経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度に引き続き100％を上回ってることから、黒字を維持しており、比較的経営の安定は保たれています。②累積欠損金については、欠損金が生じていないため計上する当該値はありません。③流動比率は、類似団体と比較すると低い数値になっています。一般的に100％以上であることが望ましいとされていますが、現状では保有現金が少ない状況です。流動比率が低い要因として、主には企業債償還金が多額であることがあげられます。償還時には一時借入をするなど資金繰りが厳しい状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合でありますが、老朽化した施設の更新等が行われていることから、増加傾向にあります。⑤経費回収率は、100％を下回っており、汚水処理に要する経費を使用料で賄えていないことを表しています。今後の課題として、使用料金改定など適正な使用料収入の確保が課題となっています。⑥汚水処理原価は、全国平均を上回っていますが、類似団体平均よりは低い状況となっています。⑦施設利用率は、73.57％でほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均や全国平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されていると言えます。⑧水洗化率は、水洗化人口の増加に伴い上昇しています。（処理区域内の全体人口は減少しているため大きく上昇しています。）
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、初めて類似団体平均を上回ったところであり、施設全体の老朽化が進んでいる状況にあります。②管渠老朽化率については、法定耐用年数を超えた汚水管は無く、雨水管のみのため類似団体に比べて低い数値となっています。供用開始から30年が経過しているポンプ場や処理場施設については、施設が老朽化している状況にあることから、「下水道ストックマネジメント計画」（第2期：R４～R８）に基づき、を策定し、年次的に施設の更新工事を実施しています。
全体総括
令和３年度は、財光寺往還地区及び切島山地区の下水道整備を実施し、衛生的で快適な生活環境の改善や水質保全を図りました。また、「下水道ストックマネジメント計画」により、ポンプ場、処理場施設の長寿命化対策工事を実施しました。一方、下水道事業の経営状況は非常に厳しい状況が続いております。経常収支比率は100％以上ではあるものの、費用を下水道使用料だけでは賄えず、一般会計から繰入金に依存している状況となっています。今後は計画的に維持管理を行いつつ、使用料金改定の検討など、経営の健全化を図る必要があります。将来にわたりサービスの提供を安定的に継続していくことが可能となるよう、引き続き経営基盤の強化と財政マネジメント向上に取り組んでいきます。
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