新ひだか町：公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和４年４月１日より地方公営企業法を適用し、経営状況ならびに財政状況の明確化、事業運営の効率化や健全化を図りながら、管路及び処理場施設の維持管理を行っており、令和４年度の経常収支比率は類似団体及び全国平均を超えることができました。当町静内地区の経営の傾向としましては、汚水処理費の中でも地方債償還金の額が高いため、汚水処理原価が類似団体及び全国平均よりも高くなっています。地方債償還金の残高は年々減少しているため、経営は健全傾向になってきてはいますが、依然残高は多く町の財政状況も苦しいことから、繰入基準以上の繰り入れが難しく、今後の収支の均衡を図るためには、より一層の経費削減と自主財源の見直しを検討するなど、今後においても定期的にコスト計算による適切な使用料への見直しを検討するなど、経営健全化に向けた対策を行っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

静内地区の下水道は事業開始から33年経過し、施設の老朽化による下水道施設の更新及び維持管理費の増加が見込まれることから、引き続き、令和５年３月に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、持続的な下水道機能の確保及びライフサイクルコストの低減と平準化に努めてまいります。

全体総括

公共下水道事業については、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより的確に把握し、将来にわたって安定した経営基盤の強化等を行うことを目的として、令和４年４月１日に公営企業会計へ移行しました。当該事業の経営戦略は平成２８年度に計画期間を１０年間として策定しておりますが、今後においても適宜見直しを行ってまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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