経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率は100%未満でかつ処理費用の半分にも達していないことから、収益については使用料収入以外の一般会計からの繰入金等に大きく依存して維持管理費や支払利息等の費用を賄っている状況である。また、流動比率は類似団体平均値を大きく下回り、債務に対する支払い能力が低いことからも支払能力を高めるための経営改善が必要である。なお、汚水処理原価が類似団体と比較して過大となっているのは、皮革排水処理のための前処理場事業を有することが一因と考えられる。水洗化率は、類似団体平均値を上回っているものの、使用料の増収を図るために今後も水洗化率向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却が進み、法定耐用年数に近い資産が多く将来の施設の改築・更新が必要である一方で、ストックマネジメント計画に基づき施設の改築・更新を実施しているものの管渠改善率は低く、改築等の財源確保や必要に応じた経営改善の実施により、今後の投資を見据える必要がある。
全体総括
汚水処理原価が高く、経費回収率が低いことから、効率的な処理場運営による維持管理費用の削減と一般会計からの繰入金依存からの脱却が経営課題と言える。投資規模と使用料収入とのバランスが取れていないなか、今後は人口減少に伴う使用料の減収、社会情勢の変化に伴う維持管理費用の増加及び施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれるため、財源確保が必至である。財源確保のためには計画的な使用料改定による適正な使用料収入の確保や汚水処理費の更なる削減が必要である。本分析を踏まえ、ストックマネジメント計画や経営戦略等への反映、投資計画等の見直しに取り組み、早期の経営健全化を目指していく。