山鹿市：山鹿市民医療センター

地域において担っている役割

山鹿市民医療センターは救急告示病院、災害拠点病院、感染症指定医療機関、県指定がん診療連携拠点病院、そして、コロナ禍における新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、通常の診療体制も維持しながらコロナ陽性患者を積極的に受入れるなど、医療圏における中核的病院としての役割を担いつつ、周辺の医療機関との連携を強化し、地域完結型医療の構築に努めています。

経営の健全性・効率性について

引き続き、コロナ禍における通常の診療を維持しながらの感染症への対応は、診療面・経営面の両方に大きく影響した。第５波（R3.7～9）、第６波（R4.1～3）には陽性患者受入れによる入院・外来患者の診療制限及び感染症専用病床の確保を行い、また、それに伴い治療薬や医療資材の購入（備蓄）等により、医業収支比率ほか各項目全体において、大きく影響する結果となった。

老朽化の状況について

建物（病棟・外来棟）は平成２３年度に改修を行っており、今後、大規模な改修の予定はないものの、建物の付帯設備や診療に使用している医療機器が、順次、耐用年数を迎えていることから、病院としての診療機能を維持すると共に、更に高度化する医療に対応するため、効率性・採算性を考慮しつつ、定期的な医療機器・システム等の更新は必要となる。

全体総括

依然としてコロナ禍での病院運営は、多方面で様々な影響が生じる結果となり、診療面・経営面に大きく影響した。①経常収支比率や③累積欠損金比率の改善はコロナ病床の確保等に係る補助金の受入れによる影響が大きい事に加え、流行期における診療制限やコロナ診療に使用する材料費の増加により、④病床利用率や⑧材料費対医業収支比率も平均値以下の数値となっていることから、依然として厳しい経営状況である。そのような状況下でも、当センターは地域の中核病院として、地域住民へ良質な医療を安定的かつ継続に提供することが責務であり、診療体制の維持するため、継続的に経営基盤の強化を図り、公共性と経済性を両立させ、経営の健全化に努めるものである。