柴田町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人39,500人40,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.6%63.9%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度、令和２年度は０．６３、令和３年度は０．６１、令和４年度は０．６０、令和５年度は０．５９と下降傾向が続いている。また、類似団体を下回る状況が続いており、類似団体との差が開いている。この要因としては、社会保障関係の行政需要が増したことや、３年連続の再算定により基準財政需要額が増加したが、対する基準財政収入額は基準財政需要額の増加率ほど伸びていないことが挙げられる。以上のことから、財政力指数は前年度を下回る低い水準となった。

類似団体内順位：58/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度の９３．６％から０．２ポイント上昇し、９３．８％となった。令和３年度は、地方交付税が増加したことにより一時的に改善したが、硬直的な財政状況が続いており、財源の確保が大きな課題となっている。また、会計年度任用職員制度により令和２年度から増加した人件費は、令和５年度も２９百万円（１．２％）増加した。これは、保育所等を直営で運営しているためで、本制度開始以降、類似団体との差が広がり続ける結果となった。保育士の定年退職者数に応じた正規職の採用は行わず、保育所の民営化や提供サービスの見直しを図りつつ、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は前年度に引き続き、類似団体平均を下回ることとなった。これは、ふるさと納税の寄附額の減少に伴う事業費（物件費、補助費等）の減（－２７７，６０５千円）や令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応に係るワクチン予防接種事業コールセンター及びワクチン接種等業務委託料の減（－９０，３５０千円）によるものである。今後ＤＸに係る経費の増加や令和６年１２月にオープンした柴田町総合体育館賃料・指定管理委託料の支払いも見込まれているため、さらなる上昇が予想される。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与水準と町を比較したラスパイレス指数は、採用・退職や経験年数の多い職員の構成変動により前年度より０．７上昇した。

類似団体内順位：43/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均より低い値を保っているが、類似団体平均を毎年上回る結果となっている。これは保育所や児童館を直営で運営しており、類似団体と比較し職員数が多いためである。

類似団体内順位：69/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は直近５か年で最大の５．６％となった。主な要因は、令和２単年度比率（３．７％）が算定外となったためである。令和５単年度比率は、令和１～２に取り組んだ小中学校空調設備整備工事等や防災行政無線（デジタル移動系）整備等に伴い、借り入れた町債の元金償還の開始により、令和２比：９５百万円増となり、分子総額が２０１百万円、約７割以上の増となった。分母は、地方消費税交付金（令和５：８５３百万円、令和２比：＋８７百万円）やここ数年の地方財政対策の推移を反映し、普通交付税（令和５：２，９４７百万円、令和２比：＋４８４百万円）が大幅な増額となり、総額（令和５：７，３０４百万円）が増加（令和２比：＋３５９百万円、＋５．２％）した。以上のことから、対令和２年度の分母の伸び率より分子の伸び率が７２．５ポイントの増となったことにより、単年度実質公債費比率が押し上げられ、比率が悪化した。

類似団体内順位：36/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、ふるさと納税制度の改正により、寄附額が大幅に減少した。このため、ふるさと柴田応援基金をはじめ、将来的に充当できる財源が減少した影響により、債務負担行為の支出予定額（令和４比：１１８百万円増）等の将来負担額が相対的に増え、令和４年度比で２．３ポイント将来負担比率を押し上げた。この他にも、施設の老朽化、度重なる災害対応などのため地方債発行を余儀なくされる状況が続いている。さらに、令和６年１２月にオープンした柴田町総合体育館の賃料等の債務負担行為に係る支出や都市構造再編集中支援事業の国庫補助を活用する新図書館建設工事が本格化するなど大型プロジェクトが控えており、今後も上昇傾向が続くと予想される。

類似団体内順位：87/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

依然として類似団体を下回っている。これは保育所や児童館の運営を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。これに伴い、「柴田町の公立保育所のあり方と民営化の取り組みについて」及び「柴田町公立保育所の民営化ガイドライン」を令和６年３月に策定し、民営化の対象保育所を選定した。今後、公立保育所の民営化計画に基づき、民営化を進め、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：68/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体や全国・県平均に比べると低い水準を保っており、令和５年度は前年度比で０．３ポイントの改善となった。例年上昇傾向にある情報システム経費について、システムのランニングコストの増や新たなＤＸに係る事業なども予定されており、今後更に比率を押し上げることが予想される。引き続き、委託事業の精査、需用費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：21/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国及び県平均と比較しても例年低い水準にあるのは、大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因している。なお、令和３年１０月より子ども医療費助成事業の年齢制限を拡大した影響から令和５年度も前年度比で微増となった。しかし、令和５年１２月の普通交付税再算定により増額となり、数値が改善したが、引き続き、社会保障経費の増大が見込まれることから適正なサービス提供に努める。

類似団体内順位：10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、他会計への繰出金や出資金であるが、令和５年度は、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が前年度より増加（＋１８百万円）したことにより、０．３ポイントの増となった。「団塊の世代」が、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題も懸念され、この傾向は今後も続くと見込んでいる。さらに、全国平均や県平均、類似団体平均のいずれも下回っていることから、内容が適正であるかの確認をしっかり行っていく。

類似団体内順位：86/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、前年度比で２．５ポイント悪化した。この主な要因としては、経常的な懸念事項であるみやぎ県南中核病院企業団や仙南地域広域行政事務組合にかかる負担金が、増加傾向（令和４比：＋１９百万円）で推移しているためと考えられる。これら一部事務組合に係る負担金の支出は、圏域内の３消防署の建替えが予定され、今後も増加する見込みである。引き続き、補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：72/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比で０．１ポイント改善した要因は、平成２４年度緊急防災・減災事業債や総合体育館用地購入に係る町債の償還が令和４年度で終了したためで、公債費は、微減（令和４比：－３４百万円）となった。しかし、依然として類似団体と比較しても下回る傾向にある。令和６年度以降は、令和２年度から令和３年度までに行った庁舎耐震化等工事や義務教育施設の大規模改造などの元金償還も順次始まるほか、都市構造再編集中支援事業に係る町債の借入も予定していることから、さらなる上昇が見込まれる。

類似団体内順位：77/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々上昇傾向にある。前年度に比べ０．３ポイントの増となったのは、人件費や扶助費に押し上げられたものであり、ともに類似団体の平均を僅かに下回っていることから、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。

類似団体内順位：47/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費が増加したのは、主に国の都市構造再編集中支援事業を活用し、船岡城址公園の麓に整備を計画する「みんなの広場」の用地購入費等の経費が発生したことによるものである。また、農林水産業費が増加した要因は、三名生排水機場電気設備の更新やデジタル田園都市国家構想交付金を財源としたしばたスマートアグリタウン推進事業補助に約３２百万円を費やしたからである。総務費は、過去５ヵ年で唯一、類似団体平均を下回った。なお、前年度より減額となった要因は、ふるさと柴田応援寄附金の減により返礼品に係る報償が減額となったためである。なお、町債の現在高は、減少傾向で推移しているものの公債費は令和７年度をピークとしている。さらに、現在予定している大型プロジェクト（国の都市構造再編集中支援事業を活用し整備する新図書館建設等）の財源に町債を充てることを計画しており、今後公債費が上昇傾向で推移していくと見込んでいるため、町債の発行を抑制する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の人口１人当たり歳出決算額は、４０１千円と前年度から２７千円減額となっている。これは、ふるさと納税において、主力としている返礼品を県内の他自治体でも採用した結果、寄附額が大きく減少（令和４比：－５２９百万円）した。このため、物件費であるふるさと柴田応援寄附報償（返礼品関係）が令和４年度比で約１９９百万円の減となったことや新型コロナウイルス感染症が、令和５年５月に感染症法上の５類に下がり、その予防接種事業が前年度比で９０百万円の減となったことが関係した。普通建設事業費が、前年度から大幅な減額となった要因は、令和４年度で終了した私立保育所等施設整備補助や槻木放課後児童クラブ施設整備が皆減となったことが主な要因である。人件費の増の要因は、令和５年人事院勧告に基づく、職員等の給与引上げによるものである。扶助費は、私立保育所新設に伴う施設給付費等や子ども医療費助成事業の増により前年度より増加した。左記の要因も含め、今後も社会保障経費が増大していくことから、引き続き適正なサービス提供に努める。令和５年度は、今後予定している大型プロジェクト（総合体育館賃料、学校給食センター建設）のための特定目的基金へ積立てすることができた。今後も計画的に積立てを実施していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和元年台風１９号による被災の影響で残高が減少していたが、令和３年度は上記災害関係の経費が皆減したことに加え、普通交付税が増加したことにより、被災前の平成３０年度の水準に回復した。令和４年度においても横ばいで推移したが、令和５年度はふるさと柴田応援寄附金が減少した影響を受け、微減となった。また、実質収支額は、歳入歳出の差額である形式収支と翌年度への繰越が前年度より縮小した影響により、令和４年度に比べると減少したものの、令和２年度から４か年連続で黒字額が拡大した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計柴田町下水道事業会計柴田町介護保険特別会計柴田町公共下水道事業特別会計柴田町国民健康保険事業特別会計柴田町後期高齢者医療特別会計柴田町水道事業会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計は、令和４年度の水準以上で黒字となっている。下水道事業会計は、支出を抑制したことにより大幅な黒字となった。一般会計の令和５年度実質収支額及び標準財政規模比ともに前年度より減となっている。国民健康保険事業特別会計については、平成３０年の都道府県単位化により、県が財政運営の主体となったことにより財源構成が大幅に変わっている。そのため平成２９年度以前と比べ平成３０年度以降の黒字額は標準財政規模に比して小さい値となっている。全体ではいずれも黒字であり、担当課と連携しながら今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、前年度比０．９ポイント増の５．６％となり、５年連続の上昇となった。また、単年度比較では０．１ポイント上昇し、前年度より悪化する結果となった。この他の悪化要因としては、令和５年度の単年度実質公債費比率が６．３％という高い比率に押し上げられ、算出対象となる三か年平均の算出に加わったことである。分子構造をみると、今回算定から外れた令和２単年度実質公債費比率で比較すると令和１借入の小中学校空調設備整備工事等や令和２借入の緊急防災・減災事業債（防災行政無線（デジタル移動系）整備等）の元金償還開始により、分子総額が２０１百万円、７７．７％の増となっている。また、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院企業団の負担金も例年増加していることから、今後も増加傾向は続くとみられる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の発行は近年行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は２．３ポイント増加し、５５．３％となった。将来負担額については、地方債残高をはじめとする多くの項目で減額となった。（令和５：２５２億１５百万円、令和４比：－１０億１百万円）しかし、ふるさと納税制度の改正により寄附額が大幅に減少し、ふるさと柴田応援基金をはじめ、充当可能基金が減額になったことや、基準財政需要額算入見込額が、臨時財政対策債償還費の算入率が減少したことにより令和４年度と比べ７億６９百万円の減となり、充当可能財源等が減少した。（令和５：２１１億７１百万円、令和４比：－１２億５５百万円）このことにより、分子総額が前年度比２億５３百万円、６．７％の増となった。今後もこの傾向は続くと見込まれることから、町債発行の抑制や計画的な基金積立に努めるなど、将来に大きな負担を残さない財政運営を心掛ける。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では約１億１５百万円の減となり、令和５年度末の基金残高は約４５億４百万円となった。財政調整基金の約５１百万円、ふるさと柴田応援基金の１億２４百万円の減になったことが基金残高が減少した主な要因である。（今後の方針）近年頻発している大規模災害の対応など、不測の事態に備えた財政調整基金への積立てを優先しつつ、「スポーツ振興基金」などの建設や修繕を目的とした特定目的基金についても、町施策動向を見据えて積み増し及び取り崩しを実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金残高が減少した主な要因は、決算剰余金の戻し入れ等を行ったものの、燃料費や光熱水費、賄材料費等の物価高騰による財政需要の拡大や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業への財源措置のため、多額の取り崩しを行ったためである。（今後の方針）ますます増加すると見込まれる公共施設等の老朽化対策への経費や、災害対応などの不測の事態に対応できるよう、計画的に積み立て・戻し入れを行い、標準財政規模の２０％にあたる１６億円の水準維持を目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度普通交付税の再算定において、措置された臨時財政対策債償還基金費分、約４１百万円の積立を行ったため、基金残高が増えることとなった。（今後の方針）近年は取り崩しの実績はない。令和３年度及び令和５年度の普通交付税再算定において、臨時財政対策債償還基金費の追加交付があったため、減債基金に積立てを行っている。この分については、将来の基準財政需要額へ算入されないため、順次取り崩しをしていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」は、ふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄附者の希望する使用目的に合わせた予算に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」はいずれも、各施設の建設及び修繕を目的とした基金。「森林環境譲与税基金」は、森林整備及びその促進に要する経費に充てることを目的とした基金。（増減理由）「ふるさと柴田応援基金」はふるさと納税制度の改正により寄附額が大幅に減少し、基金への積立額も令和４年度に比べ約２億３７百万円の減となった。基金の取り崩しの抑制を図ったものの年度末残高では約１億２４百万円の減となった。「図書館建設基金」については、新図書館建設のための設計業務委託等の一部に充当を行ったため５百万円の減となった。「森林環境譲与税基金」については、令和６年度以降に実施する森林経営管理法に基づく町自らによる森林整備に備えるため約８百万円の積立てを行った。（今後の方針）「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」については、建設の際の自主財源として、町債にできるだけ依存しないことを心掛け積み増しをしていく。「スポーツ振興基金」については、今後の体育館賃料や指定管理委託料の財源としていくため、繰入金の繰戻しや積立てを優先的に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。類似団体平均を下回っている要因は、小中学校の大規模改修や庁舎の耐震改修を実施したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく。

類似団体内順位：18/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務負担比率は、全国平均、宮城県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。小中学校の大規模改修等により、町債残高が増加したことが主な要因と考える。令和４年度から実施している町債発行の抑制は、引き続き取り組むことで、町債残高の減少に努めていく。

類似団体内順位：96/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比べると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率が高い傾向にある。将来負担比率は令和3年度に比べ8.9％改善したものの、町債に依存しない予算編成に取り組んでおり、財政健全化判断比率は健全化を保持している。

49.6％52.3％52.9％53.5％54.5％54.7％55.7％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比べると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い傾向にある。実質公債費比率については、令和元年度借入の学校教育施設等整備事業債の元金償還が開始となったことにより上昇した。令和6年度から供用開始する総合体育館の賃料が算入され、令和7年度以降上昇が見込まれることから、引き続き、公共施設等の計画的な整備・維持を実施し、負担の平準化を実施していく。

2.9％3.1％3.4％3.7％4.1％4.7％5.5％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町の人口が減少していることから一人当たりの資産が全体的に増加している。施設維持の負担も大きくなっていくことから、施設の集約化や長寿命化対策を図っていく。【道路】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。町道富沢１６号線道路改良工事等を実施しているため、令和３年度に比べ償却率は僅かながら減少している。【橋りょう・トンネル】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。補修が必要な橋りょうは、計画的に補修工事を進めているものの、それ以上に償却が進んでいる状況である。令和５年度以降も、引き続き計画的に補修工事等を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。民営化等の運営形態の変更も検討しながら、改修や長寿命化対策等を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、図書館建設が予定されていることから、償却率は改善される見込みである。【体育館・プール】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和６年度に総合体育館が供用開始される予定があることから、既存施設の集約化等についても計画的に進めていく。【福祉施設】については、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高く推移していたが、令和３年度に地域福祉センターの改修工事を行い償却率が大幅に減少した。引き続き、計画的に改修等を進めていく。【庁舎】についても、類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高く推移していたが、庁舎の耐震改修工事により償却率が大幅に減少している。類似団体平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い施設が多くあるため、引き続き施設の集約化を図りながら、計画的に大規模改修や長寿命化対策を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から694百万円の増加(+1.1%)となった。事業用資産の工作物において、町内小中学校における屋外運動施設の改修事業などによる資産の増加(+1,647百万円)、ふるさと柴田応援基金の増加によりその他特目基金が増加(283百万円)したこと、及び流動資産の現金預金が増加(264百万円)したことが挙げられる。負債総額が前年度末から1,218百万円の増加(+7.0%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、町内小中学校における改修事業や庁舎の耐震補強事業により、地方債発行額が償還額を上回ったこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から21,533百万円増加(+30.1%)し、負債総額は18,588百万円増加(+90.3%)した。資産総額は、一般会計等を除くと20,839百万円増加、負債総額は一般会計等を除くと17,370百万円増加しているが、本町下水道事業が令和2年4月1日から公営企業法を適用したことにより連結対象となったことによる。・連結では、資産総額は前年度末から21,491百万円増加(+27.4%)し、負債総額は18,426百万円増加(+72.2%)した。資産総額は、全体を除くと42百万円減少しているが、宮城県市町村退職手当組合の基金が66百万円減少、仙南地域広域行政事務組合の事業用資産が292百万円減少した一方、みやぎ県南中核病院企業団の物品が110百万円増加したこと等によるものである。負債総額は全体を除くと162百万円減少しているが、退職手当組合の退職準備金が66百万円減少したこと等によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,132百万円となり、前年度比5,559百万円の増加(+44.2%)となった。特別定額給付金事業などによる補助金等の増加(+4,853百万円)や公共施設等の維持補修費の増加(+516百万円)が大きな要因となっている。令和4年度の補助金等は令和元年度の水準程度に戻ると見込んでいるが、維持補修費は経年により増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に維持していきたい。・全体では、純経常行政コストは5,763百万円の増加(+30.8%)となっている。水道事業において純経常行政コストがマイナスとなっているが、令和2年4月1日から下水道事業が法適用に移行しており、連結対象となっていることが要因となっている。一般会計等を除くと純行政コストは109百万円の減少となっている。下水道事業の分のコストが増加した一方で水道事業の水道料金等と国民健康保険事業特別会計におけるコストの減少によるところが大きい。・連結では、純行政コストは6,031百万円の増加(+27.3%)となっている。全体と同様下水道事業の法適用により連結対象となったことが要因となっている。全体を除くと、268百万円の増加となっている。宮城県後期高齢者広域連合の給付費の増加が主な要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,580百万円)が純行政コスト(18,340百万円)を下回っており、本年度差額は760百万円となっている。前年度は無償所管換等の増加が本年度差額の減以上にあったため、純資産残高は増加したが、今年度は資産に係る増加額が本年度差額を下回っているため。本年度末純資産残高は523百万円減少している。・全体では、本年度純資産残高が、一般会計等を除くと昨年度より3,469百万円増加となっているが、下水道事業の法適用によるところが大きい。・連結では、本年度純資産残高が、全体を除くと昨年度より119百万円増加となっているが、みやぎ県南中核病院企業団及び宮城県後期高齢者医療広域連合において本年度末純資産残高が改善しているのが要因となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、特別定額給付金給付事業により支出額は増加したが、収支は538百万円の黒字であった。投資活動収支は、小中学校の改修及び役場庁舎の耐震改修を行ったことから前年度より赤字額が増加し1,538百万円の赤字となった。財務活動収支は、前述の小中学校や役場庁舎の改修について、地方債を財源としたことから、地方債償還額を上回り1,282百万円の黒字となった。本年度末資金残高は前年度から282百万円増加し、613百万円となった。・全体について、業務活動収支は、下水道事業の収支に加え、水道事業及び国民健康保険特別会計で黒字幅が大きかったことから、一般会計を除くと1,190百万円黒字となった。投資活動収支は、下水道事業における汚水管の敷設事業等の投資的経費が増加したため、一般会計等を除くと563百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道事業において黒字となったものの一般会計からの出資金が含まれており、水道事業の赤字額と合わせ、一般会計等を除くと164百万円の赤字となった。・連結について、業務活動収支は、全体を除くと33百万円の赤字となっている。みやぎ県南中核病院企業団が黒字から赤字に転じたのが大きな要因となっている。投資活動収支は、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団の公共施設等整備費支出等が大きく、赤字になっているが、一部が一般会計からの支出が含まれているので、全体を除くと111百万円の黒字となっている。財務活動収支は、仙南地域広域行政事務組合は地方債発行額が償還額より少なかった。一方でみやぎ県南中核病院企業団は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、一般会計において負担している分を除いても全体を除くと18百万円の黒字となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、前年度に続き類似団体平均よりも高めとなっている。数値は単純に資産が増加したことによるものである。人口は昨年度とあまり変わらないが、減少傾向にあるので、過剰にならないよう注意する必要がある。②歳入額対資産比率は、特別定額給付金の給付事業に係る歳入が大きかったことにより下がっているが、全国的な事業であることから類似団体平均も大きく下がっており、類似団体平均よりも高めであることは変わりない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と比べ、低めになっているが、上昇傾向にある。引き続き老朽化対策を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率及び⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、大きな差はないが、地方債を財源として投資的事業を行ってきたことから、将来世代の負担をやや増加させている。現役世代と将来世代の負担のバランスをとりながら、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについて、前年度に比べ類似団体平均を上回っている。数値が上がっているのは特別定額給付金の給付事業によるところが大きい。維持補修費は年々増加しており、公共施設等総合管理計画により施設数や使用料の設定等を適正化していかなければならないと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。町内小中学校の改修や役場庁舎の耐震改修に係る地方債発行がその主な要因である。地方債の発行については、慎重に検討将来世代への負担を考慮しなければならない。⑧基礎的財政収支は、今年度もマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。小中学校の改修や庁舎の耐震改修など地方債を財源にした事業が多かったことによる。投資的な事業については効果を慎重に検討していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。町内小中学校の改修や役場庁舎の耐震改修に係る地方債発行がその主な要因である。地方債の発行については、慎重に検討将来世代への負担を考慮しなければならない。⑧基礎的財政収支は、今年度もマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。小中学校の改修や庁舎の耐震改修など地方債を財源にした事業が多かったことによる。投資的な事業については効果を慎重に検討していく。

類似団体【043231_17_1_000】