上山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%24.8%64.2%010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度は類似団体内平均値との比較で0.11ポイント上回った。今後も本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取り組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政運営の基盤確立に努める。

類似団体内順位:20/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は前年度より0.1ポイント改善し、類似団体内平均値との比較でも3.3ポイント下回った。今後、人口減少等による市税・普通交付税の減等が見込まれる一方で、職員の定年延長や会計年度任用職員を含めた処遇改善等による人件費の増、金利上昇による公債費の増など、義務的経費の増が見込まれることから、財政構造の弾力性を保つため、不断に業務改善等の取組を進める必要がある。

類似団体内順位:26/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度は、前年度と比べ会計年度任用職員の報酬等、人件費が増となった一方で、新型コロナワクチン接種に係る予約管理業務委託料、キャッシュレス決済ポイント還元事業に伴う委託料など、物件費が減となったことにより、人口一人あたりの決算額は前年度より1,343円減少したが、類似団体内平均値を47,899円上回った。今後も職員の定年延長や物価高騰などにより、人件費や物件費については上昇することが見込まれており、事務事業の見直しや効率化等を進めることで人件費・物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:98/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度のラスパイレス指数は前年度との比較で0.5ポイント改善し、類似団体内平均値との比較では0.2ポイント下回っている。

類似団体内順位:60/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度は、前年度から変わらず人口1,000人あたり10.29人となり、類似団体内平均値との比較では0.57人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努める。

類似団体内順位:56/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度は、類似団体内平均値を3.1ポイント下回った。今後も計画的な繰上償還の実施などを通して、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:16/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の計画的な発行と償還、剰余金等を活用した繰上償還等によって市債残高が前年度より減少(-1,133百万円)し、前年度との比較で16.0ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では9.8ポイント上回っていることから、引き続き、基金への積立・市債残高の縮減等による将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:70/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和5年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイント減少したが、類似団体内平均値との比較では1.8ポイント上回った。類似団体との比較で高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。

類似団体内順位:92/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度の物件費に係る経常収支比率は、市営予約制乗合タクシー運行業務委託料の増などにより、前年度との比較で0.2ポイント増加し、類似団体内平均値との比較で2.1ポイント上回った。

類似団体内順位:106/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和5年度の扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体内平均値との比較では0.1ポイント下回った。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:62/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和5年度のその他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計に対する繰出金の増などにより、前年度との比較で0.1ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では2.4ポイント上回っており、高い傾向が続いている。

類似団体内順位:116/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和5年度の補助費等に係る経常収支比率は、関係団体に対する各種負担金の減などにより、前年度との比較で0.1ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では2.5ポイント下回った。これは、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。

類似団体内順位:45/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和5年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では0.2ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では7.0ポイント下回っている。引き続き、投資的事業の厳選や借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努めることで、比率の抑制を図る。

類似団体内順位:3/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和5年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度との比較で0.1ポイント増加し、類似団体内平均値を3.7ポイント上回った。人件費・物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率の改善を進める必要がある。

類似団体内順位:106/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり139,851円となり、前年度と比較して12,751円増加し、類似団体内平均値との比較では4,823円上回っている。前年度から増加した主な要因は、公共施設等保全整備基金積立金の増(対前年度+150百万円)などである。民生費は、住民一人当たり179,563円となり、前年度と比較して10,228円増加し、類似団体内平均値との比較では40,605円下回っている。前年度から増加した主な要因は、「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」の皆増(対前年度+196百万円)などである。商工費は、住民一人当たり55,579円となり、前年度と比較して5,492円減少し、類似団体内平均値との比較では27,614円上回っている。前年度から減少した主な要因は、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料の減(対前年度-161百万円)などである。土木費は、住民一人当たり46,308円となり、前年度と比較して8,930円減少し、類似団体内平均値との比較では17,382円下回っている。前年度から増加した主な要因は、「危険空家解体事業補助金」の増(対前年度+56百万円)、下水道事業会計負担金の増(対前年度+50百万円)などである。教育費は、住民一人当たり99,980円となり、前年度と比較して41,276円増加し、類似団体内平均値との比較では31,617円上回っている。前年度から増加した主な要因は、体育文化センターZEB化事業費の増(対前年度+542百万円)及び南小学校ZEB化事業費の増(対前年度+409百万円)などである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、住民一人当たり167,223円となり、前年度と比較して3,671円減少し、類似団体内平均値との比較では62,798円上回っている。前年度から減少した主な要因は、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費が減少(対前年度-161百万円)したことなどである。補助費等は、住民一人当たり69,705円となり、前年度と比較して11,424円増加し、類似団体内平均値との比較では35,835円下回っている。前年度から増加した主な要因は、山形広域環境事務組合負担金が増加(対前年度+125百万円)したことなどである。普通建設事業費(うち新規整備)は、住民一人当たり3,926円となり、前年度と比較して1,633円増加し、類似団体内平均値との比較では15,104円下回っている。前年度から増加した主な要因は、かみのやま温泉駅周辺整備に係る実施設計業務委託料が皆増(対前年度+17百万円)したことなどである。普通建設事業費(うち更新整備)は、住民一人当たり66,660円となり、前年度と比較して42,385円増加し、類似団体内平均値との比較では8,364円上回っている。前年度から増加した主な要因は、体育文化センターZEB化事業費の増加(対前年度+542百万円)及び南小学校ZEB化事業費の増加(対前年度+409百万円)などである。公債費は、住民一人当たり88,523円となり、前年度と比較して14,378円増加し、類似団体内平均値との比較では11,197円上回っている。前年度から増加した要因は、繰上償還元金の増(対前年度+415百万円)である。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度は、前年度から財政調整基金残高に大きな変動はなかった(利息分の積立:92千円のみ)ものの、標準財政規模が前年度と比べ52百万円増加したことにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度から0.12ポイント減の19.07となった。また、実質収支額が前年度より-303百万円(1,328百万円→1,025百万円)となったことにより、実質収支額の標準財政規模比は前年度から3,69ポイント減の12.14となった。財政調整基金への積立や取崩し、地方債の繰上償還の影響を除いて求められる実質単年度収支の比率は、繰上償還元金が増(対前年度+415百万円)となった一方で、単年度収支が減(対前年度-678百万円)となった影響により、前年度から3.88ポイント減の12.81となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計施設貸付事業特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計産業団地整備事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和5年度は対象となる全会計の収支が黒字となったことから、連結実質赤字比率は発生しなかった。黒字の大部分を一般会計が占めており、一般会計に水道事業会計を合わせた2つの会計で令和5年度の標準財政規模に対する黒字の割合(26.34%)の81.4%(21.44%)を占めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和5年度の実質公債費比率は前年度より0.5ポイント改善し、5.9%となった(令和5年度の比率は令和3年度~令和5年度の3ヵ年平均で算定)。令和4年度以降、庁舎耐震化工事に係る元金償還が本格化しているが、元利償還金が急激に増加しないよう、計画的な市債の発行と繰上償還等により抑制に努めており、今後も市債の発行と償還のバランスに留意し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立は行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市債の計画的な発行と繰上償還の実施等により地方債が減少(-1,133百万円)したことにより、将来負担比率の分子は前年度との比較で-1,162百万円となった。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)繰上償還の実施及び廃止施設の解体事業などにより、減債基金及び公共施設等保全整備基金については前年度より減少したものの、主にふるさと納税寄附金を活用したふるさと納税基金への積立により、基金全体では前年度と比較して181百万円増加した。(今後の方針)今後も各基金の使途に応じた取り崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10%以上(約8億円以上)の残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度は取り崩しがなく、積立についても利子の積立(92千円)のみであったため、前年度よりほぼ変動が無かった。(今後の方針)安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10%以上(約8億円以上)の残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和5年度は剰余金処分により800百万円を積み立てた一方で、繰上償還の財源として850百万円を取り崩したため、令和5年度末残高は令和4年度末残高との比較で50百万円の減となった。(今後の方針)各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさと納税基金:ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。公共施設等保全整備基金:公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。企業立地促進基金:企業立地を促進し、産業の振興を図る。森林環境譲与税基金:間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金:感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。(増減理由)ふるさと納税基金:ふるさと納税寄附金を活用し、332百万円を積立てた。公共施設等保全整備基金:一般財源から280百万円積立てた一方、355百万円を取り崩した。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金:利子等補給のため、30百万円を取り崩した。(今後の方針)ふるさと納税基金:今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金:公共施設等の計画的な解体や長寿命化等に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和2年度に策定した、公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和3年度の公共施設に係る延床面積141.953㎡を、令和7年度時点で130.028㎡(-8.4%)まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。

類似団体内順位:52/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約14.9億円減少し、将来負担額が約16.3億円減少した一方、主に臨時財政対策債発行可能額が約3.5億円減少したことにより、経常一般財源等が約3.6億円減少し、前年度より19.0ポイント増加した。類似団体内平均値を23ポイント上回る比率となっているが、今後も公共施設の老朽化対策等に係る起債事業が見込まれているため、引続き繰上償還の実施等により地方債残高等の低減を図るとともに、基金残高の確保に努め、比率の低減に取組む。

類似団体内順位:64/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約14.9億円減少したことで、前年度より7.9ポイント改善し、36.0ポイントとなったが、類似団体内平均値を20.3ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和2年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高等の低減と公共施設等の適正化に取組む。

56.8%56.9%57.1%58.1%58.9%59.3%60.7%62.5%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約14.9億円減少したことで、前年度より7.9ポイント改善した。実質公債費比率についても、繰上償還等により元利償還金が低減したことなどにより、前年度より0.4ポイント改善したが、引き続き、事業の選択と集中による市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、両比率の低減に取り組んでいく。

6.4%6.7%6.8%8.2%9%9.8%9.9%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館で、特に低くなっている施設は公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体内平均値を24.3ポイント上回っているが、これは市の保育所2施設の築年数が20年超と40年超のものであることによる。公民館については、類似団体内平均値を14.3ポイント下回っているが、ほとんどの建物が耐用年数38年を超えている一方で、平成28年度に西郷地区公民館を建設したことや、平成29年度以降、各公民館の耐震補強工事を行ったことによるものである。公共施設等全体として、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画で定めた、令和3年度の公共施設に係る延床面積141.953㎡を、令和7年度時点で130.028㎡(-8.4%)まで縮減する目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館で、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、昭和49年に建設された消防署のほか、昭和30年~50年前後に建設された消防団ポンプ庫等老朽化が進んでいる施設が多いことから、有形固定資産原価償却率が高くなっている。なお、保健センター・保健所の有形固定資産原価償却率が令和2年度から令和3年度にかけて29.7ポイント減少したのは、令和3年度に個別施設計画に基づく大規模改修を行ったことによるものであり、今後も同計画に基づく公共施設の適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産は50,490百万円で、前年度末から602百万円減少した(△1.2%)。資産のうち、前年度比で変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産及び投資その他資産である。事業用資産については、保健センター改修等による資産の増加を、減価償却費等が上回ったこと等から334百万円減少した。インフラ資産については、道路の整備等による資産の増加を、減価償却費等が上回ったこと等から525百万円減少した。投資その他資産については、公共施設等保全整備基金の積立等により357百万円増加した。負債は17,728百万円で、前年度比で1,631百万円減少した(△8.4%)。主に地方債の繰上償還等により、地方債残高が1,504百万円減少したことによるもの。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は73,885百万円で、前年度末から1,072百万円減少した(△1.4%)。資産の内訳は固定資産が68,903百万円と大部分を占めており(資産の約93.3%)、流動資産が4,982百万円(〃6.7%)となっている。一方、負債は32,929百万円で、内訳は固定負債が30,572百万円(負債の約92.8%)、流動負債が2,358百万円(〃7.2%)であり、流動負債については1年内償還地方債が1,721百万円と、流動負債の約73.0%を占めている連結会計の資産は77,188百万円で、内訳は固定資産が71,600百万円(資産の約92.8%)、流動資産が5,589百万円(〃7.2%)となっている。一方、負債は34,834百万円で、内訳は固定負債が32,290百万円(負債の約92.7%)、流動負債が2,544百万円(〃7.3%)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は14,937百万円で、うち人件費等の「業務費用」が8,921百万円(経常費用の約59.7%)社会保障給付や補助金等の「移転費用」が6,016百万円(〃40.3%)となっている。内訳で最も金額の大きいものは「物件費等」(業務費用)で6,219百万円、次いで「補助金等」(移転費用)で2,947百万円である。物件費等は新型コロナウイルスワクチン接種関係業務委託料の皆増や、ふるさと納税に係る経費の増加等により785百万円増加した。補助金等は特別定額給付金の皆減等により2,520百万円減少した。また、経常収益は511百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が120百万円、「その他」が391百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は14,426百万円で、前年度末より1,740百万円減少した。全体会計の経常費用は23,144百万円で、内訳は「業務費用」が11,123百万円(経常費用の約48.1%)、「移転費用」が12,021百万円(〃51.9%)となっている。また、経常収益は1,721百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,232百万円、「その他」が489百万円であった。連結会計の経常費用は27,919百万円で、内訳は「業務費用」が12,389百万円(経常費用の約44.4%)、「移転費用」が15,531百万円(〃55.6%)となっている。また、経常収益は2,259百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,266百万円、「その他」が993百万円であった。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における純資産残高は32,762百万円で、普通交付税や特別交付税等の増により、税収等の財源(15,450百万円)が純行政コスト(14,433百万円)を上回り、本年度差額が1,017百万円となったことにより、1,029百万円の増加となった。全体会計における純資産残高は40,956百万円で、前年度末より1,471百万円増加し、連結会計における純資産残高は42,355百万円で、前年度末より1,358百万円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は2,452百万円で、前年度比399百万円の増となった。これは主に業務支出の減少幅(△1,708百万円)が業務収入の減少幅(△1,460百万円)を上回ったことによるものである。また、投資活動収支は△878百万円で、前年度比38百万円の増となった。これは公共施設等保全基金や減債基金への積立の増加等による投資活動支出の増加幅(427百万円)を、新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金や減債基金の取崩しの増加等による投資活動収入の増加幅(465百万円)が上回ったことによるものである。財務活動収支は△1,590百万円で、前年度比721百万円の減となった。これは主に繰上償還の実施による地方債償還支出(財務活動支出)の増加によるものである。全体会計の業務活動収支は、3,262百万円で、業務支出が20,538百万円、業務収入が23,767百万円となっている。国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より810百万円多くなっている。連結会計の業務活動収支は、3,450百万円で、業務支出が25,001百万円、業務収入が28,419百万円となっている。(公財)上山城郷土資料館の入館料等が業務収入に含まれることから、全体会計の業務活動収支より188百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を経過している公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となった。資産合計及び歳入総額がともに減少し、当該値は前年度比0.08年増加。今後も社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選していくことが必要である。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となった。老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「④純資産比率」について、前年度比で2.8ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている状況。地方債の計画的な繰上償還や、行政コストの削減等により、将来世代の負担軽減に引続き取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度比で2.1ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている状況。地方債の新規発行抑制と計画的な繰上償還等により、将来世代の負担軽減に引続き取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

「⑥住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値を下回っている状況。特別定額給付金の皆減等により純行政コストが減少したことによるもの。将来に渡り人口の減少が見込まれるため、引続き行政コストの削減に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「⑦住民一人当たり負債額」は、類似団体平均値を下回る状況であり、負債合計が前年度比で減少したことによるもの。人口減少も進んでいるため、引続き地方債の新規発行抑制及び計画的な繰上償還等に取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支の黒字幅が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くは地方交付税やふるさと納税寄附金等である。引続き事業の厳選に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「⑨受益者負担比率」は、類似団体平均値をやや下回る状況。経常収益が前年度比で増加している一方、特別定額給付金の皆減等により、経常費用が減少したことにより、当該値は0.6ポイント上昇した。引続き受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。

類似団体【062073_01_0_000】