柴田町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和5年度の経営については、経常収支比率が107.97%と基準値(100%以上が好ましいとされている)より高く、また、流動比率においても95.08%と類似団体平均値及び全国平均を大きく上回っているため、これらの点から経営の健全性は保たれていると考えます。一方で、経費回収率は84.86%と基準値より低い結果となりました。これは汚水処理に要する費用が使用料以外の収入で賄われていることを意味するため、今後は適正な使用料収入の確保による経営改善や費用削減に努めます。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて低い数値となりましたが、前年度比では上昇しました。当指標の更なる改善のため、引き続き計画的な下水道の整備及び、適切な料金の設定が必要となります。汚水処理原価は、類似団体、全国平均と比べると高い数値となっており、事業の効率化を進めていく必要があります。水洗化率は、類似団体平均値と比較してほぼ同数値となっています。使用料収入を確保するためには水洗化率の向上が必須となるため、更に接続促進に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均と比べると低く、また、管渠老朽化率や管渠改善率を踏まえると、本町が保有する有形固定資産のほとんどは耐用年数を超過しておらず、健全といえます。しかし、本町の下水道事業は、昭和50年代から汚水管渠の整備が実施され、既に40年以上経過した老朽管が西船迫地区・槻木地区にあります。特に鉄筋コンクリート管による汚水管整備がなされた西船迫地区の経年劣化などによる管渠の老朽化が著しく、ストックマネジメント計画の下、計画的な更新作業を進めていくこととしています。

全体総括

令和2年度から公営企業会計に移行し、4年目の経営比較分析となっています。全体的に、年度を追うごとに数値が改善されている傾向にありますが、類似団体平均値や全国平均に及ばない指標があり、引き続き事業の効率化を進め、使用料収入の増加につながるよう水洗化の向上を目指します。また、一般会計繰入金に依存しないような事業の執行とともに、水需要減少を踏まえた使用料の見直し及び費用削減を行っていく必要があります。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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