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簡易水道事業（法適用）
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収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は同水準を維持しているが、人口減少等に伴う税収の伸び悩みから、類似団体平均を下回る０．３２となっている。本市の重要課題の一つである「地域の稼ぐ力を高める産業振興」において、スマート農業の普及推進や企業力向上に資するＤＸ推進、ＳＮＳを活用したインバウンド強化など、時代にマッチした産業力の強化を図り、持続可能な地域社会の形成に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９２．８％で、前年度より２．９ポイント上昇した。人件費が前年度比１０３．９％、補助費等が前年度比１０４．６％となった影響により、分子が増加した一方で、市税が前年度比９７．４％、普通交付税が前年度比９８．６％となったことなどにより、分母が大幅に減少した。今後も経常収支比率の上昇が予想されることから、引き続き事務事業の効果を見極めながら、徹底した経費節減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の増加や給与改定等により前年度比１０３．９％となった。物件費については、くらし応援プレミアム付商品券事業に加え、物価高騰による光熱水費の増などがあったが、前年度に実施した燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業やプレミアム付商品券事業などの事業費減により、前年度比９８．６％となった。人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１７，０８１円下回ったが、今後も事務効率化による物件費の抑制や適正な定員管理に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から１．２ポイント減の９６．０となった。秋田県人事委員会勧告を準拠しつつ、地域の実情との均衡を保つ給与水準となるように努めているが、今後においても、均衡を保ちつつ、年齢構成の平準化により、給与の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均及び秋田県平均を下回る８．６６人となった。引き続き、事務事業の効率化と効果的かつ機動的な人員配置に努めるとともに、鹿角市定員適正化推進計画に基づく計画的な定員管理を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同率の８．２％となった。分子のうち公債費において、前年度に過疎対策事業債の繰上償還を行ったため、前年度比３．２％増となったことなどにより分子全体で前年度比６．０％増となった。分母では、地方交付税の減などにより、分母全体で前年度比１．２％減となった。地方債の元利償還額は、令和８年度までは増加を見込んでいるが、今後も地方債の発行抑制を図りながら適正な地方債管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から１．８ポイント減少し、３４．０％となったが、令和５年度の地方債発行額が元金償還額を大きく下回る規模に抑えられたことと、過疎対策事業債等の元金償還が進んだことから、地方債残高が減少したことが主な要因である。今後も老朽化した公共施設の適正管理等への地方債活用を計画しているが、地方税の確保と国県支出金の積極的な活用など、財源の確保と充当可能基金の活用に努め、地方債の発行抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の増（前年度比＋３名）や給与改定等により、基本給が前年度より２．７％増となり、比率は１．０ポイント増加したが、鹿角市定員適正化推進計画（令和２～令和６）により、適正な人員管理を継続して行っており、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
くらし応援プレミアム付商品券事業の実施や物価高騰による光熱水費の増などもあった一方、燃料・物価等高騰対策くらし応援商品券事業などの終了により、物件費の規模では前年度より減少したが、比率は前年度から０．１ポイント増の１３．８％となった。公共施設等の管理費が増加傾向にあることから、維持管理に係る経常経費の削減や事務の効率化を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や障害者自立支援扶助費などの増により、比率は前年度より０．３ポイント増加した。少子化の影響から児童手当、児童扶養手当は減少傾向にあるが、生活保護費は医療扶助費の増などにより前年度から増加しており、高齢化の進展や社会情勢の変化による受給者の増加が懸念される。類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあることから、今後も必要な支援を継続しつつも、事業の適正化や見直しにより、扶助費の抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る比率は前年度より０．６ポイント減小した。維持補修費は、小雪による除雪対策事業費の減などにより、維持補修費全体で前年度比７９．９％となった。繰出金は、国民健康保険事業特別会計においては、県と一体的な事業運営による負担規模の安定化が、介護保険事業特別会計においては、保険料の見直しによる事業運営の安定化が、それぞれ図られている。
補助費等
補助費等の分析欄
水槽付消防ポンプ自動車の整備等に伴う鹿角広域行政組合負担金の増加などにより、補助費等全体で前年度比１０４．６％、比率は前年度より１．１ポイント増加した。今後は、老朽化した十和田分署の移転整備事業の実施による負担金増が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しに取り組み、下水道使用料等の見直しを検討するなどして補助費等の縮減を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
第６次鹿角市総合計画の主要事業として実施してきた学習文化交流施設整備事業や大湯温泉地区観光交流拠点整備事業に伴い借入した市債の償還が始まったことから、比率は前年度より１．０ポイント増加した。今後予定している公共施設の適正管理関連事業においては、実施年度の調整を行うなど、市債発行額の平準化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費比率は前年度から１．９ポイント増加した。今後は、デジタル技術活用による定型業務の集約化等で義務的経費の縮減を図り、優先度を見極めた事業展開に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、農地集積促進事業や米生産低コスト技術等導入支援事業などの増に加え、新設した有害獣被害防止対策基金への積立金などにより、前年度に比べ１８．７％増の３１，４５０円となったが、類似団体平均と比較すると９，４６２円下回っている。商工費は、企業立地促進基金積立金などが増加したが、再エネ・省エネ設備導入支援事業や大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業などの減により、前年度に比べ９．８％減の３４，５４２円となったが、類似団体平均と比較すると６，５７７円上回っている。土木費は、市道八幡平線法面補修工事の実施などにより、道路橋りょう維持管理費などが増加したが、除雪対策事業や公営住宅建設事業などが減少したことから、前年度に比べ１４．４％減の７１，８５７円となったが、類似団体平均と比較すると８，１６７円上回っている。教育費は、十和田図書館整備事業の着手や大湯ストーンサークル館空調設備更新工事、総合競技場公認更新整備事業などにより、前年度に比べ４０．４％増となり、類似団体平均と比較すると１５，８９８円上回っている。災害復旧費は、令和４年８月発生大雨被災施設の復旧事業のため、前年度に比べ５４．９％増の１７，１９５円となり、類似団体平均と比較すると９，４０９円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、扶助費の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や普通建設事業費の総合競技場公認更新整備事業などの増加により、住民１人当たりのコストが３５，０４７円増の７３１，０１１円となり、前年度比１０５．０％となった。人件費は、職員数の増加や給与改定等により３，６４５円増の７７，１６３円で、前年度に比べ５．０％増となったが、類似団体平均と比較すると３０，４５３円下回る。維持補修費は、小雪であったことによる除雪対策事業費の減が大きく影響し、前年度に比べて１２，７７０円減の１５，３３４円となり、前年度に比べて４５．４％減であるが、類似団体平均と比較すると５，１４１円上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）では、総合競技場改修工事のほか、認定こども園施設整備事業等の実施により、２７，５１３円増の５９，１３１円となり、前年度に比べ８７．０％増となった。災害復旧事業費は、令和４年度８月に発生した大雨による被害を受けた公共土木施設や農林業施設の復旧事業などを令和５年度に繰り越したことにより、前年度から６，０９２円増の１７，１９５円となった。予測困難な自然災害においても、国県支出などの財源確保や地方債の活用等により迅速かつ適切に対応するとともに、事務事業の効率化による歳出の抑制を徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、決算余剰金を中心に積み立てるとともに取り崩しの抑制に努めているが、令和５年度は物価高騰等の影響から財政需要が増大したため、積立額よりも取崩しが上回り、基金残高は２，１２１百万円となり、前年度に比べて３２６百万円減、比率は２．７８ポイント減となった。実質収支額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減による国庫支出金５４２百万円減などにより、比率が０．１１ポイント減となり、実質単年度収支の比率は２．９５ポイント減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及び３つの特別会計、２つの企業会計のいずれも黒字となっている。一般会計は、今後も自主財源の確保に努めるほか、過疎対策事業債などの交付税措置がある有利な地方債の活用を図り、基金の取り崩しを抑制するとともに、市民福祉の向上と持続可能な財政運営の両立に取り組んでいく。下水道事業会計は、今後も維持管理費と建設改良費の不足分に係る基準外繰り出しが継続されることから、経営戦略による整備エリアの縮小や施設の統廃合を進め、設備・機器類の更新費用の削減を図る。また、下水道使用料等見直しを検討するなど自主財源の確保に努める。その他会計については、自主財源の確保や事務事業の見直しを行い、持続可能な財政運営を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は、かづの観光ふるさと館改修事業に係る過疎対策事業債の繰上償還を行ったことにより前年度より６３百万円増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、平成９年度に借入を行った小坂分署庁舎建設事業に係る緊急・防災事業債の償還終了などにより、３百万円減少したが、今後、し尿処理施設や不燃ごみ処理施設の整備に係る地方債の元利償還が始まるため、令和６年度から令和７年度にかけては増加する見込みである。財政の健全性を維持するためにも、償還額と地方債発行額のバランスに注意し、適正な地方債管理に努めていく。
分析欄：減債基金本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額は該当しない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、令和５年度に借入した総合運動公園総合競技場改修事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債発行額よりも、元金償還額が上回ったことから、前年度から６２９百万円減となった。公営企業債繰入見込額は、公営企業債残高の減少により、前年度に比べて５５１百万円減となった。組合等負担等見込額は、令和５年度は借入がなく償還のみとなったため、前年度に比べて８６百万円減となった。充当可能基金は、財政調整基金の取り崩し額増加の影響から、前年度に比べて２５２百万円減となった。中長期の見通しのもと、事業の年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲で借入するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特定目的基金のまちづくり基金や企業立地促進基金などは積み増ししたが、財政調整基金においては、積立額を上回る取り崩しを行ったことにより、基金全体の残高は前年度に比べて７４百万円減の５，４０４百万円となった。（今後の方針）社会保障経費や公共施設の維持管理費など経常的経費が年々増加していくなかで、一般財源が潤沢とは言えない状況にあり、第７次鹿角市総合計画前期基本計画（令和３～令和７）の施策の推進のために基金を活用していくこととしている。また、頻発する自然災害など予測できない事態に対しても万全な体制で対応するため、財政調整基金は一定額を確保することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）市税等の減による財源不足や物価高騰等による財政需要の増加に対応するため、積立額２８５万円を上回る６１１百万円を取り崩したことから、基金残高は２，１２１百万円となり、前年度に比べて３２６百万円減少した。（今後の方針）今後も、毎年度の取り崩しが必要となり、減少傾向が続く見込みであるが、第７次鹿角市総合計画前期基本計画登載事業の着実な推進と、突発的な自然災害に迅速に対応するためにも、一定規模の財政調整基金残高の確保が必要不可欠であることから、基金残高を意識した予算編成を進めるととに、標準財政規模の１０％以上の残高を維持できるよう留意していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後における繰り上げ償還や起債償還の財源とするため積み立てているが、令和５年度は積み立て及び取り崩しをしていないため現状維持で推移している。（今後の方針）地方債の繰上償還が発生した場合等で、財源として取り崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりの施策の推進教育施設整備基金：教育施設の整備の推進企業立地促進基金：市内に企業を立地するものに対する財政援助（増減理由）まちづくり基金や企業立地促進基金等は、第７次鹿角市総合計画前期基本計画の進捗に合わせた今後の活用に備え積み増ししたことから、前年度に比べ２５２百万円増となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、老朽化等に今後予定される学校改修等の財源として一定規模を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや上回っている。道路や保健センター等の減価償却が進んでいることが要因として挙げられる。比率は上昇傾向にあるが、今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合等を積極的に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、借入額が償還元金を下回り地方債残高が減少したものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したこと等により前年度から上昇しており、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も、償還額以上の借入を控えるなど、適正な地方債の管理により、残高の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を上回っている。令和４年度は地方債現在高が減少し、充当可能財源である基金残高が増加したことから、将来負担比率は前年度に比べ減少した。今後は鹿角市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、老朽化した公共施設の更新や長寿命化、統廃合を進めていくことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制しつつ、財源の確保に努め、将来負担比率についても上昇抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも高いものの、実質公債費比率は低くなっている。これは財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成や、交付税算入率の高い有利な地方債を活用したことなどが主な要因となっている。前年度比では、分母となる標準財政規模はわずかに減少したものの、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は減少している。実質公債費比率では、錦木保育園改築事業に係る償還が終了したことなどにより公債費が減少し、過疎対策事業債などの有利な地方債を活用したこと等から、比率の上昇は抑えられた。今後も、引き続き地方債の管理を徹底するとともに、地方税等の徴収強化など自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路のみで、認定こども園、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館については類似団体平均を下回っている。市道については舗装補修など長寿命化を図っているものの、農道、林道においては、減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体平均よりも高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、統廃合を進めた結果、最も古いものでも平成４年の建設であることから、類似団体平均よりも低くなっている。学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（平成２８～令和２）に基づいた学校の統廃合を進め、令和２年度までに大規模改造工事を実施し、令和３年度には廃校舎の用途廃止を行い、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。公営住宅については、令和元年度から既存住宅の改修工事を行っているほか、令和２年度から令和４年度にかけて建替事業を実施したことで、有価固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。令和５年度には旧公営住宅が解体されることから、今後もさらに下降する見込みである。児童館については、平成１５年度の建設であり、比較的新しい施設であることから、類似団体平均よりも低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、市民会館、庁舎であり、低い施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。図書館については、老朽化していた花輪図書館を平成２６年度完成の文化の杜交流館内に移設したことにより、類似団体平均よりも低くなっていることに加え、十和田図書館についても更新が計画されていることから、今後はさらに下降する見込みである。一般廃棄物処理施設については、令和元年度から令和３年度にかけてし尿処理場を汚泥再生処理施設として改修したほか、令和２年度から令和３年度にかけて中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備したことにより、有形固定資産減価償却率は下がったが、依然として類似団体平均は上回っている。保健センターについては間もなく耐用年数を迎えるが、重要な施設であることから計画的に長寿命化対策を講じていく。福祉施設については、平成２９年度に大湯温泉保養センターの設備更新を行ったことから、類似団体平均よりも低くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったことから、類似団体平均を下回っている。庁舎については、令和４年度に照明設備改修工事を行ったことから、わずかに減価償却率が下降したものの、いまだ類似団体平均を上回っている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から920百万円減少(△1.4%)している。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額であり、令和2年度に大規模改修した鹿角観光ふるさと館の償却開始等により2,416百万円増加している。また、負債総額が前年度末から1,061百万円減少(△5.1%)しているが、負債減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した農地集積加速化基盤整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,045百万円減少した。鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,161百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から1,563百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,523百万円多くなるが、負債総額も、下水道事業などに地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,863百万円多くなっている。鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から100百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から1,240百万円減少(△2.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,051百万円となり、前年度比2,158百万円減少(△10.6%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,981百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,070百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等で7,838百万円(前年度比+298百万円)、次いで人件費の1,996百万円(前年度比+70百万円)であり、純行政コストの56%を占めている。物件費の割合が大きい理由は保育園の運営や施設管理等において、積極的に指定管理者制度を導入しているためで、今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しなどにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、鹿角市上水道事業会計や鹿角市下水道事業会計における使用料及び手数料を計上しているため経常収益は749百万円多くなっている方、鹿角市国民健康保険事業特別会計や鹿角市介護保険事業特別会計において、国民健康保険の診療報酬や介護保険のサービス給付費を計上しているため、移転費用のうち社会保障給付が7,961百万円経常費用は7,911百万円多くなった。このことにより、純行政コストは7,173百万円多くなっている連結では、全体に比べて、株式会社かづの観光物産公社など第三セクター等の事業収支を計上していることから、経常収益が177百万円経常費用が4,131百万円、純行政コストは4,070百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,449百万円)が純行政コスト(17,538百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△89百万円となり、純資産残高が45,871百万円となった。今後も公共施設等の適正管理等による経常費用の削減を進めるほか、ふるさと納税制度の積極的な周知や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、一般会計等と比べて純行政コストが7,173百万円多くなっているものの、鹿角市国民健康保険事業特別会計、鹿角市介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を税収等に計上したことや国県等補助金を計上したことにより、一般会計等と比べて財源が7,434百万円多くなり、本年度差額は171百万円、純資産残高は48,531百万円となった。連結では、全体と比べて純行政コストが4,070百万円多くなっているものの、公益財団法人鹿角市子ども未来事業団など第三セクターに対する国県等からの補助金を財源に計上したことにより、全体と比べて財源が4,378百万円多くなり、本年度差額は480百万円、純資産残高は49,980百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,222百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建設事業などを行ったことから、1,253百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△981百万円となっており、本年度末資金残高は457百万円(前年度比△12百万円)となった。第7次鹿角市総合計画前期基本計画(R3-R7)に基づき、大規模な普通建設事業は平準化して実施する予定であることから、投資活動収支と財務活動収支は今後も改善すると見込んでいる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、水道料金等を使用料及び手数料収入に計上していることから、業務活動収支は一般会計等より713百万円多い2,935百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△1,292百万円となっており、本年度末資金残高は1,563百万円(前年度比+96百万円)となった。連結では、業務活動収支における業務支出のうち、鹿角広域行政組合などの一部事務組合や公益財団法人鹿角市子ども未来事業団などの第三セクター等の人件費支出が全体と比べて1,290百万円多くなっており、業務活動収支では350百万円多い3,285百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△708百万円となっており、本年度末資金残高は2,078百万円(前年度比+63百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計が前年度比920百万円(△1.3%)減少した一方、歳入総額では、特別定額給付金給付事業費補助金(3,011百万円)の皆減等により、前年度比3,061百万円(△13.1%)減少となったことから、歳入額対資産比率は0.39年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%増加しているが、類似団体平均値と同程度となっている。引き続き、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、有形固定資産である建物とインフラ資産である工作物の減価償却累計額の増加等により、資産合計は前年度比920百万円(△1.3%)減少した一方、特別定額給付金給付事業費補助金(3,011百万円)の皆減等で純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産は前年度比142百万円(+0.3%)増加し、比率は前年度比1.2%増加となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは、地方債であるが、うち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は6,076百万円となっており、地方債残高の33.7%に達している。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、20.7%(前年度比△0.7%)となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度に比べて4.7万円減少している。純行政コストのうち、移転費用である補助金等が特別定額給付金の皆減等により大きく減少(前年度比△2,567百万円)したことが要因となっている。今後も鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度に比べて2万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、負債額が減少(前年度比△106,111万円)した。今後も計画的に地方債の発行を図るなど、負債合計額の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,652百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅建設事業などの公共施設整
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、昨年度に比べて1.3%減少している。昨年度は単年度限りの多額な収入と支出があったため減少幅が大きいが、令和元年度と比較しても0.4%減少している。経常収益については令和元年度並みとなっているが、経常費用は新型コロナウイルス接種委託料の皆増等により大きく増加(令和元年度比+1,537百万円)している。引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努めるほか、事務事業の見直しや補助金等の見直しにより、より一層の経常費用の削減に努める。
類似団体【052094_17_1_000】