新ひだか町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町静内地区の下水道は、狭義の公共下水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、汚水処理費の中でも地方債償還金の額が高いため、同規模団体の平均よりも汚水処理原価が高くなっています。地方債償還金の残高は年々減少しているため、経営は健全傾向になってきてはいますが、依然残高は多く、運営主体である町の財政状況も苦しいことから、繰入基準以上の繰り入れが難しく、今後の収支の均衡を図るためには、より一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があり、令和２年５月検針分より下水道使用料を約２０％増とする料金改定を行いました。また、今後についても定期的にコスト計算による適切な使用料への見直しを検討するなど、経営健全化に向けた対策を行っていきます。

老朽化の状況について

静内地区の下水道は平成元年度から処理を開始しており、更新が必要な施設等が出てきています。施設につきましては、平成２３年度から長寿命化計画の策定を開始し、令和元年から２か年をかけて、静内終末処理場の電気設備工事などを行いました。平成２８年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っています。また、管渠につきましても平成２８年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、計画的に更新を行っています。

全体総括

下水道事業について、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより的確に把握し、将来にわたって安定した経営を行うための経営基盤の強化等を行えるようにすることを目的として、令和４年４月より、公営企業会計へ移行しました。当該事業の経営戦略は平成２８年度に計画期間を１０年間として策定しておりますが、法適用したことから、適宜見直しを行う予定です。