横手市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は104.61%と前年度より改善している。収益における下水道使用料の増、費用における流域下水道維持管理費負担金、支払利息の減が主な理由と考えられる。今後も引き続き水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めていく必要がある。③流動比率は年々上昇し、類似団体を上回っているが、企業会計に移行してからの期間が短く内部留保資金が少ないことから、今後も計画的に資金を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は873.80%となり、年々低下している。当該事業は設備投資の額が大きくなり、企業債に依存した経営となる傾向があるが、整備が終了段階に近づきつつあることから、近年は企業債残高も順調に減ってきている。⑤⑥経費回収率は類似団体との比較では良好な状況であるが、汚水処理原価は劣る状況である。今後も収入確保や経費削減のための対策を検討、実施していく必要がある。⑦汚水処理の大部分が流域下水道(県所管)の処理場で処理されていることから、施設利用率が非常に高くなっている。⑧水洗化率は76.21%で、前年度と比較して微増となっている。類似団体と比較して低い状態であり、使用料収入の増加を図るためにも、今後も水洗化を促進する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は29.77%となっており、類似団体と比較すると高くなっている。現在も未普及地域において面整備を進めており、施設全体における老朽化施設の割合は現時点では高くないが、事業開始初期に整備した施設は整備から30年が経過しており、老朽化の割合は年々高くなっている。今後はより効率的な長寿命化等を検討、実施していく必要がある。

全体総括

当市の下水道事業は令和7年度までに概成することとしている。下水道は住民が快適な生活を送るために必要なインフラであり、事業終了後も施設を適切に維持管理していく必要があるが、初期に整備した施設については、かなりの年数が経過しているため、計画的に更新を行うほか、市単独処理場については、流域下水道への接続を進めている。経常収支比率は100%を超えているが、人口減少や節水環境の影響により、使用料収入は減少が見込まれる一方、施設の老朽化により維持管理費は増加していくことが予想され、将来的な収支は決して楽観できない状況にある。今後は水洗化促進の取り組みによる収益の増加に努めるとともに、効率的な施設管理手法を検討、実施していくことで経常経費の更なる縮減を図っていく。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市