光市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上であり、②累積欠損金もなく、経営の健全性は確保されている。③流動比率については、類似団体平均と比べ低い水準であるが、流動負債の2/3程度を占めるのは企業債償還元金であり、これを除いた流動負債で算出すると100％を超えることから、一定の支払い能力を有しているものと考えている。④企業債残高対事業規模比率について、本市では事業開始当初、短期間に集中して管渠整備を行ったという経緯があり、その投資財源である企業債の償還が進んだことや、更新時期が未到来の施設が大部分を占めていることにより、更新事業費が抑制され、企業債新規借入額が縮小し、企業債残高が少なくなったことから類似団体平均を下回っている。⑤経費回収率は100％であり、使用料で回収すべき経費について使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも高い水準となっており、今後支出の抑制などを行っていく必要がある。⑦施設利用率は、本市では終末処理場を有していないことから該当しない、また⑧水洗化率については類似団体平均より上回っており、引き続き処理区域内の接続を促進していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは令和２年度より公営企業会計に移行したため、それ以前の資産の減価償却累計額が反映されていないことによるものである。②管渠老朽化率は管渠の耐用年数である50年を経過していないものが大部分のため、低い水準となっており、③管渠改善率が低水準であることも同様の理由によるものである。

全体総括

地方公営企業会計への移行は、令和２年度からのため、指標は令和２年度からとなっている。経営状況については、損益収支において黒字となっており、当面、この収支均衡が継続する見込みである。また資産の状況については、今後、大量の施設の老朽化が同時期に進み、多額の更新・改築費用を賄うための財源の確保が必要となることから、経営戦略およびストックマネジメント計画を基に、投資費用の平準化など合理的かつ効率的な事業経営を行っていく。