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少の影響により人口1人当たりの決算額が増加傾向である。人件費については、隣接する東洋町の消防業務を受託していることや生活保護率が高いことにより福祉事務所に職員を多く配置しているためである。また、物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、職員数及び計画的な施設の適正管理に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比-0.4ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が急速に進む一方で、移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、より適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金に係る基準財政需要額算入見込額の高い地方債の発行に努めたことにより、類似団体平均を下回っているが、今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定しており、公債費の増及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。今後は、事業実施の適正化を図るとともに、地方債の適正管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加しているが、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額及び財政調整積立基金等の充当可能基金が増となっているため、類似団体平均を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制及び財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

対前年度比-0.2ポイントであるが、依然として類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。東西に長い海岸線を有する等の地理的条件により、出張所及び市民館等を多く配置しなければならないことや移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要なことから職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、職員数の適正管理により、人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が減少している要因としては、経常経費充当特定財源(繰入金及び資源ごみ売却収入等)の増であり、対前年度比-1.0ポイントとなっている。ふるさと納税に係る手数料等の増に伴い、物件費総額としては増となっているため、今後においても、経費の削減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

生活保護扶助費等の減に伴い、対前年度比-1.4ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き就労支援及び自立支援等に取り組むとともに、適正保護の実施に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

対前年度比0.4ポイントの増となっているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増によるものである。各会計の財政状況の健全化に取り組み、普通会計の負担額削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

企業立地促進事業費補助金及び新食肉センター施設整備事業負担金等の減に伴い、対前年度比-0.5ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後においても、事業の見直しや必要性の検討を継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

対前年度比0.9ポイント増となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施が予定されているため、公債費の増が見込まれるが、事業実施の適正化及び事業費の精査等に努め、公債費の適正化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費、維持補修費及び補助費等の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、対前年度比-2.7ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後は、中長期的な視点に立ち、人件費及び公共施設の適正管理を行い、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を最も大きく上回っているのは商工費であり、対前年度比47,164の増となっている。商工費の主な構成項目は、ふるさと納税事業費、観光費及びジオパーク推進費である。今年度はふるさと納税による寄付額の増加に伴い返礼品及び配送料等の関連経費が増加している。民生費は生活保護扶助費等の減により、対前年度比-1,561円となっているが、依然として生活保護率が高く、類似団体と比較しても高い水準で推移している。消防費は、隣接する東洋町の消防業務を受託していることから、令和3年度以降は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。公債費は微増傾向が続いている。令和7年度以降は室戸診療所の建設に係る地方債の元金償還が始まるため公債費の増加が見込まれるが、統合中学校整備事業等の大型事業の実施も予定していることから、公債費の増加は続く見込みである。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、業務の効率化及び事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり1,321,815円となっており、対前年度比24,799円の増となっている。主な構成項目の1つである人件費は住民1人当たり180,308円であり、令和2年度以降、増加が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、住民1,000人当たりの職員数が類似団体平均に比べ9.62人多いことが大きな要因である。また、同じく扶助費は住民1人当たり200,810円と、対前年度比では減となっているが、令和3年度以前と比較すると高い水準にあり、生活保護受給率が高く、障害者自立支援医療費等の受給者数も多い状況が続いていることから、人件費と同じく、類似団体平均を大きく上回っている。義務的経費である人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っている状況が続くなか、今後は、統合中学校整備事業等の大型事業を予定していることから、普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれるため、より一層の経費の削減や人件費及び公共施設の適正管理等に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和2年度以降、実質単年度収支は黒字となっている。また、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立を行うとともに、最低水準の取崩しに努めていることから増加している。しかしながら、人口減少や高い高齢化率に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、今後は統合中学校整備事業等の大型事業の実施も予定されていることから、引き続き財源の確保及び経費の削減等に取り組み、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計介護認定審査会運営事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計海洋深層水給水事業特別会計老人保健事業特別会計障害支援区分認定審査会運営事業特別会計障害程度区分認定審査会運営事業特別会計

分析欄

全会計において赤字は解消されており、連結実質赤字比率は生じていない。国民健康保険事業では、標準財政規模比が対前年度比0.33ポイントの増となっており、今後も引き続き、特定健診の実施、医療費の適正化及び保険税率の見直し等に取り組み、財政の健全化に努める。また、特別会計においては一般会計からの繰入金が生じていることから、今後も引き続き、歳入の確保や経費の削減に努め、各会計での財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに対前年度比増であり、実質公債費比率の分子は令和3年度以降増加傾向となっている。今後は、室戸診療所の整備に係る地方債の元金償還が始まるとともに、統合中学校整備事業等の大型事業の実施が予定されていることから、元利償還金はさらに増加する見込みであるため、普通建設事業の計画的な実施や、交付税措置の有利な地方債の発行に努め、公債費の平準化を図る。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入れはなし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

室戸診療所及び津波避難タワー等の建設等の大型事業の実施により、地方債発行額が増加し将来負担額は増加となっている。一方で、財政調整基金等の充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少となっている。今後は統合中学校整備事業等の大型事業に係る地方債の新規発行により地方債現在高は増加する見込みであるため、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等を鑑みたうえで、普通建設事業の計画的な実施を行い、地方債の適正管理により将来負担の減に取り組む。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金242百万円、減債基金は56百万円、その他特定目的基金は305百万円それぞれ増加し、令和5年度末の基金全体の残高は前年度より602百万円増の8,282百万円となった。その他特定目的基金が増加した主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金が93百万円増加したことや、庁舎建設事業基金積立金300百万円が増加したことなどによる。(今後の方針)今後においても統合中学校整備事業や、消防庁舎耐震化事業など大型事業が予定されており、厳しい財政状況が見込まれているが、中長期的な視点に立った財政運営を行うため、基金残高と市債残高のバランスをとりつつ、健全で安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)今後の公債費等を見越し、決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたことにより令和5年度末の財政調整基金残高は前年度より242百万円増の2,719百万円となった。(今後の方針)国や県等の補助制度を積極的に活用するとともに、継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うなど財源確保に向けた取組を実施し、安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)今後の公債費等を見越し、決算剰余金を減債基金へ積み立てたことによる令和5年度末の減債基金残高は前年度より56百万円増の797百万円となった。(今後の方針)今後、大規模な普通建設事業を控え、公債費が増加する見込みとなっているため、継続して減債基金の積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと室戸応援寄附金基金:地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など庁舎建設事業基金:室戸市の庁舎整備に必要な財源を確保(増減理由)ふるさと室戸応援寄附金基金:ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加庁舎建設事業基金:積立金の増により300百万円の増加(今後の方針)ふるさと室戸応援寄附金基金:積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上等に努める庁舎建設事業基金:市庁舎整備に対し継続して積立を行う

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、保有資産の減価償却が進んだことから、対前年度0.8%増となっている。今後は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る資産があることから、同比率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新、除却及び維持管理を行い、公共施設の適切な設置を行う必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、分母である経常一般財源等(歳入)等の増により、昨年度までの減少傾向から増加に転じ、対前年度48.1%増となっている。今後においては、地方債残高の増に伴い将来負担額の増加が見込まれるため、充当可能財源の確保、市債の繰上償還及び償還財源の確保に取組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしであり、顕在化している将来負担は少ないが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多いため、潜在的な将来負担は大きいと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新・維持管理を行う必要がある。

55.7%61.5%61.6%62.2%63.1%63.7%63.8%64.5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしであり、実質公債費比率は類似団体内平均値以下であるが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多い。施設の更新時期が重なることが想定されるため、同時期での多額の市債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。

8.6%9.4%10.2%10.4%11%12.5%15%16.6%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。計画的な資産の更新・維持管理を行う。橋りょう・トンネル有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。公営住宅新築建替事業により対前年度5.5%減である。一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っているため適正規模での更新・維持管理を行う。港湾・漁港有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。認定こども園・幼稚園・保育所有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。学校施設有形固定資産減価償却率は上昇しており、また同様に上昇している類似団体内平均値に比して上昇率も高い。老朽対策に向けた検討が必要である。児童館有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値以下である。公民館有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値を上回っている。老朽対策に向けた検討が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。改修又は新築等の老朽対策が必要である。体育館・プール有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。福祉施設有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、一人当たり面積が大きいため適正規模での更新・維持管理を行う。保健センター・保健所有形固定資産減価償却率が50%を超えてきたが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。消防施設有形固定資産減価償却率は50%以下で、昨年度とほぼ同水準である。庁舎有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽対策が必要である。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から960百万円増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、庁舎建設事業及び庁舎改修事業基金(600百万円増)、ふるさと室戸応援寄附金基金(480百万円増)等の増加により、総額1,375百万円の増加である。負債総額は前年度末から16百万円の増加(+0.1%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは退職手当引当金の増加(47百万円(+3.5%))である。全体においては、資産総額は前年度末から1,066百万円増加(+2.3%)し、負債総額は15百万円(△0.1%)減少した。資産総額は特別会計において基金が122百万円増加し、水道事業会計においてインフラ資産が35百万円増加した。負債総額の減少額のうち一般会計等を除く会計において最も金額は大きいものは水道事業会計の未払金の減少(39百万円)である。連結においては、資産総額は前年度末から1,533百万円増加(+3.2%)し、負債総額は12百万円(△0.1%)減少した。資産総額は、安芸広域市町村圏事務組合が保有する物品等の資産が452百万円増加した。全体を除く連結団体の負債総額は、安芸広域市町村特別養護老人ホーム組合の負債が4百万円増加したこと等により、3百万円増加した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,424百万円となり、前年度比582百万円の増加(+5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,935百万円(対前年度△21百万円、△0.3%)、補助金等の移転費用は4,489百万円(対前年度(+603百万円、+15.5%)であり、前年度と同様、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費等を含む物件費等(4,614百万円)である。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等1,992百万円(対前年度+641百万円、+47.5%)であり、施設の長寿命化対策事業の実施に伴う安芸広域市町村圏事務組合負担金の増加(+324百万円)等によるものである。全体では、一般会計等に比べて水道料金及び国民健康保険事業特別会計直診事業の診療収入等を計上しているため経常収益が278百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助費等の計上により、純行政コストは3,962百万円多くなっている。連結では、全体に比べ連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が123百万円多くなっている一方、経常費用が2,836百万円(業務費用413百万円、移転費用2,423百万円)多くなり、純行政コストは2,713百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,419百万円)が純行政コスト(11,413百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,006百万円となり、純資産残高は944百万円の増加となった。財源については、税収等がふるさと室戸応援寄附金の減(対前年度△289百万円)により、8,604百万円(対前年度△271百万円、△3.1%)、国県等補助金が子育て世帯等臨時特別支援事業等に係る国庫支出金の増等により、3,816百万円(対前年度+477百万円、+14.3%)となっている。全体では、一般会計等と比べて財源が4,084百万円(税収等1,406百万円、国県等補助金2,678)多くなっており、本年度差額は1,128百万円となった。一般会計等を除<本年度純資産変動額は138百万円(対前年度△4百万円)、純資産全高は1,665百万円となった。連結では、全体と比べて本年度差額が419百万円、本年度純資産変動額が463百万円多くなっている。特に安芸広域市町村圏事務組合の財源が長寿命化対策事業の実施に伴い503百万円(税収等+315百万円、国県等補助金188百万円)となったが、当該事業による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,089百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅建替事業等を行ったことから、▲2,367百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△18百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円減少し、488百万円となった。今後は市庁舎整備事業、統合中学校整備事業等の大型事業の実施に伴い財務活動収支がプラスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税及び介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い2,278百万円となっている。投資活動収支では、介護保険事業特別会計における基金積立金支出122百万円、水道事業会計における配水管布設替工事等の公共施設等整備費支出130百万円により、△2,606百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、△17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から345百万円減少し、1,070百万円となった。連結では、一部事務組合等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より482百万円多い2,571百万円となっている。投資活動収支は△2,912百万円、財務活動収支は全体と同額の△17百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から358百万円減少し、1,177百万円となった。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高い値で推移しており、ふるさと室戸応援寄附金基金等の基金の増加により、前年度末に比べて16.8百万円増加している。しかし、事業用資産においては、減価償却が進んでおり前年度末に比べて資産額が353百万円減少している。将来の財政負担を軽減するため、公共施設等の適正な管理に努める。②歳入額対資産比率は、大型の普通建設事業を抑制してきたことにより資産額が大きく増加していないことやふるさと納税等による歳入額の増加のため、類似団体平均値より低い値で推移している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準で推移であるが、施設等の老朽化が進んでおり上昇傾向にあるため、計画的な施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202262%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④⑤純資産比率は類似団体平均値を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後は市庁舎整備事業、統合中学校整備事業等の大型事業に係る市債発行により、地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還等により地方債残高を減少させ、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より大幅に上回って推移しており、特に、純行政コストのうち、人件費、物件費等及び社会保障給付が、高くなる要因であると考えられる。また、長寿命化対策事業を行った安芸広域市町村圏事務組合の負担金の増加等により前年度に比べても増加している。今後は、施設の適正管理及び行財政改革への取組により、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202275万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回って推移しており、対前年度においても増加が続いている。今後は、さらに市庁舎整備事業、統合中学校整備事業等の大型事業に係る新規の市債発行により地方債残高の増加が見込まれているため、投資事業の平準化に取組むとともに、計画的な市債発行の抑制及び繰上償還に努める。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り1,131百万円となっている。公共施設等整備費支出が減少したことにより投資活動収支の赤字額が減少したことが要因である。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値下回って推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、特に経常費用が前年度から582百万円(+5.4%)増加している。今後は老朽化した施設の計画的な適正管理により維持管理費の削減に努めるとともに、公共施設の利用回数の増加及び使用料の見直し等を検討する。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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