秋田県 >>> 鹿角市
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財政力指数は同水準を維持しているが、人口減少等に伴う税収の伸び悩みから、類似団体平均を下回る０．３２となっている。本市の重要課題の一つである「地域の稼ぐ力を高める産業振興」において、スマート農業の普及推進や企業力向上に資するＤＸ推進、ＳＮＳを活用したインバウンド強化など、時代にマッチした産業力の強化を図り、持続可能な地域社会の形成に取り組んでいく。
経常収支比率は９２．８％で、前年度より２．９ポイント上昇した。人件費が前年度比１０３．９％、補助費等が前年度比１０４．６％となった影響により、分子が増加した一方で、市税が前年度比９７．４％、普通交付税が前年度比９８．６％となったことなどにより、分母が大幅に減少した。今後も経常収支比率の上昇が予想されることから、引き続き事務事業の効果を見極めながら、徹底した経費節減に取り組んでいく。
人件費は、職員数の増加や給与改定等により前年度比１０３．９％となった。物件費については、くらし応援プレミアム付商品券事業に加え、物価高騰による光熱水費の増などがあったが、前年度に実施した燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業やプレミアム付商品券事業などの事業費減により、前年度比９８．６％となった。人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１７，０８１円下回ったが、今後も事務効率化による物件費の抑制や適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数は、前年度から１．２ポイント減の９６．０となった。秋田県人事委員会勧告を準拠しつつ、地域の実情との均衡を保つ給与水準となるように努めているが、今後においても、均衡を保ちつつ、年齢構成の平準化により、給与の適正化を図る。
人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均及び秋田県平均を下回る８．６６人となった。引き続き、事務事業の効率化と効果的かつ機動的な人員配置に努めるとともに、鹿角市定員適正化推進計画に基づく計画的な定員管理を推進する。
実質公債費比率は、前年度と同率の８．２％となった。分子のうち公債費において、前年度に過疎対策事業債の繰上償還を行ったため、前年度比３．２％増となったことなどにより分子全体で前年度比６．０％増となった。分母では、地方交付税の減などにより、分母全体で前年度比１．２％減となった。地方債の元利償還額は、令和８年度までは増加を見込んでいるが、今後も地方債の発行抑制を図りながら適正な地方債管理に努める。
将来負担比率は、前年度から１．８ポイント減少し、３４．０％となったが、令和５年度の地方債発行額が元金償還額を大きく下回る規模に抑えられたことと、過疎対策事業債等の元金償還が進んだことから、地方債残高が減少したことが主な要因である。今後も老朽化した公共施設の適正管理等への地方債活用を計画しているが、地方税の確保と国県支出金の積極的な活用など、財源の確保と充当可能基金の活用に努め、地方債の発行抑制を図る。
職員数の増（前年度比＋３名）や給与改定等により、基本給が前年度より２．７％増となり、比率は１．０ポイント増加したが、鹿角市定員適正化推進計画（令和２～令和６）により、適正な人員管理を継続して行っており、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。
くらし応援プレミアム付商品券事業の実施や物価高騰による光熱水費の増などもあった一方、燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業などの終了により、物件費の規模では前年度より減少したが、比率は前年度から０．１ポイント増の１３．８％となった。公共施設等の管理費が増加傾向にあることから、維持管理に係る経常経費の削減や事務の効率化を図っていく。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や障害者自立支援扶助費などの増により、比率は前年度より０．３ポイント増加した。少子化の影響から児童手当、児童扶養手当は減少傾向にあるが、生活保護費は医療扶助費の増などにより前年度から増加しており、高齢化の進展や社会情勢の変化による受給者の増加が懸念される。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、今後も必要な支援を継続しつつも、事業の適正化や見直しにより、扶助費の抑制を図っていく。
その他に係る比率は前年度より０．６ポイント減小した。維持補修費は、小雪による除雪対策事業費の減などにより、維持補修費全体で前年度比７９．９％となった。繰出金は、国民健康保険事業特別会計においては、県と一体的な事業運営による負担規模の安定化が、介護保険事業特別会計においては、保険料の見直しによる事業運営の安定化が、それぞれ図られている。
水槽付消防ポンプ自動車の整備等に伴う鹿角広域行政組合負担金の増加などにより、補助費等全体で前年度比１０４．６％、比率は前年度より１．１ポイント増加した。今後は、老朽化した十和田分署の移転整備事業の実施による負担金増が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しに取り組み、下水道使用料等の見直しを検討するなどして補助費等の縮減を図っていく。
第６次鹿角市総合計画の主要事業として実施してきた学習文化交流施設整備事業や大湯温泉地区観光交流拠点整備事業に伴い借入した市債の償還が始まったことから、比率は前年度より１．０ポイント増加した。今後予定している公共施設の適正管理関連事業においては、実施年度の調整を行うなど、市債発行額の平準化を図っていく。
公債費以外に係る経常経費比率は前年度から１．９ポイント増加した。今後は、デジタル技術活用による定型業務の集約化等で義務的経費の縮減を図り、優先度を見極めた事業展開に努めていく。
（増減理由）特定目的基金のまちづくり基金や企業立地促進基金などは積み増ししたが、財政調整基金においては、積立額を上回る取り崩しを行ったことにより、基金全体の残高は前年度に比べて７４百万円減の５，４０４百万円となった。（今後の方針）社会保障経費や公共施設の維持管理費など経常的経費が年々増加していくなかで、一般財源が潤沢とは言えない状況にあり、第７次鹿角市総合計画前期基本計画（令和３～令和７）の施策の推進のために基金を活用していくこととしている。また、頻発する自然災害など予測できない事態に対しても万全な体制で対応するため、財政調整基金は一定額を確保することとしている。
（増減理由）市税等の減による財源不足や物価高騰等による財政需要の増加に対応するため、積立額２８５万円を上回る６１１百万円を取り崩したことから、基金残高は２，１２１百万円となり、前年度に比べて３２６百万円減少した。（今後の方針）今後も、毎年度の取り崩しが必要となり、減少傾向が続く見込みであるが、第７次鹿角市総合計画前期基本計画登載事業の着実な推進と、突発的な自然災害に迅速に対応するためにも、一定規模の財政調整基金残高の確保が必要不可欠であることから、基金残高を意識した予算編成を進めるととに、標準財政規模の１０％以上の残高を維持できるよう留意していく。
（増減理由）今後における繰り上げ償還や起債償還の財源とするため積み立てているが、令和５年度は積み立て及び取り崩しをしていないため現状維持で推移している。（今後の方針）地方債の繰上償還が発生した場合等で、財源として取り崩しを行う。
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進教育施設整備基金：教育施設の整備の推進企業立地促進基金：市内に企業を立地するものに対する財政援助（増減理由）まちづくり基金や企業立地促進基金等は、第７次鹿角市総合計画前期基本計画の進捗に合わせた今後の活用に備え積み増ししたことから、前年度に比べ２５２百万円増となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、老朽化等に今後予定される学校改修等の財源として一定規模を維持していく。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや上回っている。道路や保健センター等の減価償却が進んでいることが要因として挙げられる。比率は上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合等を積極的に進めていく。
本市の債務償還比率は、借入額が償還元金を下回り地方債残高が減少したものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したこと等により前年度から上昇しており、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も、償還額以上の借入を控えるなど、適正な地方債の管理により、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を上回っている。令和４年度は地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金残高が増加したことから、将来負担比率は前年度に比べ減少した。今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合を進めていくことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制しつつ、財源の確保に努め、将来負担比率についても上昇抑制を図っていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも高いものの、実質公債費比率は低くなっている。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や、交付税算入率の高い有利な地方債を活用したことなどが主な要因となっている。前年度比では、分母となる標準財政規模はわずかに減少したものの、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は減少している。実質公債費比率では、錦木保育園改築事業に係る償還が終了したことなどにより公債費が減少し、過疎対策事業債などの有利な地方債を活用したこと等から、比率の上昇は抑えられた。今後も、引き続き地方債の管理を徹底するとともに、地方税等の徴収強化など自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。