射水市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100%以上となっているが、今後は老朽した管の更新投資の増加により、減価償却費の大幅な増額が見込まれており悪化することが考えられる。・累積欠損金比率については、累積欠損金が生じていないためゼロである。・流動比率は100パーセントを下回っているが、1年以内に償還すべき企業債償還金の原資は、翌年度の収入で賄われており、資金不足は生じていない。・企業債残高対事業規模比率は前年度よりも減少している。今後は、能登半島地震の影響による災害復旧事業債の増加及び耐用年数を超えた管を更新するための企業債の増加が想定される。・経費回収率は100パーセントとなっているが、これは公費負担の適正化による下水道事業会計が負担する経費の減少が理由である。しかし、依然として使用料収入で賄えない経費があるためその節減に努める必要がある。・汚水処理原価は、ほぼ横ばいである。今後は節水等の影響により有収水量が減少することが想定されるため、経費の節減に努める必要がある。・施設利用率は、令和3年度に単独処理場を廃止し流域下水道に接続したため0％である。・水洗化率はほぼ横ばいである。今後も接続促進に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、老朽化が進行している。今後耐用年数を迎える資産が多く、計画的に更新投資を行う必要がある。・管渠老朽化率は、緩やかに上昇している。これは事業開始前に構築した管渠の多くが前年度に耐用年数を迎えたことが理由である。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に改築・更新を進めていく必要がある。・管渠改善率は減少している。今後は事業開始前に構築した管渠の多くが耐用年数を迎えることから、更新の規模を増加する必要がある。

全体総括

・現状は利益を計上し、資金収支も図れているが、今後は人口減少や節水意識の向上等により、使用料収入の増加は見込めない。浄化槽や汲み取り世帯に対して地道に接続促進を進め、使用料収入の確保に努めることが必要である。・不明水が多いため、有収率が低い。更新投資を進めることで有収率を向上させることが求められる。・経営戦略の策定状況（策定済）

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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