上山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和２年度以降の数値となっている。①経常収支比率は100％を超えており、下水道使用料や一般会計負担金等で経常費用を賄うことができている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、１年以内に支払わなければならない企業債の償還元金が増加しているため、類似団体よりも低くなっている。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高は増えたものの使用料収入が増収となったため、数値はやや改善されている。⑤経費回収率は前年度から増え100％となったため、汚水処理に係る経費を使用料で賄えている状況である。⑥汚水処理原価は前年度より高くなっており、類似団体と比較してもやや高い状況である。⑦施設利用率は低くなったものの類似団体と比較すると高い状況であるため、処理水量に対して施設は適正な規模であると言える。⑧水洗化率は前年度からやや高くなり類似団体よりも高い数値ではあるが、依然として低い地域もあるため、未接続率の高い地域において重点的に下水道接続への働きかけを行っていく必要がある。※令和２年度の「③流動比率（％）」の数値110.98は、決算状況調査時の数値誤りであり、正しくは44.34である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除して資産計上していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は類似団体より低いものの供用開始から４０年が経過しているため、管渠延長の約半分が建設から３０年を超えており、処理場の機器設備は老朽化が進んでいる。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、施設老朽化による事故の未然防止を図りながら、改築・更新事業の平準化を行いコスト縮減に努めていく。※令和２年度の「③管渠改善率（％）」の数値0.00は、決算状況調査時の数値誤りであり、正しくは0.05である。

全体総括

経常収支比率及び経費回収率は100％に達しているものの、流動比率は100％を下回っており、企業債残高対事業規模比率も類似団体より多くなっていることから、負債の支払い能力を高めるための取組が必要である。また、処理場の機器設備は老朽化が進んでおり、管渠延長の約半分が建設から３０年を超えているため、今後、更新費用の増大が見込まれるが、人口減少により使用料収入の増加は期待できない状況である。このため、経営戦略の見直しに合わせて適正な下水道使用料の検証を行うとともにコスト削減の方策を検討し、さらなる経営の安定化を図るための取組を行っていく必要がある。