経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、１００％を超えているが、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。最適な投資効率を図れる整備と水洗化率の向上のための促進活動及び使用料収入の確保を図り、維持管理費の抑制に努める必要がある。②累積欠損金を解消することができている。③流動比率は、流動負債のうち企業債元金償還金が大きく、類似団体に比べても短期的な債務に対する支払い能力が低い。近年は、企業債元金償還金が減少傾向にあり、将来的には指標の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べて低い。近年は新規借入額より償還金額が大きいため、今後は減少傾向が続くと予想される。⑤経費回収率は、類似団体に比べて低位にあり、本来使用料収入で回収すべき費用が回収できていない。適正な料金水準と費用の削減の両面で改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べて有収水量１㎥あたりのコストが低い。⑧水洗化率は類似団体に比べて低位にあり、啓発活動や接続意向の強い地域を優先して整備するなど、普及率の向上に向けた取り組みが必要である。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、管渠改善率は０％であるが、供用開始から３０年以上経過しており、今後は修繕や更新の必要が生じてくるため、修繕更新計画策定に向けたカメラ調査を行っている。
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全体総括今後、老朽管渠の修繕更新費用の増加と人口減少による使用料収入の減少が見込まれ、経営環境は厳しさを増すものと予想される。令和６年度中に経営戦略の見直しを実施し、経営の健全化と投資効率の向上を図るためのロードマップの策定を行う。また、ストックマネジメント実施方針に基づき、中長期的な視点から下水道施設の長寿命化、維持管理に引き続き努める。
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簡易水道事業
公共下水道