柴田町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度から令和２年度までは０．６３、令和３年度は０．６１、令和４年度は０．６０と類似団体を下回り、令和３年度に引き続き、類似団体との差が開いている。この原因としては、社会保障関係の行政需要が増したことと２年連続の再算定により基準財政需要額が増加したが、対する基準財政収入額は基準財政需要額の増加率ほど伸びなかったため、財政力指数は前年度を下回る低い水準となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、地方交付税が増加した影響により、比率は大幅に改善したものの、令和４年度は４．５ポイント悪化した。この大きな要因は、公債費が前年度比で１０４，７９８千円増加したことである。また、会計年度任用職員制度によって令和２年度から増加した人件費は、令和４年度においても４１，２８８千円（１．６％）増加した。保育所・児童館を直営で実施していることによる類似団体との差が制度変更以降、更に大きく広がり続ける結果となった。保育所の民営化や提供サービスの見直しも図りつつ、経常経費を抑制するよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は類似団体平均を僅差で下回ることとなった。これは、ふるさと納税の寄附額の減少に伴う事業費の減（－８１，１１８千円）や令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応に係るワクチン予防接種事業コールセンター及びワクチン接種等業務委託料の減（－４４，３３０千円）によるものである。今後ＤＸに係る経費の増加や現在建設中の（仮称）柴田総合体育館賃料の支払いも見込まれているため、さらなる上昇が予想される。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与水準と町を比較したラスパイレス指数は、経験年数の多い職員の構成変動により前年度より０．１上昇した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を抑制し、全国及び県平均より低い値を保っているが、類似団体平均を毎年上回る結果となっている。これは保育所や児童館を直営で運営しており、類似団体と比較し職員数が多いためである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度以降増加傾向となっており、令和４年度は直近５か年で最大の４．７％となった。これは、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減（令和４：１６７，３３８千円、令和３比：－４０６，５５２千円）となったこと、令和１借入の学校教育施設等整備事業債（小中学校空調設備整備工事及び大規模改造工事（トイレ改修）等）の元金償還開始（７３，９０２千円の増）となったことにより、令和４年度の単年度実質公債費比率が６．２％という高い比率に押し上げられ、本数値が三か年平均の算出に加わったことが主な要因である。なお、元利償還金は年々増加しており、令和７年度にピークを迎えると見込んでいる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債が皆減となったことにより、町債現在高を構成する令和４借入額（６４４百万円）が令和３借入額（２，０２７百万円）を下回ったこと、公営企業債等繰入見込額（令和４：１，９８６百万円、令和３：２，８５２百万円）が大幅な減となったことにより将来負担比率は改善した。しかし、令和３年度に（仮称）柴田町総合体育館整備事業による債務負担行為を設定したことに加え、施設の老朽化、度重なる災害対応などの対応のため地方債発行を余儀なくされる状況が続いており、今後も上昇傾向が続くと予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
依然として類似団体を下回っている。これは保育所や児童館を直営で行っていることから、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。民間委託などの手法についても検討し、コスト削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体や全国・県平均に比べると低い水準を保っているが、令和４年度は０．６ポイントの増となった。例年上昇傾向にある情報システム経費について、システムのランニングコストの増や新たなＤＸに係る事業なども予定されており、今後更に比率を押し上げることが予想される。引き続き、委託事業の精査、需用費支出の抑制を通してコスト削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体、全国及び県平均と比較しても例年低い水準にあるのは、大学や自衛隊が立地することにより比較的若者人口が多いことに起因している。なお、令和３年１０月より子ども医療費助成事業の年齢制限を拡大した影響から令和４年度も前年度比で微増となり、今後も増加傾向が予想される。しかし、令和４年１２月に普通交付税再算定により増額となり、数値が改善したが引き続き社会保障経費が増大することから適正なサービス提供に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費は、他会計への繰出金や出資金であるが、令和４年度は、後期高齢者医療事業への繰出金や令和２年度に公営企業法適用事業となった下水道事業の雨水管渠等整備事業に係る出資金が微増となったことにより０．６ポイントの増となった。しかし、相変わらず全国平均や類似団体平均を下回っていることから、内容が適正であるかの確認をしっかり行っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度において、０．８ポイント改善した要因は、ふるさと応援柴田寄附金の減に連動し、返礼品に係る報償費が大幅な減となったこと、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が減額となったためである。懸念事項であるみやぎ県南中核病院や仙南地域広域行政事務組合にかかる負担金も今後も増加する見込みであり、引き続き補助費等全般について、内容の適正性を確認し健全な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比で１．６ポイント悪化し、さらに類似団体と比較しても下回る傾向にある。令和４年度においては、主に学校教育施設等整備事業債（小中学校空調設備整備工事や大規模改造工事（トイレ改修）等）の元金償還が始まったことにより公債費が増となっている。今後も庁舎耐震化等工事や義務教育施設の大規模改造などの償還も順次始まることから、さらなる上昇が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
年々上昇傾向にある。前年度に比べ２．９ポイントの増となったのは、人件費や扶助費に押し上げられたものであり、ともに類似団体の平均を僅かに下回っていることから、各種サービスの提供方法や出資内容について今後精査していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が減少したのは、コロナ禍の影響で疲弊している地域経済を盛り上げるため、休業や営業時間を短縮した事業者に対し交付した新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や事業者応援金（地方創生）の減によるものであり、類似団体を僅かながら下回った。総務費は、類似団体平均を僅かに上回っており、前年度より減額となったのは、ふるさと柴田応援寄附金の減による返礼品に係る報償費や庁舎・保健センターの耐震補強等工事が令和３年度で完了したためである。今後は、令和７年度をピークとし、公債費が上昇していくため、町債の発行を抑制する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の人口１人当たり歳出決算額は、４２８千円と前年度から５７千円減額となっている。これは、コロナ禍での物価高騰により影響を受けた低所得の子育て世帯に対し生活支援を行う子育て世帯への臨時特別給付金の減や令和３年度実施の庁舎・保健センター耐震補強等工事が竣工し、皆減となったためである。普通建設事業費（うち更新設備）が前年度から減額となり、類似団体平均を下回っているのは、庁舎・保健センターの耐震補強等工事が令和３年度で完了したことが主な要因である。扶助費が減となった要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（－２２９，５００千円）、子育て世帯への臨時特別給付金（－５４５，３００千円）となったことによるものである。補助費等は、ふるさと柴田応援寄附金が減少し、これに係る報償費が減少したことと新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減が前年度から減額となった要因である。令和４年度は、今後予定している大型プロジェクト（（仮称）総合体育館賃料、新図書館建設）のための特定目的基金へ積立てすることができた。今後も計画的に積立てを実施していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、令和元年台風１９号による被災の影響で残高が減少していたが、令和３年度において、普通交付税が増加したため、被災前の平成３０年度の水準に回復した。令和４年度においても横ばいで推移している。また、実質収支額は、歳入歳出の差額である形式収支と翌年度への繰越が前年度より縮小した影響により、令和３年度に比べると減少したものの、令和２年度から３か年連続で黒字額が拡大している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄水道事業会計は、令和３年度の水準以上で黒字となっている。下水道事業会計は、支出を抑制したことにより大幅な黒字となった。一般会計の令和４年度実質収支額及び標準財政規模比ともに前年度より減となっている。国民健康保険事業特別会計については、平成３０年の都道府県単位化により、県が財政運営の主体となったことにより財源構成が大幅に変わっている。そのため平成２９年度以前と比べ平成３０年度以降の黒字額は標準財政規模に比して小さい値となっている。全体ではいずれも黒字であり、担当課と連携しながら今後も健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は、前年度比０．６ポイント増の４．７％となり、４年連続の上昇となった。また、単年度比較では１．８ポイント上昇しており、前年度より悪化する結果となった。この他の悪化要因としては、令和４年度の単年度実質公債費比率が６．２％という高い比率に押し上げられ、算出対象となる三か年平均の算出に加わったことである。分子構造をみると、臨時財政対策債の元金償還額が増加し続けていることや、小中学校空調設備整備工事の元金償還が始まったことなどにより公債費が増加している。また、仙南広域や中核病院の負担金も例年増加していることから、今後も増加傾向は続くものとみられる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行は近年行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は８．９ポイント減少し、５３．０％となり、３年ぶりに改善した。この主な要因は、町債現在高を構成する令和４年度の借入額（６４４百万円）が令和３年度の借入額（２，０２７百万円）を下回ったこと（差：１，３８３百万円）、下水道事業会計の令和１単年度繰入割合（０．６５０）が算定から外れ、三か年平均の繰入割合が減少し、将来負担額を構成する公営企業債等繰入見込額（令和４：１，９８６百万円、令和３：２，８５２百万円、令和３比：－８６５百万円）が大幅な減となったことにより将来負担比率が減少した。また、地方債残高が７５６百万円の減となっていることも要因として挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれることから、計画的な基金の積立に努めるなど、将来に大きな負担を残さない財政運営を心掛ける。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では約２億円の増となり、令和４年度末の基金残高合計は約４６億２千万円となった。特定目的基金で、学校給食センター基金建設等整備基金が約１億円、図書館建設基金が約８千万円の増になったことが基金残高が増えた主な要因である。（今後の方針）近年頻発している大規模災害の対応や感染症対策など、不測の事態に備えた財政調整基金への積立てを優先しつつ、「スポーツ振興基金」などの建設・修繕を目的とした特定目的基金についても、町施策動向を見据えバランスよく積み増し及び取り崩しを実施していく。近年取崩しの実績がない減債基金については、利率の大幅な変更などの特段の理由がない限り、積み増しの予定はない。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を戻し入れをしたこと等により残高は約５百万円の増加となったが、燃料費や光熱水費、賄材料費等の物価高騰による財政需要が拡大し、多額の取り崩しを行うこととなったため伸び悩んだ。（今後の方針）ますます増加すると見込まれる公共施設等の老朽化対策経費や、近年増加傾向にある災害対応などの不測の事態に対応できるよう、計画的に積立て、戻し入れを行い、標準財政規模の２０％にあたる１６億円の水準維持を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度に約１億５千万円の積立てを行い、基金残高が約３億６千万円となったが、今年度の変動はない。（今後の方針）近年は、取崩しの実績がない。利率の大幅な変動などがない限り、積立額は今の水準で十分と考えている。ただし、公債費が令和６年度からの３年間１５億円を超える見込みとなっており、取崩しの可能性が出てきている。また、令和３年度の普通交付税において、例外的に臨時財政対策債償還基金費等の追加交付があったため、減債基金に積立てを行った。この分については、将来の交付税需要額に算入がないため順次取り崩していく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「ふるさと柴田応援基金」はふるさと納税制度による当町への寄附金を基金に積立て、寄付者の希望する使用目的に合わせた予算に充当するもの。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」、「学校教育施設整備基金」はいずれも、各施設の建設及び修繕を目的とした基金。（増減理由）「ふるさと柴田応援基金」は積立額が、令和３年度に比べ約１億１千万円の減となったが、取崩しを抑え約５千万円の減にとどめることができた。「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」は基金造成時の目的達成のため、他の特定目的基金に優先して積み増しを行ったもの。（今後の方針）「スポーツ振興基金」、「学校給食センター建設等整備基金」、「図書館建設基金」については、建設の際の自主財源として、地方債にできるだけ依存しないことを心掛け積み増しをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
（作成中のため、令和２と同内容）有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較すると数値は上昇しているが、類似団体平均の上昇傾向と比較すると、優先順位をつけて改修は行っているため、数値は安定している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、継続的に維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、類似団体平均、県平均のいずれも上回っており、昨年度と比較すると３０．９ポイント減少している。これは、小中学校の改修や庁舎の耐震改修といった大型建設事業により町債残高が増加したことである。地方債の発行を抑制するため、今後の建設事業等の実施については慎重に検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（作成中のため、R2と同内容）類似団体平均と比べると、有形固定資産減価償却費率は低く、将来負担比率が高い傾向にある。また、昨年度と比較すると、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率いずれも増加している。有形固定資産減価償却率は学校以外の施設に対しての資本的支出が少なく、償却率が上昇していること、将来負担比率は小中学校や庁舎の改修により地方債の残高が増加したことが要因と思われる。庁舎の改修は令和3年度も引き続き行われており、総合体育館や給食センターの建設計画もあることから、将来負担比率の推移を注視しながら、計画的に資産の維持管理をしていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比べると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い傾向にある。将来負担比率については、（仮称）柴田町総合体育館の建設事業費を債務負担行為として実施することとなったため悪化した。また、実質公債費比率は、前年度と比較すると公債費償還額の増加、町内小中学校の改修工事や庁舎の耐震改修に伴う地方債発行の増加に伴い、上昇した。今後、総合体育館建設事業費や大規模な建設事業の償還が控えており、今後も上昇が見込まれることから、公共用施設の計画的な整備・維持を実施し、負担の平準化をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
（作成中のため、令和２と同内容）全体的に人口が減少していることから一人当たりの資産が増加している。施設維持の負担も大きくなっていくことから、施設の集約化・スリム化を図っていく必要がある。「橋りょう・トンネル」が類似団体平均に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋りょうの補修工事を進めているものの、それ以上に償却が進んでおり、前年度と比較すると僅かではあるが上昇している。「公営住宅」は類似団体平均を大きく下回っている。町営住宅建替事業が一段落したことから、減価償却率は増加に転じている。「学校」については、前年度に引き続き改修工事をを進めていることから、償却率は減少している。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、微増となっている。類似団体平均と比べると有形固定資産減価償却率が高くなっているが、民営化等の運営形態の検討状況を見ながらの対応となる。第一幼稚園は令和５年度末での閉園が決定している。「公民館」については、前年度よりも償却率が上昇しており、高い水準となっている。一人当たりの面積も類似団体平均より高くなっていることから、維持管理が負担になっていることが伺える。人口の動向や利用状況も踏まえ、集約化や複合化なども進めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
（作成中のため、令和２と同内容）「一般廃棄物処理施設」を除き、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらない。「庁舎」及び「保健センター・保健所」は耐震改修を実施しているが、令和３年度にも繰り越している部分がある。完了すれば改善が見込まれる。「体育館」は償却率９０％を超えているが、建設計画があるので、既存施設の今後も含めて計画的に進める必要がある。「福祉施設」の償却率も８０％と高い水準となっている。２箇所ある地域活動支援センターの経年によるものである。改修等の検討が必要となる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から694百万円の増加(+1.1%)となった。事業用資産の工作物において、町内小中学校における屋外運動施設の改修事業などによる資産の増加(+1,647百万円)、ふるさと柴田応援基金の増加によりその他特目基金が増加(283百万円)したこと、及び流動資産の現金預金が増加(264百万円)したことが挙げられる。負債総額が前年度末から1,218百万円の増加(+7.0%)となったが、地方債(1年内償還予定地方債を含む)において、町内小中学校における改修事業や庁舎の耐震補強事業により、地方債発行額が償還額を上回ったこと等によるものである。・全体では、資産総額は前年度末から21,533百万円増加(+30.1%)し、負債総額は18,588百万円増加(+90.3%)した。資産総額は、一般会計等を除くと20,839百万円増加、負債総額は一般会計等を除くと17,370百万円増加しているが、本町下水道事業が令和2年4月1日から公営企業法を適用したことにより連結対象となったことによる。・連結では、資産総額は前年度末から21,491百万円増加(+27.4%)し、負債総額は18,426百万円増加(+72.2%)した。資産総額は、全体を除くと42百万円減少しているが、宮城県市町村退職手当組合の基金が66百万円減少、仙南地域広域行政事務組合の事業用資産が292百万円減少した一方、みやぎ県南中核病院企業団の物品が110百万円増加したこと等によるものである。負債総額は全体を除くと162百万円減少しているが、退職手当組合の退職準備金が66百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,132百万円となり、前年度比5,559百万円の増加(+44.2%)となった。特別定額給付金事業などによる補助金等の増加(+4,853百万円)や公共施設等の維持補修費の増加(+516百万円)が大きな要因となっている。令和4年度の補助金等は令和元年度の水準程度に戻ると見込んでいるが、維持補修費は経年により増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に維持していきたい。・全体では、純経常行政コストは5,763百万円の増加(+30.8%)となっている。水道事業において純経常行政コストがマイナスとなっているが、令和2年4月1日から下水道事業が法適用に移行しており、連結対象となっていることが要因となっている。一般会計等を除くと純行政コストは109百万円の減少となっている。下水道事業の分のコストが増加した一方で水道事業の水道料金等と国民健康保険事業特別会計におけるコストの減少によるところが大きい。・連結では、純行政コストは6,031百万円の増加(+27.3%)となっている。全体と同様下水道事業の法適用により連結対象となったことが要因となっている。全体を除くと、268百万円の増加となっている。宮城県後期高齢者広域連合の給付費の増加が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,580百万円)が純行政コスト(18,340百万円)を下回っており、本年度差額は760百万円となっている。前年度は無償所管換等の増加が本年度差額の減以上にあったため、純資産残高は増加したが、今年度は資産に係る増加額が本年度差額を下回っているため。本年度末純資産残高は523百万円減少している。・全体では、本年度純資産残高が、一般会計等を除くと昨年度より3,469百万円増加となっているが、下水道事業の法適用によるところが大きい。・連結では、本年度純資産残高が、全体を除くと昨年度より119百万円増加となっているが、みやぎ県南中核病院企業団及び宮城県後期高齢者医療広域連合において本年度末純資産残高が改善しているのが要因となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、特別定額給付金給付事業により支出額は増加したが、収支は538百万円の黒字であった。投資活動収支は、小中学校の改修及び役場庁舎の耐震改修を行ったことから前年度より赤字額が増加し1,538百万円の赤字となった。財務活動収支は、前述の小中学校や役場庁舎の改修について、地方債を財源としたことから、地方債償還額を上回り1,282百万円の黒字となった。本年度末資金残高は前年度から282百万円増加し、613百万円となった。・全体について、業務活動収支は、下水道事業の収支に加え、水道事業及び国民健康保険特別会計で黒字幅が大きかったことから、一般会計を除くと1,190百万円黒字となった。投資活動収支は、下水道事業における汚水管の敷設事業等の投資的経費が増加したため、一般会計等を除くと563百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道事業において黒字となったものの一般会計からの出資金が含まれており、水道事業の赤字額と合わせ、一般会計等を除くと164百万円の赤字となった。・連結について、業務活動収支は、全体を除くと33百万円の赤字となっている。みやぎ県南中核病院企業団が黒字から赤字に転じたのが大きな要因となっている。投資活動収支は、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団の公共施設等整備費支出等が大きく、赤字になっているが、一部が一般会計からの支出が含まれているので、全体を除くと111百万円の黒字となっている。財務活動収支は、仙南地域広域行政事務組合は地方債発行額が償還額より少なかった。一方でみやぎ県南中核病院企業団は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、一般会計において負担している分を除いても全体を除くと18百万円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度に続き類似団体平均よりも高めとなっている。数値は単純に資産が増加したことによるものである。人口は昨年度とあまり変わらないが、減少傾向にあるので、過剰にならないよう注意する必要がある。②歳入額対資産比率は、特別定額給付金の給付事業に係る歳入が大きかったことにより下がっているが、全国的な事業であることから類似団体平均も大きく下がっており、類似団体平均よりも高めであることは変わりない。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。③有形固定資産減価償率は、類似団体平均と比べ、低めになっているが、上昇傾向にある。引き続き老朽化対策を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率及び⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、大きな差はないが、地方債を財源として投資的事業を行ってきたことから、将来世代の負担をやや増加させている。現役世代と将来世代の負担のバランスをとりながら、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについて、前年度に比べ類似団体平均を上回っている。数値が上がっているのは特別定額給付金の給付事業によるところが大きい。維持補修費は年々増加しており、公共施設等総合管理計画により施設数や使用料の設定等を適正化していかなければならないと思われる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。町内小中学校の改修や役場庁舎の耐震改修に係る地方債発行がその主な要因である。地方債の発行については、慎重に検討将来世代への負担を考慮しなければならない。⑧基礎的財政収支は、今年度もマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。小中学校の改修や庁舎の耐震改修など地方債を財源にした事業が多かったことによる。投資的な事業については効果を慎重に検討していく。
5.受益者負担の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。町内小中学校の改修や役場庁舎の耐震改修に係る地方債発行がその主な要因である。地方債の発行については、慎重に検討将来世代への負担を考慮しなければならない。⑧基礎的財政収支は、今年度もマイナスとなっており、類似団体平均も下回っている。小中学校の改修や庁舎の耐震改修など地方債を財源にした事業が多かったことによる。投資的な事業については効果を慎重に検討していく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町