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令和５年度は類似団体内平均値との比較で０．１１ポイント上回った。今後も本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取り組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政運営の基盤確立に努める。
令和５年度は前年度より０．１ポイント改善し、類似団体内平均値との比較でも３．３ポイント下回った。今後、人口減少等による市税・普通交付税の減等が見込まれる一方で、職員の定年延長や会計年度任用職員を含めた処遇改善等による人件費の増、金利上昇による公債費の増など、義務的経費の増が見込まれることから、財政構造の弾力性を保つため、不断に業務改善等の取組を進める必要がある。
令和５年度は、前年度と比べ会計年度任用職員の報酬等、人件費が増となった一方で、新型コロナワクチン接種に係る予約管理業務委託料、キャッシュレス決済ポイント還元事業に伴う委託料など、物件費が減となったことにより、人口一人あたりの決算額は前年度より１，３４３円減少したが、類似団体内平均値を４７，８９９円上回った。今後も職員の定年延長や物価高騰などにより、人件費や物件費については上昇することが見込まれており、事務事業の見直しや効率化等を進めることで人件費・物件費の抑制に努めていく必要がある。
令和５年度は、前年度から変わらず人口１，０００人あたり１０．２９人となり、類似団体内平均値との比較では０．５７人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努める。
市債の計画的な発行と償還、剰余金等を活用した繰上償還等によって市債残高が前年度より減少（－１，１３３百万円）し、前年度との比較で１６．０ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では９．８ポイント上回っていることから、引き続き、基金への積立・市債残高の縮減等による将来負担の軽減に努める。
令和５年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値との比較では１．８ポイント上回った。類似団体との比較で高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。
令和５年度の物件費に係る経常収支比率は、市営予約制乗合タクシー運行業務委託料の増などにより、前年度との比較で０．２ポイント増加し、類似団体内平均値との比較で２．１ポイント上回った。
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体内平均値との比較では０．１ポイント下回った。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。
令和５年度のその他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計に対する繰出金の増などにより、前年度との比較で０．１ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では２．４ポイント上回っており、高い傾向が続いている。
令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は、関係団体に対する各種負担金の減などにより、前年度との比較で０．１ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では２．５ポイント下回った。これは、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。
令和５年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では０．２ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では７．０ポイント下回っている。引き続き、投資的事業の厳選や借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努めることで、比率の抑制を図る。
令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度との比較で０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を３．７ポイント上回った。人件費・物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率の改善を進める必要がある。
（増減理由）繰上償還の実施及び廃止施設の解体事業などにより、減債基金及び公共施設等保全整備基金については前年度より減少したものの、主にふるさと納税寄附金を活用したふるさと納税基金への積立により、基金全体では前年度と比較して１８１百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取り崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和５年度は取り崩しがなく、積立についても利子の積立（９２千円）のみであったため、前年度よりほぼ変動が無かった。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の１０％以上（約８億円以上）の残高を確保する。
（増減理由）令和５年度は剰余金処分により８００百万円を積み立てた一方で、繰上償還の財源として８５０百万円を取り崩したため、令和５年度末残高は令和４年度末残高との比較で５０百万円の減となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金を活用し、３３２百万円を積立てた。公共施設等保全整備基金：一般財源から２８０百万円積立てた一方、３５５百万円を取り崩した。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：利子等補給のため、３０百万円を取り崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の計画的な解体や長寿命化等に活用する。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した、公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１．９５３㎡を、令和７年度時点で１３０．０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約１４．９億円減少し、将来負担額が約１６．３億円減少した一方、主に臨時財政対策債発行可能額が約３．５億円減少したことにより、経常一般財源等が約３．６億円減少し、前年度より１９．０ポイント増加した。類似団体内平均値を２３ポイント上回る比率となっているが、今後も公共施設の老朽化対策等に係る起債事業が見込まれているため、引続き繰上償還の実施等により地方債残高等の低減を図るとともに、基金残高の確保に努め、比率の低減に取組む。
当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約14.9億円減少したことで、前年度より7.9ポイント改善し、36.0ポイントとなったが、類似団体内平均値を20.3ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和２年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高等の低減と公共施設等の適正化に取組む。
将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約14.9億円減少したことで、前年度より7.9ポイント改善した。実質公債費比率についても、繰上償還等により元利償還金が低減したことなどにより、前年度より0.4ポイント改善したが、引き続き、事業の選択と集中による市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、両比率の低減に取り組んでいく。