仙北市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.1%25.2%60.7%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から引き続き横ばいとなった。令和５年度は普通交付税が減少（前年度比－５１百万円）したものの、歳入総額に対し普通交付税の占める割合は約３３．１％となっており、依然として地方交付税に依存した財政構造となっている。人口減少に伴い、今後も地方交付税の減額が想定されるため、歳出額についても段階的な縮減をすべきところ、現時点で充分な取り組みが行えていないことから、引き続き財政規模に見合った予算構造の実現に向け見直しを行っていく。

類似団体内順位：109/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、経営悪化による病院事業会計補助金の増（前年度比＋１９５百万円）や市内認定こども園を運営する社会福祉法人はなさき仙北への補助金増（前年度比＋１０３百万円）などにより比率の分子は前年度比３４７百万円の増となる１１，８９９百万円となった。一方で、歳入面については、需要額の減少に伴う地方交付税の減（前年度比－５１百万円）や、臨時財政対策債の減（前年度比－６２百万円）などにより、比率の分母は前年度比５３百万円の減となる１１，６８３百万円となり、経常収支比率は前年度比３．４ポイントの増加となった。人口減少に伴い税収や地方交付税の大幅な増加は期待できないことから、病院事業の経営改善による補助額の抑制や特定財源の活用により比率改善に努める。

類似団体内順位：129/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値と比較し、人口１人当たりの金額が上回っている要因として、人件費と物件費の増加が主となっている。人件費については、本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから類似団体と比較し、職員の人員配置が多くなっていることが挙げられる。物件費のうち委託料については近年、ふるさと納税による寄附金が好調で、寄附額増加に伴い寄附受入に要する運営委託料が前年度比１１９百万円の増となっている。結果として、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は前年度比６，６８１円増加の２７３，３６６円となった。今後、削減可能な部分として、公共施設等総合管理計画など各種計画の見直しによる維持補修費の抑制や、住民サービスの低下を招かないよう留意しつつ人員配置や支所、庁舎配置の見直しなどのコスト削減を図る。

類似団体内順位：105/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント減の９６．８となっており引き続き類似団体平均を下回っている。年齢階層の変動等により令和元年度以降増加基調となっているものの地域実情等を踏まえ推移しているところであり、引き続き人事委員会勧告に沿い適正な給与水準を維持していく。

類似団体内順位：48/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度同数の３４５名（特別職等を除く）だったものの、令和６年１月１日現在の人口が前年比－６５７人と人口減少の加速により、人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．３２人の増の１４．７２人となった。本市は人口規模に対して面積が広大であり、支所・出張所を多数設置していることに加え、合併前の旧３町村ごとに市庁舎を配置する分庁舎方式を取っていることから一定程度、類似団体平均値を上回るのはやむを得ないものと考える。今後は、市の人口減少も勘案し、定員適正化計画も踏まえた中長期的な採用者数管理や支所、庁舎配置の見直しなどを行うことで、適切な定員管理を実現する。

類似団体内順位：112/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から引き続き類似団体平均を下回り８．６％となった。分子について、一部地方債の元金償還開始や利率見直しによる利子額増に伴い、一般会計元利償還金が前年度比２４百万円増加した。分母については、標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は需要額の減や地方財政対策の影響などに伴い減少し、全体で３１百万円の減となった。単年度比率としては、前年度比約０．５ポイント増加し約９．２％となった。しかし、３か年平均で見る本指標においては、単年度比率が令和５年度と同程度であった令和２年度（約９．２％）が算定から外れたことにより結果的に前年度同値の８．６％となった。今後は、大規模建設事業による地方債の元利償還金が増加する一方で人口減少等により標準財政規模は減少が見込まれ比率上昇が懸念される。引き続き地方債の新規発行抑制等により、比率改善に努める。

類似団体内順位：59/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子については、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が前年度比約９１８百万円減少するなど、全体で４２８百万円減となった。分母となる標準財政規模のうち普通交付税（臨時財政対策債発行可能額を含む）は需要額の減や地方財政対策の影響などに伴い減少し、全体で３１百万円の減となった。分子の減による減少要因が大きく、結果として前年度比４．２ポイント減少し、９８．８％となった。今後も角館上野庁舎整備や学校施設の更新が見込まれており比率は増加すると予想されるため、事業計画や対象経費の精査により地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：126/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常的人件費は定年退職者数の減少による退職手当組合負担金の減等に伴い－１９百万円とマイナスであった一方で、分母の普通交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、比率としては前年度と同等の比率に留まった。令和２年度からは職員数の水準が類似団体と比較して高いために経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には今後、事務事業の見直し等により適正配置を実現し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：82/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常的物件費は、医療ＭａａＳ事業の開始に伴う委託料の皆増、物価高騰等による給食材料費の増等により、０．２ポイント増加した。一方で、昨年度同様、ふるさと仙北応援寄附金の財源活用等を行った結果、類似団体内平均値を大きく下回る形となったが将来の安定的な収入とは言い難い。引き続き、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：22/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育園及び認定こども園等に係る教育・保育施設給付費の減、一時預かり事業に係る子ども・子育て支援事業費の減等の影響もあり、０．３ポイント減少した。令和２年度より扶助費については今後人口減少に伴い緩やかな減少となっており、単独事業については住民のニーズや他施策との関連性を勘案の上、適宜見直しを行っていく。

類似団体内順位：14/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、少雪の影響で除排雪経費に対する国庫補助金が皆減となり、例年補助対象経費に相当する分が臨時から経常へ転じたことにより前年度比増となった。また、一般財源等の不足から公共施設の老朽化対策を十分に行えていないため、維持補修費が将来的な懸念と考えられる。公共施設等の集約化を踏まえた老朽化対策に取り組み修繕費の抑制を図る。

類似団体内順位：87/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計の経営悪化に際して繰出基準を超えた補助金の支出が必要となったこと（＋１９５百万円）、認定こども園の運営法人における職員数の増加や処遇改善に伴う人件費の増を要因とした当該法人への補助金増となったこと（＋１０３百万円）により、２．３ポイント増加した。昨年度同様、病院に対する補助金等が大部分を占めており、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。引き続き、経営改善等を推進し支出額の抑制や事務事業の見直しなどによる政策的補助金の廃止・縮減に努める。

類似団体内順位：131/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度借入分過疎対策事業債及び令和２年度借入分辺地対策事業債の償還開始による償還額増加により、比率は０．３ポイント増加しているものの、ここ数年は類似団体平均は下回っている。元利償還額については、引き続き事業計画の精査による地方債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い地方債の活用により実質公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：61/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度については、歳入面において基準財政需要額の減少や地方財政対策の影響を受けた普通交付税が対前年度比－５１百万円（－０．７％）、臨時財政対策債発行額－６２百万円（－４４．７％）減等の影響が大きく、比率として３．１ポイントの増となった。経常一般財源等収入の大幅な増加は困難であることから、経常経費を意識した予算規模の縮減により一般財源需要の抑制に努める。また公営企業においても費用削減と収益増加に取り組み補助金、繰出金の減少を図っていく。

類似団体内順位：129/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増やふるさと仙北応援基金積立金の増に伴い、住民一人当たりのコストが前年度と比較して２７，５０９円の増加となった。民生費は子育て世帯及び低所得者世帯への給付金にかかる事業費の増、にしき園ＤＸ推進事業の実施に伴う介護保険特別会計繰り出し金の増、社会福祉法人はなさき仙北補助金の増などにより決算額が前年度を上回り、住民一人当たりコストも併せて増加し、類似団体内平均値と同等の数値となった。衛生費については、病院事業会計補助金の増などりより、決算額は前年度よりも増額となり、依然として類似団体内平均値と比較すると差が大きくなっている。農林水産業費は高温障害に伴う不作や物価高騰による肥料価格の高騰等の影響を受けた農業者に対する支援事業の皆増などにより、住民一人当たりのコストが前年度と比較して５，６１０円の増加となった。災害復旧費は令和５年７月１５～１６日に発生した豪雨災害に係る復旧事業費の皆増などにより、住民一人当たりのコストが大幅な増となっている。目的別では、ほぼ類似団体平均を上回っている状況である。令和５年度歳入決算において、個人住民税を中心とした市税収入の増加の一方で、普通交付税額は前年度比マイナスとなり、今後も人口や公債費等の減少に応じて交付額減が続く見込みである。今後、さらなる一般財源の増収確保に向けてあらゆる方策を検討・実施する必要性が強く求められている。財政力の脆弱な本市が安定的な財政運営をするためには財政規模や今後の人口減少等に見合った予算構造の実現に向けた予算見直しを行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は定年退職者数の減少による退職手当組合負担金の減などにより決算額は減少したが、人口減少に伴い住民一人当たりのコストとしては高くなった。物件費はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増などにより、昨年度同様に類似団体内平均値を上回った。扶助費は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の皆増、物価高騰対応重点支援給付金支給事業費の皆増などの物価高騰対策により、前年度を上回った状況になる。補助費等は類似団体内平均値と比較するとまだまだ水準は上回っている状況である。要因としては、病院事業会計の経営悪化に際して繰出基準を超えた補助金の支出が必要となったことや認定こども園の運営法人における職員数の増加や処遇改善に伴う人件費の増を要因とした当該法人への補助金増となったことが大部分を占めている。病院事業では、公立病院経営強化プランに基づいた経営強化を推進し、地域に必要とされる病床機能と病床数への見直しを検討する。一般会計からの繰出金については、削減目標を設定し、計画的に削減を進めると同時に、必要性と適正化を図る。普通建設事業費（うち更新整備）については田沢湖庁舎空調設備設置工事完了に伴う公共施設等マネジメント事業費の減や河川改修工事完了に伴う再災害防止対策事業費の皆減に伴い、減少となった。災害復旧事業費は、令和５年７月豪雨災害の発生による関係事業費が皆増となり、住民一人当たりのコストとしては大幅な増となった。積立金はふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと仙北応援基金積立金の増などにより、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。貸付金については、令和４年度に第三セクター経営改善支援貸付金として計上していたが、長期貸付金のため令和５年度は皆減となり、前年度より大幅な減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

社会福祉法人はなさき仙北や病院事業会計への補助金額が前年度から大幅に増額となった事などの影響により、財政調整基金取崩し額は前年度比で２９４百万円増額し、残高についても２８２百万円の減少となった。実質収支は臨時財政対策債の発行可能額の減少などの影響により前年度比で１３０百万円減少し、財政調整基金取崩し額が大きく増加したことと併せ実質単年度赤字は４５８百万円悪化した。今後は特別会計や企業会計、補助金を支出している各団体と財政状況を共有し改善を図るとともに、引き続き事務の効率化による内部コストの削減や特定財源の獲得・活用に努め財政調整基金の確保を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計仙北市下水道事業会計仙北市介護保険特別会計（介護サービス事業）仙北市国民健康保険特別会計（事業勘定）仙北市国民健康保険特別会計（田沢診療施設勘定）仙北市国民健康保険特別会計（神代診療施設勘定）仙北市後期高齢者医療特別会計仙北市水道事業会計仙北市温泉事業会計仙北市病院事業会計浄化槽事業特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

赤字額（資金不足額）の発生は前年度に引き続き病院事業会計のみであり、連結実質赤字は発生していない。○仙北市病院事業会計新型コロナウイルスが５類へ移行した事により、補助金の終了や入院患者及び発熱外来患者の減少等の病院経営としてのマイナスの影響を受けた。その他慢性的な医師不足に加え総合診療科医師１名の退職等が重なり収益が減少した結果、資金不足額が前年度比９８百万円増の７２０百万円となった。令和５年度に訪問型のコンサルタントを導入したことで、救急搬送入院症例数の増加や救急医療管理加算の増により、一定の増収効果が出てきているものの根本的な資金不足の解決には至っていない。今後は仙北市地域医療計画／公立病院経営強化プランの実行と、病床数・病床機能の見直しを含めた本質的な収支構造の改善を行い比率低下に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度あたりの償還額の大きい地方債（第三セクター経営改善支援貸付金、過疎債、辺地債）の償還開始や、利率見直しに伴う利子の増加等により元利償還額が前年度比２４百万円増の２，１７７百万円となった。算入公債費等については臨時財政対策債に係る元利償還相当額が２６百万円減少したことなどにより、前年度比１７百万円減の２，１３７千円となった。以上の要因から実質公債費率の分子は前年度比４１百万円増の８６４百万円となった。一般会計における元利償還金は令和５年度にピークを迎え、地方債残高についても令和２年度をピークとして減少してきたが、令和６・７年度における旧角館病院解体および上野庁舎建設、令和８年度以降の学校再編に係る起債が予定されているため、双方ともに後年度における増加が見込まれる。それに伴い実質公債費比率の分子も増加に転じる見込みであるため、基金等を活用した財源振り替えにより地方債の新規発行を抑制し比率の減少を図っていく。

分析欄：減債基金

本市では満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

企業債現在高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額の減少に加え、一般会計において庁舎建設事業等の大規模建設事業に係る市債発行額の上げ止まりなどにより、一般会計地方債現在高が前年度比９１８百万円の減少となっており、将来負担比率の分子も減少している。一般会計等に係る地方債の現在高は、令和２年度をピークに減少傾向で推移してきたが、令和６・７年度における旧角館病院解体および上野庁舎建設、令和８年度以降の学校再編に係る起債が予定されているため、再び増加に転じる見込である。起債にあたっては可能な限り交付税算入率の高いものを活用するなど、将来負担額の低減を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税に係る寄附金収入の大幅増収となったことに伴うふるさと仙北応援基金への積立額が増（＋４６４百万円）となった一方で、財源不足に伴う取崩しにより財政調整基金は減（－２８２百万円）となったことが影響し、基金全体の残高は前年度比で２６７百万円増の３，５２６百万円に留まった。なお、ふるさと仙北応援基金を除く他の基金残高の総額は－１９７百万円となった。（今後の方針）大きく積み上がったふるさと仙北応援基金については、過剰な残高とならないよう指定された使途に沿いながら適切に運用する。反面、その他特定目的基金への依存を抑制し長期的視野から安定した財政運営を確立させるためにも、一定規模の財政調整基金残高を常時確保することが必須と捉えている。この方針に基づき、税収確保や国県補助金等の有効活用を通じた歳入増や経常的経費を中心とした歳出の節減・適正化に向けた取組を徹底し、身の丈に合った財政規模へ転換させていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財源不足に伴う取崩しによる皆減（－５４８百万円）・歳計剰余金の処分及び利息等の積立による増（＋２６６百万円）（今後の方針）病院事業会計の経営悪化に伴う基準外繰出金の増等を要因として財源不足額が膨らみ、前年度比２倍以上の取崩額となった。将来における災害等緊急的事案にも柔軟に対応可能とするためにも、標準財政規模に対し１５％～２０％程度の財政調整基金残高確保を目標として、財政改革に取り組んでいく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利息分及び令和５普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金費分の積立（＋４７百万円）（今後の方針）・臨時財政対策債の償還に係るもの以外で大規模な取崩について現状想定したいないが、引き続き一定の残高維持を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと仙北応援基金：市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、豊かなふるさとづくりに資する事業に充てる・仙北市ふるさと振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てる・仙北市公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等に要する経費に充てる・仙北市森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）第１条の規定に基づく森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てる・仙北市温泉事業施設整備基金：仙北市水道事業等の設置等に関する条例で定める温泉事業に必要な温泉ゆう出地の開発及び保全整備等要する経費に充てる（増減理由）ふるさと納税寄附金の増収に伴うふるさと仙北応援基金の増（＋４６４百万円）及び過疎対策事業債（ソフト）の借入による仙北市公共施設等総合管理基金の増（＋５０百万円）等によりその他特定目的基金が前年度比＋５０１百万となった。（今後の方針）ふるさと仙北応援基金のほか各基金について設置目的に即して活用していく。特に仙北市公共施設等総合管理基金については、過疎対策事業債等による積立を適宜行いながら、今後必要となる公共施設の除却や統廃合実施に備えて計画的な運用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内でも高い水準となっており、事業用資産よりもインフラ資産の方が高い水準となっている。当市としての課題は計画的な固定資産の更新ができておらず、老朽化が進行してしまっている点である。今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、除却も視野に入れた公共施設の適正配置の実現により限られた財源を適切に長寿命化改良へ活用していく。

類似団体内順位：126/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

主に地方債が該当する将来負担額が多く、充当可能財源が少ないことが要因である。住民一人当たりの負債額も類似団体平均よりも高く、充当可能基金残高や充当可能特定歳入が計画的に確保できていないことが起因している。また、当比率は類似団体内でも最も高い水準となっているので、計画的な地方債の借入と償還を実施し、減債基金等へ長期的に積んでいくバランスの確保が必要である。

類似団体内順位：132/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

資産更新に伴う地方債借入は、償還額を下回りつつあるものの、将来負担比率は増加している。また、更新にかかった費用より、現存する資産の減価償却費が約2倍に上回っており、有形固定資産減価償却率は昨年同様上昇し、類似団体平均と比較し高水準となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに仙北市公共施設等総合管理計画に基づく適切な長寿命化改良を実施し両比率を減少させていく。

81％81.2％81.3％81.6％82.1％82.5％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、分子では令和２年度までの庁舎建設事業等の大規模建設事業完了に伴い、地方債償還額が発行額を上回り地方債残高が前年度末比653,021千円減少し、分子全体で208,329千円減少した。分母では、地方財政対策の影響や需要額の減少により普通交付税（臨財債含む）が減少し、分母全体で524,083千円減少した。結果としては、分母の比率増加要因の影響が大きくなり前年度から3.4ポイント増加した103.0％となった。実質公債費比率については、分母である普通交付税（臨財債含む）が減少した影響が大きく単年度比率としては前年度から0.55057ポイント増加したものの、３か年平均では比率の高かった令和元年度数値が算入除外となった影響により0.7ポイント減少した8.6％となっている。両比率ともに分母である普通交付税額等の増加による比率減少は見込めないことや、令和６年度以降合併特例債を活用した庁舎移転事業を予定していることから比率は増加していくものと予想される。今後も比率増加を抑制するため、投資的経費の精査による地方債発行の抑制や予算見直しによる基金残高の確保を図る必要がある。

8.6％9.3％9.5％9.9％10.3％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、依然問題なのが道路の有形固定資産減価償却率である。９４．９％と類似団体平均を大きく上回っており、秋田県平均からも大きく乖離している状況である。要因としては、各路線について随時、優先順位を定めて改修工事が行われているものの、面積が広大なため抜本的な解決には至っていない。今後は、取得価格の見直し含め再調査を進める。また、公営住宅や認定こども園、児童館、公民館についても、人口減少が進んでいる一方で、集約化が進んでいないことから、投資金額がまばらになっている。本市は人口規模に対して面積が広大である。また高齢者の割合が高く自身での長距離移動手段の確保等が困難なことから、施設を一つの地域に集約することは難しい。しかし、財政規模等を鑑みると現有施設の維持継続は不可能であるため、住民のニーズを考慮しつつ仙北市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置の実現に努めると共に財源も検討の上、老朽化対策を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については田沢湖庁舎の改修もあり、類似団体と比較しても良好な水準で推移している反面、一人当たりの面積については非常に広くなっている。これは合併等により面積が大きいことから、田沢湖庁舎と角館庁舎と西木庁舎の分庁舎方式を採用している点が挙げられる。今後、業務の集約化や住民の利用頻度に応じたスケールダウンを検討する必要はある。一方で、図書館や体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、消防施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均からも大きく乖離している。今後、利用状況や市民ニーズが高い施設について、改修工事等を行っていく必要がある。本市の課題として施設の集約化が図れておらず、非効率となっている可能性がある。公共施設等総合管理計画含めた現実的な施設マネジメントを施設の利用率などを行い、有効的な財源の活用を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が342百万円(△0.6%)の減少となった。そのうち固定資産については、継続事業である大瀬蔵野橋橋梁や古館野橋橋梁の整備工事の完了等による増加があったものの、減価償却による資産の減少により890百万円の減となった。一方で、財政調整基金積立金の増及び減債基金積立金の皆増による基金の増等により資産の減少は抑えられている。新角館庁舎本体工事等による大規模事業が令和2年度に終了し負債残高のピークを過ぎ、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回ったこと等により負債は560百万円(△2.1%)の減少となった。今後も地方債の発行を抑制し財政健全化に努める。全体においては、令和2年度に終了したにしき園の屋根防水修繕工事、令和3年度に終了した外壁改修工事、神代診療所の電子カルテシステム等による資産の増加があったが減価償却による資産の減少により固定資産が1,711百万円の減となり、資産は1,833百万円(△2.1%)の減少となった。市町村総合事務組合、大曲仙北広域市町村圏組合等を加えた連結では、資産は2,107百万円(2.2%)の減少、負債は1,580百万円(△3.1%)の減少となった。資産については全体と比較すると、大曲仙北広域市町村圏組合のごみ処理センターや第三セクターの現金預金等により資産は6,961百万円多くなっており、負債も連結対象事業等の退職手当引当金等により2,338百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,585百万円(前年度比△1,831百万円)となり、純経常行政コストは前年度比△1,715百万円(△8.7%)の18,023百万円、純行政コストは前年度比△1,865百万円(△9.4%)の18,156百万円となった。経常費用の減少の主な要因としては、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減(△2,576百万円)新角館庁舎建設事業終了等に伴う庁舎整備事業債(旧合併特例債)の減(△1,547百万円)等による移転費用の補助金等の減である。上記の事業が終了したことで、令和3年度の補助金等は減少したが、人件費については長期的に増加の推移が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを行う。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,097百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,041百万円多くなり、純行政コストは3,332百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなっている一方、人件費が870百万円多くなっているなど経常費用9,731百万円多くなり、純行政コストは9,212百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減等による財源の減があったものの、特別定額給付金給付事業が終了したことに伴う事業費の皆減や消防車購入費等の減に伴う大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金の減等による行政コストの減により、純資産残高は219百万円(+0.8%)の増となった。全体については、一般会計からの繰入金等による相殺消去処理により本年度差額は増となったものの本年度純資産変動額は362百万円(△94.8%)の減となった。連結については、大曲仙北広域市町村圏組合でのはしご付消防ポンプ自動車の購入の減に伴う本市の負担金負担割合の減により比例連結割合が減となった。結果、純資産変動額は△528百万円となり、純資産残高は42,847百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新角館庁舎建設事業の終了に伴う普通建設事業費の減及び庁舎整備事業債(旧合併特例債)の発行額の減より、投資活動収支が1,978百万円の増で△925百万円、財務活動収支の地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、1,844百万円(△120.6%)の減で△315百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より650百万円の増の2,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△1,132百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より169百万円多い2,187百万円となり、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△28百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

大瀬蔵野橋等の改修・改良工事のほか、生保内市民体育館や介護老人保健施設にしき園等の改修工事により資産が増えたものの、減価償却累計額も増加しており、資産合計は34,190万円の減となったが、人口減により住民一人当たりの資産額は増となった。歳入額対資産比率について資産合計と歳入総額はともに減となっており、特に歳入総額については資産合計の減額を上回る3,745百万円の減となっているため、当該値は増となった。歳入総額が減少した理由としては特別定額給付事業費補助金の皆減や新角館庁舎建設事業終了等に伴う庁舎整備事業債(旧合併特例債)の減が挙げられる。橋梁の改修工事等によるインフラ資産の増や介護老人保健施設の改修工事等による事業用資産の増があったものの、既存施設の減価償却累計額も昨年度に引き続き増となっており、有形固定資産減価償却率は0.3%の増となった。類似団体平均値と比較すると約20%高い数値であり、特にインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が86%超となっていることから、早急な対応が必要である。今後も仙北市公共施設等総合管理計画に基づく除却や統廃合を推進し、予算見直しにより捻出した財源による公共施設等の長寿命化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が51.3%と類似団体平均を大幅に下回っており、負債が50%近くを占める。負債の大半を占めている通常分地方債は新角館庁舎建設事業等に使用した旧合併特例債を含む-般単独事業債、角館総合病院整備事業や農地集積加速化基盤整備事業等に使用した過疎対策事業債である。予算見直しにより捻出した財源により長寿命化改良等建設事業を実施し、比率の改善を図る。減価償却による資産の減少等により有形・無形固定資産の合計は減少している一方、特例的な地方債を除いた地方債残高は4百万円の増となっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は増加基調にある。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

特別定額給付金給付事業費の皆減により移転費用の補助金等が2,139百万円の減となったこと等により純行政コストは前年度比△1,865百万円(△9%)の減となり、人口減少があったものの住民一人当たり行政コストは減となった。人件費、補助金等が経常行政コストの約60%を占めており、人件費については、退職者数の増による積立不足額の発生等に伴う退職手当組合負担金の増や新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制確保事業に係る会計年度任用職員の増等により233百万円の増となった。新型コロナウイルス感染症対策のような予想外の支出もあるが、今後も事務事業の抜本的見直し等による歳出削減に引き続き取り組むとともに、使用料・手数料の改定による増収も検討し純行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は増加基調にあり、類団平均と比べても非常に高い水準となっている。令和3年度は地方債の償還が進んだこと等により、令和2年度と比較して負債額自体は減少しているものの、人口減少による影響が大きく住民一人当たりの負債自体は増えている。また、令和3年度投資活動収支について、新角館庁舎の建設の終了等により前年度と比較して赤字幅2,167百万円縮小しており、基礎的財政収支がプラスに転じた。今後は地方債の新規発行の抑制と建設事業の事業量精査による規模縮小を合わせて行い、地方債残高の減少を図ってい

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

特別定額給付金給付事業費の皆減やふるさと納税寄附金収入の減少に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の減等により経常費用が1,831百万円(△9%)の減となっている。また経常収益については、武家屋敷河原田家の観覧料の皆増等による使用料及び手数料の増があったものの、投資損失引当金の取り崩し額の減等により116百万円(△17%)の減となった。受益者負担比率は、前年度比△0.3%となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は悪化している。今後も事務事業の抜本的見直しを行い経常経費の縮減を図り受益者負担比率の改善に努める。

類似団体【052159_17_7_000】