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横手市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は105.50%と前年度より改善している。収益における下水道使用料は減となったものの、費用における減価償却費や支払利息の減が主な理由と考えられる。今後も引き続き水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めていく必要がある。③流動比率は年々上昇し、類似団体を上回っているが、内部留保資金が少ないことから、今後も計画的に資金を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は518.81%となり、前年度と比較して大幅に低下している。当該事業は設備投資の額が大きくなり、企業債に依存した経営となる傾向があるが、整備が終了段階に近づきつつあることから、近年は企業債残高も順調に減ってきている。⑤⑥経費回収率は類似団体との比較では良好な状況であるが、汚水処理原価は劣る状況である。今後も収入確保や経費削減のための対策を検討、実施していく必要がある。⑦汚水処理の大部分が流域下水道(県所管)の処理場で処理されていることから、施設利用率が非常に高くなっている。⑧水洗化率は76.99%で、前年度と比較して微増となっている。類似団体と比較して低い状態であり、使用料収入の増加を図るためにも、今後も水洗化を促進する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は31.60%となっており、類似団体と比較すると高くなっている。現在も未普及地域において面整備を進めており、施設全体における老朽化施設の割合は現時点では高くないが、事業開始初期に整備した施設は整備から30年以上経過しており、老朽化の割合は年々高くなっている。今後はより効率的な長寿命化等を検討、実施していく必要がある。

全体総括

当市の下水道事業は令和7年度までに概成することとしている。下水道は住民が快適な生活を送るために必要なインフラであり、事業終了後も施設を適切に維持管理していく必要があるが、初期に整備した施設については、かなりの年数が経過しているため、計画的に更新を行うほか、市単独処理場については、令和5年10月に流域下水道への接続が完了している。経常収支比率は100%を超えているが、人口減少や節水環境の影響により、使用料収入は減少が見込まれる一方、施設の老朽化により維持管理費は増加していくことが予想され、将来的な収支は決して楽観できない状況にある。今後は水洗化促進の取り組みによる収益の増加に努めるとともに、効率的な施設管理手法を検討、実施していくことで経常経費の更なる縮減を図っていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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