経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、昨年度より改善しているが依然として100％を下回っている。しかしこれは、資本的収支に分類される地方債（公宮企業会計適用債）を財源とする、公営企業会計適用に向けた固定資産整理業務などの経費が含まれているためであり、当該経費を除外した場合の当指標は100％を上回り単年度収支は黒字であるといえる。経費回収率についても、今年度は地方債元利償還金の一部を公営企業適用債の収入で賄っているため100％を下回っているが、同じくこれを除けばほぼ100％となり、使用料収入で回収すべき費用はほぼ使用料で賄うことができている。企業債残高対事業規模比率についても全国平均数値を下回っているが、施設の老朽化対策や近年重点項目となっている浸水対策への投資は継続される予定。ストックマネジメントを適正に行うとともに、補助金等を有効活用しながら適切な投資を継続し、経営への影響を最小にするよう努める。
老朽化の状況について
公共下水道の供用開始から36年（令和３年度末）が経過していることから、平成28年度から平成30年度にかけて管更生工事を実施し、長寿命化計画において定めた緊急度の高い老朽管渠の対策を行った。今後、雨水ポンプ場におけるストックマネジメント計画を更新し、リスクの検討・優先順位付けを行った上での対策を行い、災害時の機能保全・安全性の確保及び施設管理の最適化による投資の平準化を図る。
全体総括
左記指標は前年度と比し、おおむね改善しているが、これは令和２年度に実施した令和元年度の繰越工事が数値を悪化させているものであり、令和３年度の経営が好転しているとは言い難い。さらに今後は人口減少、社会情勢の変化による物価上昇、維持管理費の増加に加え、減少傾向にある有収水量に伴い使用料収入も減少していくことが予想される。そのため、未接続世帯への水洗化を促進し下水道使用料の確保に努めるとともに、計画的なストックマネジメントによる維持管理費の縮減・投資の平準化、費用対効果を意識した投資検証を行い、下水道事業を持続可能なものとしていかなければならない。また令和６年度より、計画的な経営基盤の強化と財務マネジメントの向上等をより的確に行うため、地方公営企業法の財務規定等が適用される。公営企業としての経営を適切に分析し、令和２年度に策定した経営戦略（令和３年～令和12年）を随時改定しながら、投資・財政計画の進捗管理・予実管理を十分に検討し、常に収支均衡を意識しながら各取組みを進めていく。
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