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令和４年度は類似団体内平均値との比較で０．１ポイント上回った。今後も本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取り組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政運営の基盤確立に努める。
令和４年度は前年度より０．８ポイント改善し、類似団体内平均値との比較でも２．５ポイント下回った。今後、人口減少等による市税・普通交付税の減等が見込まれる一方で、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増や扶助費の増等による義務的経費の増が見込まれることから、財政構造の弾力性を保つため、不断に業務改善等の取組を進める必要がある。
令和４年度は、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品等に係る経費の増やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料の増、元クリーンセンターの解体工事費の皆増などにより、人口一人あたりの決算額は前年度より４３，２７７円増加し、類似団体内平均値を５４，１２９円上回った。今後もふるさと納税に関連する物件費について、一定の規模が見込まれているが、事務事業の見直しや効率化等を進めることで人件費・物件費の抑制に努めていく必要がある。
令和４年度は、前年度との比較で０．２２人の増となったが、類似団体内平均値との比較では０．４人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努める。
市債の計画的な発行と償還、剰余金等を活用した繰上償還等によって市債残高が前年度より減少（－１，４９０百万円）し、前年度との比較で７．９ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では２０．３ポイント上回っていることから、引き続き、基金への積立・市債残高の縮減等による将来負担の軽減に努める。
令和４年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では２．３ポイント上回った。類似団体との比較で高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。
令和４年度の物件費に係る経常収支比率は、公民館等の指定管理料等の増や小中学校をはじめとした公共施設の光熱水費の増などにより、前年度との比較で１．４ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較で２．２ポイント上回った。
令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体内平均値と同率となった。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。
令和４年度のその他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の減などにより、前年度との比較で０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では２．３ポイント上回っており、高い傾向が続いている。
令和４年度の補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の増などにより前年度との比較で０．６ポイント増加したものの、類似団体内平均値との比較では２．２ポイント下回った。これは、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。
令和４年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では１．６ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では７．１ポイント下回っている。引き続き、投資的事業の厳選や借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努めることで、比率の抑制を図る。
令和４年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度との比較で０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を４．６ポイント上回った。人件費・物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率の改善を進める必要がある。
（増減理由）減債基金を活用した繰上償還や公共施設等保全整備基金を活用した廃止施設の解体事業などにより、前年度と比較して全体で２０９百万円減少した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和４年度は年度末の収支状況を考慮した積立（＋５５百万円）を行った一方、取崩を行わなかったため、対前年度比で＋５５百万円増加した。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和４年度は剰余金処分により６００百万円を積立て、歳出予算から７６百万円を積立てた。一方で、繰上償還の財源として９００百万円を取崩したため、令和４年度末残高は令和３年度末残高との比較で２２４百万円の減となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。
（基金の使途）公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金を活用し、８２百万円を積立てた。公共施設等保全整備基金：一般財源から１３０百万円積立てた一方、２２５百万円を取り崩した。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：利子等補給のため、３４百万円を取り崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の計画的な解体や長寿命化等に活用する。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した、公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１．９５３㎡を、令和７年度時点で１３０．０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約１５．０億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約４．７億円増加したことにより、前年度より２０３．８ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がいまだ多額であることから、類似団体内平均値を上回る比率となっている。今後は起債事業の増加が見込まれるため、引続き繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約15.0億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.7億円増加したことにより、前年度より22.9ポイント改善したが、43.9ポイントと類似団体内平均値を18.7ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和２年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高等の低減と公共施設等の適正化を図る。
将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約15.0億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.7億円増加したことにより、前年度より22.9ポイント改善した。実質公債費比率については、前年度から変動なし。市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る地方債の元金償還が本格化しており、公債費が高い水準で推移すると見込まれ、実質公債費比率の上昇も想定される。引続き事業の選択と集中による地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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