光市:光市立大和総合病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

限られた医療資源を効率的に活用し、必要な医療提供体制の充実を図っていくため、2つの市立病院の医療機能を分化し、当院は療養病床を主体とした慢性期医療を中心としている。外来においては、診療科目は19、予防医療、リハビリ医療、訪問医療を提供し、地域に根ざした医療に取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

平成24年度から療養病床を中心とした経営の転換を図ったことを機に黒字経営を継続してきたが、令和5年度は新型コロナウイルス感染症の影響による病床利用率の減少に加え、給与費及び材料費の上昇により赤字経営となった。ここ数年は、経常黒字を維持してきたことにより累積欠損金も減少傾向にあったが、令和5年度の赤字決算により再び欠損金は増加した。また、主に療養を中心とする病院のため、入院・外来患者1人1日当たりの収益や、材料費対医業収益比率は低く、急性期病院に比べて職員給与費対医業収益比率は高くなる傾向にある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

近年は、固定資産への投資が抑制されていたことや、メンテナンスコストを比較考慮しながら高額医療機器を延命化してきたこと等により、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに平均値よりも高く、老朽化が進んでいる状況にある。今後も、採算性と必要性を考慮しながら、過大な投資とならないよう、設備・機械の計画的な更新に努める。

全体総括

機能分化をはじめとする一連の経営努力により、平成24年度から令和4年度にかけて黒字経営を継続してきたが、令和5年度は複合的な要因により再び赤字経営に転落することとなった。今後も、安定した入院患者数の確保、給与費や材料費等の経費の削減、経営の健全化に対する取組に力を入れた上で、地域包括ケアシステムの中で必要とされる役割を十分果たすことができるよう努めていく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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