経営の健全性・効率性について
①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）は、処理場の大規模な改築更新を行っているため、減価償却費や資産減耗費が大幅に増加し悪化した。類似団体平均値を下回ったが、今後も同様の状況が続くかと思われるため、歳出抑制等により経営安定に努める。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、収支のバランスが改善され、類似団体平均値を上回っているが、依然として適正な基準を下回っているため、歳出削減等に努める。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体と比較し低い数値となったが、今後施設老朽化に伴う企業債発行の増加が見込まれるため、計画的な更新と企業債の適正管理に努める。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、類似団体平均値や適正な基準を下回っているため、計画的な施設の更新、維持管理費の抑制等経営改善に努め、使用料改定等の検討を行う。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均を下回ってはいるが、今後人口減少による使用水量の減少が見込まれ、汚水処理原価の上昇が懸念されるため、歳出削減や使用料改定の検討が必要である。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）については、類似団体平均値を上回っているものの、不明水の割合が高く、今後は人口減少も見込まれる。適正な施設利用率の施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体・全国平均と比較しかなり低い水準で水位している。接続推進活動を行っているが、高齢者世帯が多く、効果が出ていない状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）によれば、類似団体と比較し経年上昇しており、計画的な更新、老朽化によるリスクを意識した維持管理に努める必要がある。②③管渠の老朽化については、調査により、硫化水素による腐食が見られたため、緊急度に応じて更新や経過観察を行っている。今後も計画的に調査・更新を行う予定である。
全体総括
平成30年度に策定した経営戦略を基に、今後の人口減少や施設老朽化問題等の現状と課題を踏まえ、さらなる経営の効率化、維持管理費の抑制に努める必要がある。使用料改定の検討を含め、経営の健全化に向けた取組を行っていく。
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2021年度