日向市

地方公共団体

宮崎県 >>> 日向市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）日向市立東郷病院簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額はどちらも上昇し、財政力指数は横ばいとなった。類似団体と比較すると未だ低い状況となっているため、今後も市税の納付方法拡大や徴税対策の推進による自主財源の確保を図るとともに、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮等に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：66/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

基金の活用により、分子となる経常経費充当一般財源は減少したものの、前年度以前の特殊要因の影響により増加していた普通交付税や臨時財政対策債の発行額の減等により、分母となる経常一般財源等も減となったことから、前年度と比較して１．１ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているが、今後も、事務事業の見直し等による経常経費の削減や地方債発行の抑制による公債費の縮減に取り組む。

類似団体内順位：20/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員（特にマイナンバーカード取得推進事業）に係る人件費の増や物価高騰対策で実施したガソリン等購入助成券発行事業、応援消費プレミアム付商品券発行事業に係る業務委託等の物件費の増により、１３，４８７円の増となった。今後も、燃料費や物価高騰等による物件費の増が見込まれるため、経常経費の削減を図るとともに、引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減による人件費の圧縮に取り組む。

類似団体内順位：52/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇給制度の見直しや給与表の改定に加え、前年度に引き続き、市独自の取組として職員の給与１％カットを実施したことにより、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。今後も引き続き、定員管理・給与の適正化等の取組により、適正な給与水準を保つよう努める。

類似団体内順位：38/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

マイナンバーカード取得推進事業等の新たな行政需要の増大とともに、分母となる住民人口の減の影響により、前年度と比較して０．１７人の増となった。今後は、職員の働き方改革への対応も考慮しながら、行財政改革大綱に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：61/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子を構成する公債費はほぼ横ばいで推移したものの、分母を構成する普通交付税の減等により、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。今後も公共施設の改修・更新等が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮や公債費の縮減に取り組む。

類似団体内順位：71/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行財政改革大綱に基づく毎年度の元金償還額以内の地方債発行とする取組により、地方債残高が減少傾向にあるとともに、公営企業債等に係る繰入見込額が減少したことで、前年度と比較して１０．４ポイントの減となった。近年は、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して未だ高い状況となっていることから、今後も行財政改革大綱に基づき、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：49/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員に係る人件費の増等により、前年度と比較して１．２ポイントの増となった。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減等による人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/79

物件費

物件費の分析欄

物価高騰対策で実施したガソリン等購入助成券発行事業や応援消費プレミアム付商品券発行事業に係る業務委託等が増となったことにより、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。類似団体平均と比べ１．８ポイント下回っているものの、物価高騰の影響の継続等も見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しのほか、予算編成段階から執行段階を通しての経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/79

扶助費

扶助費の分析欄

児童数の減少に伴い児童手当や児童扶養手当等が減少したことにより、前年度と比較して０．７ポイントの減となった。一方で、類似団体と比較しても高い状況となっていることから、各種給付の適正化や市単独の扶助費の見直し等に取り組む。

類似団体内順位：74/79

その他

その他の分析欄

普通建設事業費や積立金等の減少等により、前年度と比較して０．４ポイントの減となった。類似団体平均と比べ２．２ポイント下回っているものの、公共施設の老朽化の進行に伴う維持補修の増等も見込まれるため、引き続き、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/79

補助費等

補助費等の分析欄

営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴い、補助費等は減となったものの、分母となる経常一般財源の減少により、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。類似団体平均と比べ７．４ポイント下回っているものの、引き続き、社会経済情勢の変化を見極めながら、必要な支援等に取り組むとともに、市単独補助金の見直しを推進する。

類似団体内順位：5/79

公債費

公債費の分析欄

学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債等の増とともに、分母となる経常一般財源が、普通交付税の減等に伴い減少したことにより、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。引き続き、普通建設事業の選択と集中による計画的な地方債発行と地方債残高の圧縮に取り組み、公債費の縮減を図る。

類似団体内順位：70/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

分子である扶助費、補助費及び積立金等の減少により公債費以外の総額は減少したものの、分母となる経常一般財源も減少したことにより、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。今後も行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や地方債残高の圧縮等による持続可能な財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については前年度からの繰越である合板・製材生産性強化対策事業補助金の皆増等により、前年度と比較して１１，５４９円の大幅増となり、災害復旧費についても、台風第１４号対応に伴う費用の増により、前年度と比較して４，５８１円の増、消防費についても、救急車や消防団車両の更新に伴う増等で、前年度と比較して２，６７４円の増となった。一方で、商工費については、営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴う減等により、前年度と比較して２０，８５２円の減となり、教育費についても、前年度で完了した細島小学校改築事業の反動減等により、前年度と比較して１２，４３３円の減、土木費についても、お倉ヶ浜総合公園野球場整備事業への寄附金に係る積立金の反動減等により、前年度と比較して６，１１３円の減となった。また、民生費については、類似団体と比較すると４７，４１２円差があり大きく上回る状況であるが、前年度を中心に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の反動減等により、前年度と比較して４，７２１円の減となった。民生費や土木費については、類似団体との比較・分析による適正な水準を検討するとともに、必要な見直しに取り組み、公債費については、普通建設事業の選択と集中による抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体より高い水準で推移する中、会計年度任用職員に係る人件費の増等により、前年度と比較し２，７１３円の増となった。また、物件費についても、物価高騰に伴う電気料や事業委託料の増のほか、庁内ＤＸの推進に伴うパソコン等の賃貸借料の増により、前年度と比較し１１，２７４円の増となり、類似団体を上回る結果となった。災害復旧費については、台風第１４号対応に伴う費用の増により、前年度と比較し４，５８１円の増となった。一方で、補助費等については、営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴う減や県補助金等精算返還金の減等により、前年度と比較して１４，２１７円の減となった。類似団体よりも高い水準で推移している扶助費では、前年度を中心に実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の反動減や生活保護に係る生活扶助費等が減少したこと等により、前年度と比較して１３，８０９円の減となった。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、行財政改革大綱に基づく取組による抑制を図るとともに、類似団体との比較・分析を行いながら、適正な水準の検討と必要な見直しに取り組み、その他の経費についても、引き続き、適正な事業費等の確保と削減等に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整積立基金残高については１．２６ポイント、実質収支額については、０．１８ポイントの増となり、適正な水準を維持することが出来ている。また、実質単年度収支についても、財政調整積立基金の取崩しの抑制により、縮減することができたところであり、引き続き、行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や経常経費の削減に取り組むとともに、計画的な基金の活用等に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計において、黒字額の標準財政規模比が前年度と比較して、改善している。このうち、水道事業会計については、給水人口の減に伴う収益の減少や施設の老朽化に対応するための経費の増に対応するため、料金改定に向けた取組を進めている。その他の会計についても、少子高齢化や施設の老朽化の進行に伴う経費の増が見込まれることから、引き続き、使用料の見直し等による自主財源の確保や経常経費の削減等に取り組み、中長期的な視点による財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については前年と同水準となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、算入公債費等が減少したことにより、分子全体で１７百万円の増となっている。今後も、公共施設の老朽化の進行に伴う更新費用等の増が見込まれることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づく総量の最適化等に取り組む。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

行財政改革大綱に基づく地方債発行の抑制による地方債残高の圧縮等により、将来負担額が２，３９１百万円の減となるとともに、市税等の増に伴う充当可能基金等の充当可能財源等の増により、将来負担比率の分子が前年度と比較し１，５４４百万円の減となった。引き続き、行財政改革大綱に基づく地方債発行の抑制や基金の計画的な活用に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市税等の増や臨時交付金等の活用により、基金の取崩しを抑制したこと等により、基金全体では７３０百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新費用等への対応も見込まれることから、災害等の緊急時に対応するための一定規模の残高の確保に留意をしつつ、各基金の計画的な活用に努める。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立てのほか、市税等の増や臨時交付金の活用による取崩しの抑制により、前年度比で１６１百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化やＤＸの推進等の新たな財政需要への活用も図りつつ、今後の災害等の緊急時への対応も見据えながら、一定規模の残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）基金の運用利子の積立てにより微増となった。（今後の方針）今後の地方債の発行と償還の状況を注視しながら、計画的な活用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税を財源とした事業を行うための基金公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと日向市応援寄附金事業の積極的な展開により、前年度を上回る寄附額となったことから、積立額は４３５百万円となった。２６９百万円を取崩し事業に活用したが、前年度と比較し、２５６百万円の残高増となった。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新等に係る将来の支払いに備えた積立てを行ったことで、前年度と比較し、４１２百万円の残高増となった。退職手当基金：将来の退職手当の支払いに備え４６百万円を積立て、４４百万円を取崩したことで、前年度と比較し２百万円の残高増となった。（今後の方針）ふるさと日向市応援寄附金基金：返礼品等の基準に基づく積立てを行うとともに、寄付者の意向を反映した事業での計画的な活用を図る。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新費用等に対応するため、地方債とあわせて計画的な活用を図る。退職手当基金：将来を見据えた適正な額の積立てを行いながら、年度ごとの退職者の不均衡への対応を含めた計画的な活用を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体としては、類似団体、全国、宮崎県の各平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所など、一部の教育関係施設では、上回っている状況である。日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。

類似団体内順位：9/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組による地方債現在高の減や、将来の施設改修等に備え基金を積み増したことにより充当可能基金が増となったことで将来負担額が減となった。また、地方税・地方交付税等の増により経常一般財源が増となったことで債務償還比率は前年から２１６．５ポイントの減となった。類似団体内平均値との差も縮小しており改善傾向にはあるものの、高い状況が続いているため、引き続き第２次日向市行財政改革大綱に基づいた計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：45/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している。また、将来負担比率については、第２次日向市行財政改革大綱に基づく市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組により地方債現在高が圧縮されたことや、充当可能基金の増等により18.6ポイントの減となり改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、維持管理に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比18.6ポイントの減となっており改善傾向ではあるが、実質公債費比率については、新庁舎建設に伴う地方債償還等により分子の要素である元利償還金が高止まりしていることや、分母の要素である標準財政規模が前年度の特殊要因（普通交付税再算定）による反動減等の影響により減となったことにより、0.1ポイントの増となった。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い数値で推移していることから、引き続き、第２次日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に公債費の適正化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。特に学校施設については、前年から改善傾向にあるが全体的に老朽化が進行しているため、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高い施設についても、適切な維持管理に努めるととに、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、福祉施設及び一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても庁舎・消防施設を除いて全体的に高い傾向にある。また、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、平成２９・３０年度決算において有形固定資産減価償却率が大きく低下したため、類似団体と比較して低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、細島小学校改築事業や日向サンパーク整備事業等の有形固定資産、ふるさと日向市応援寄附金基金等の投資その他資産の増があったものの、資産の増加額より減価償却額が上回ったことから資産総額は前年から380百万円の減となった。負債については、地方債償還額が発行額を上回ったことによる地方債の減少などにより1,087百万円の減となった。全体の資産については、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、資産は一般会計等に31,451百万円が加算された152,256百万円となり、負債については、各会計で抱える地方債の影響で12,830百万円が加算された50,984百万円となっている。資産は将来における維持管理や更新等の支出を伴うものであり、また、有形固定資産減価償却率も54.2%と上昇してきていることから、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、日向市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債についても、第2次日向市行財政改革大綱に基づく地方債の新規発行抑制の取組により、圧縮に努めていくこととしている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る経費として物件費が増となった一方、特別定額給付金の皆減による補助金等の減やGIGAスクール構想の推進に係るネットワーク環境整備事業費等の減による維持補修費の減により、経常費用が大きく減となったことから、純経常行政コストは、前年度と比較し5,147百万円の減となった。全体では、一般会計等と比較して純経常行政コストが11,469百万円増加しているが、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費によって経常費用が大きく増となったことが要因である。連結では、全体と比較して純経常行政コストが6,519百万円増加しているが、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等によって経常費用が増となったことが要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストの30,177百万円に対し、財源については31,153百万円となった。財源の増減内訳としては、国県等補助金は減少した一方、法人住民税や地方交付税等により税収等が増となったことがあるが、財源が純行政コストを上回ったことから本年度の差額は976百万円(前年度比+1,240百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、また、一般会計等以外の9会計中6会計において、純行政コストが財源を上回ったため、本年度の差額は1,390百万円となり、一般会計等と比較して414百万円の増となった。連結では、8団体中4団体が、純行政コストが財源を下回ったため、本年度の差額は、1,231百万円となり、全体と比較して159百万円の減となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の皆減により、業務支出及び業務収入ともに減となったものの、個別にみると、法人住民税や地方交付税等の増により税収等収入が増となったこと等の要因により3,881百万円(前年度比+2,082百万円)となった。一般会計等の投資活動収支は、細島小学校改築事業や日向サンパーク整備事業の実施による公共施設等整備費支出の増、ふるさと日向市応援寄附金基金、公共施設整備等資金積立基金等への基金積立金支出の増等により△2,741百万円(前年度比△2,144百万円)となった。一般会計等の財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,015百万円(前年度比+107百万円)となり、本年度末資金残高は、前年度から125百万円増加し、945百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等があることから、一般会計等と比較して業務活動収支は1,723百万円多い5,604百万円となり、本年度末資金残高は、2,802百万円となった。連結では、8団体中4団体が、当該年度の収入より支出が上回っており、「本年度資金収支額」は全体と比較して38百万円の減となり、本年度末資金残高は、3,265百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度から資産合計が減となったものの、住民基本台帳人口も617人の減となったことで前年度比べ1.4万円の増となった。歳入額対資産比率は、資産は減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金等の減により、財務活動収入も減となったことから、前年度より0.33年の増となった。有形固定資産減価償却率は、分子である減価償却累計が2,980百万円の増となったことに加え、分母を構成する有形固定資産が1,653百万円も増となったことで、前年度と比較して1.3ポイントの増となった。施設の老朽化の進行に対応するため、今後も公共施設の計画的な維持管理が必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較して、純資産が増となった一方、資産は減となったことにより、前年度から0.8ポイントの増となった。一方で、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産と地方債残高のそれぞれの減により、前年度と比較して0.5ポイントの減となったが、依然として類似団体平均値よりも高いポイントとなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が617人の減となった一方、特別定額給付金の皆減等により経常費用が減となり、純行政コストが大きく減となったため、前年度と比較して7.4万円の減となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の減等により前年より1.2万円の減となった。基礎的財政収支は、細島小学校の改築等により投資活動収支が減となった一方、維持補修費等の減や税収等収入の増により業務活動収支が増となったことから、1,314百万円の増となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、経常費用が減となったものの、経常収益についても減となったため、前年度と比較して0.2ポイントの減となった。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村