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山鹿市：個別排水処理

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本年より地方公営企業法を適用して事業を実施している。①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）及び⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標)は、適正な基準を大きく下回り、類似団体平均値より低い水準にある。使用料収入に対して維持管理費用が大きい状況であり、使用料収入は徐々に減少しているため、更なる経費の削減を検討する必要がある。②累積欠損金比率が生じた主な要因は、同一会計で実施している農業集落排水事業及び小規模集落排水事業と按分していることであり、会計全体では欠損金は生じていない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、適正な基準・平均値を大きく下回り、マイナス値となった。同一会計で実施している農業集落排水事業及び小規模集落排水事業との費用等の按分の関係上このような数値となっており、今後も同様に見込まれる。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値と比較して高い水準にある。人口減少に伴い有収水量の減少が見込まれるため、今後抜本的な経営改善が必要である。⑦施設使用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、浄化槽の処理能力が家の床面積で決まるため、居住者が少なければ低くなる。本年は類似単体平均値を下回っており、長期的にも人口減少により数値は減少傾向にあると考えられるため、今後の施設のあり方について検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）については、類似団体平均値と比較すると高い水準にある。今後は人口減少に伴い、施設を設置した家屋が空き家となるケースも増えていくと予想され、個別施設の廃止も含め検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）は、全国平均及び類似団体平均値よりも大きく下回っているが、その要因は固定資産を法適用時の簿価で計上したためである。本事業は平成10年度開始であり、合併浄化槽の耐用年数は30年ほどであるため、指標には表れない設備の老朽化が進んでいると考えられる。

全体総括

収支においては、経常収支比率、経費回収率ともに適正な基準を下回っている。それに加えて、当面大規模な修繕や更新は見込んでいないものの、事業開始から20年以上が経過している。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化した施設の更新により、経費の増加が一層進むと考えられるため、費用の抑制や料金改定の検討が必要となってくる。令和5年度に改定を行った経営戦略を基に、地方公営企業法の適用に伴って見える化された課題を再確認し、経営の健全化に向けた取組に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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