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財政力指数は、前年度と同数値の０．３３で、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３９％）により類似団体平均と比較し、低い水準にある。市税の収納状況については、収納率は９５．１％となり、昨年度から０．１ポイント上昇した。今後はより一層の収納率向上に努める。また、不用財産の売却（処分）等による自主財源の確保のほか、横手市財産経営推進計画、第３次横手市定員適正化計画などに基づいた効率的な行政運営に取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率は、９６．８％で、前年度から２．９％増加し、類似団体平均を上回っている。令和４年度借入分から据置期間を設けないこととしたことによる公債費の増や、分母を構成する臨時財政対策債の減などにより比率が増加した。今後も、大型公共施設建設や物価高騰による公債費の増が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等に基づく人件費等の義務的経費縮減や、既存事業の継続的見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し１，２８８円減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していることや、保育所、福祉施設の直営箇所が多いことによる経費増が要因となっている。今後は、第３次横手市定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合を進め、コストの低減を図っていく。
秋田県人事委員会勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。
消防業務の市単独運営や保育所の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然として職員数が多い状況にある。公立保育所については、「横手市教育・保育施設整備計画及び公立保育所民営化計画」に基づき民営化を進めており、令和７年度で全ての保育所の民営化が達成される予定である。今後も第３次横手市定員適正化計画に基づき、定員適正化の取組を進めていく。
実質公債費比率は、８．１％で、前年度から０．５ポイント上昇したが、類似団体平均と同水準となっており良好な数値となっている。当該年度のみで見ると、元利償還金の額が増えたことから前年度より増加しており、３カ年平均を引き上げる結果となった。今後は、大型公共施設建設などによる公債費の増が見込まれるが、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、１３．８％で、前年度から０．２ポイント増加した。一般会計における地方債現在高は、令和４年度に大きな建設事業がなかったことから、借入額より償還額が多くなり、前年度より減少したものの、人口減による標準財政規模の縮小により比率が増加した。今後は、大型公共施設建設に伴う市債の発行により、地方債現在高が増加し将来負担の増加が見込まれるため、横手市財政計画に基づき、充当可能財源等の確保と建設事業の平準化等を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い。これは、普通会計における一般職員数が８８０人となっており、類似団体と比較して消防業務の市単独運営や、保育所などの直営箇所が多く職員数が多いことが要因である。第３次横手市定員適正化計画に基づき、今後も職員採用数の抑制や福祉施設の民営化などにより、人件費の削減に努めていく。
物件費の経常収支比率は、シームレス避難所の構築や新図書館の図書購入などにより、前年度より０．８ポイント高くなり、類似団体平均を僅かに上回った。公共施設等の管理的経費は、一定程度で推移していることから、引き続き、横手市財産経営推進計画の着実な推進を図り、その必要性、経費等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い。令和５年度は、物価高騰緊急支援給付金給付事業などの発生により決算額は前年度より増加し、比率の分母となる経常一般財源も増加したため、比率は僅かに上昇した。今後も、障がい者に係る自立支援給付費や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増加により、扶助費の大幅な減少は見込めない。引き続き、実施事業の見直しや、適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は、投資的経費において病院事業の企業債償還金増加に伴い出資金が増加したことなどにより前年度より０．４ポイントの増加となった。類似団体平均を上回っており、今後も各種事業費の適正化や事業内容の見直しにより、比率の抑制に努める。
補助費に係る経常収支比率は、子どもの成長応援給付金給付事業、エネルギー価格高騰対策支援事業など各主物価高騰対応支援事業の増などにより、０．２ポイントの増加となった。類似団体平均は下回っているが、今後も各種補助金等の計画的な見直しを行い、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。これは、市町村合併後の道路改良事業や公共施設の整備、小中学校統合事業などの実施において発行した地方債の償還が増加していることが要因であり、今後も市街地再開発や大型公共施設の建替え等の大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想される。引き続き、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外での経常収支比率は、臨時財政対策債の借入額の減などにより分母が減少したことから、前年度より２ポイントの増加となり、類似団体平均と同水準であった。今後は、人口減少による普通交付税の減少や、少子高齢化の進行による税収等の減少により比率の上昇が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の縮減に取り組むとともに、既存事業の継続的な見直しを行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金は、積立額と取崩額がほぼ同額となり、当該年度末現在高は９，４４７百万円と微増となった。減債基金は、公債費負担軽減策として借入時に据置期間を設けないことしたことに伴う公債費の一時的な増加に対応するために６００百万円取崩しを行ったことにより減少となった。その他特定目的基金では、振興基金において取崩しによる１９９百万円の減少、公共施設等総合管理推進基金において積立ての増による１９０百万円の増加、ふるさと応援基金における積立て額の増による２９百万円の増加、中小企業経営安定基金において取崩しの増による７２百万円の減少となった。基金全体の残高は、前年度比で６０１百万円減少した。（今後の方針）社会情勢の影響による市税の減収や、大規模な災害の発生などの不測の事態に備えるため、本市が策定している横手市財政計画に基づき、財政調整基金及び減債基金の残高の合計額について、計画期間を通して、標準財政規模の２０％以上を維持することを基本方針としていく。
（増減理由）財政調整基金は、積立額と取崩額がほぼ同額となり、当該年度末現在高は９，４４７百万円と微増となった。（今後の方針）各年度実質収支の１／２を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てることとしている。長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕がある年度に積立てし、財源不足が生じる年度には取崩しを行っていく。横手市財政計画においては、昨今の社会情勢からの税収不足や大型公共施設建設に伴う一般財源支出の増を見込み、令和６年度以降も大幅な取崩しを予定しており、取崩額は向こう５年間で総額約１３４億円の取崩しを予定している。
（増減理由）減債基金は、公債費負担軽減策として借入時に据置期間を設けないことしたことに伴う公債費の一時的な増加に対応するために６００百万円取崩しを行ったことにより減少となった。（今後の方針）各年度実質収支の１／２を財政調整基金か減債基金のいずれかに積立てることとしている。地方債償還額の増加に伴う取崩しにより、残高は減少していく見込みである。今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、横手市財政計画に基づき、残高を確保していく。
（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するもの中小企業経営安定基金：県の中小企業融資制度経営安定資金制度を利用して融資を受けた企業に対する利子補給を行うためのものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのもの（増減理由）振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に寄与した事業へ充当するための取崩しによる減少（－１９９百万円）公共施設等総合管理推進基金：積立てによる増加（１９０百万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増加による積立額の増による増加（２９百万円）中小企業経営安定基金：取崩しによる減少（－７２百万円）（今後の方針）振興基金：新市建設計画に位置付けられた自主的なまちづくり活動や、市民自らの参加による地域行事の展開などの地域振興及び均衡ある発展に資するソフト事業を継続して実施していくため、横手市財政計画に基づき、取り崩していく見込みである。公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施に向け、公共施設などの除却経費から、補助金、地方債等の特定財源を控除した後の一般財源相当額に充当するため、横手市財政計画に基づき取り崩していく見込みである。一方で、各年度実質収支の１０％相当額は積立てることとし、横手市財産経営推進計画期間中に集中して取り組むことができるよう残高を確保していく。
令和４年度比率は６５．５％で前年度比で１．６ポイントの増となっており、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。類似団体と比較して有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画として平成２８年３月に策定し、令和５年８月に一部改訂した横手市財産経営推進計画に基づき、施設の老朽化対策を進め、比率の抑制に努めていく。
令和４年度比率は６４１．４％と前年度比で３４．７ポイントの増となっており、類似団体平均を１０８．７ポイント上回っている。今後は横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業に加え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業の実施等により将来負担額が上昇する見込みであることから、充当可能財源等の確保及び地方債発行の抑制を図り、持続可能な財政運営に努めていく。
令和４年度決算に係る将来負担比率については、充当可能基金の増加や、大きな建設事業がなかったことによる地方債残高の減少などにより、対前年度比+0.2ポイントと横ばいで推移。今後、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を多く保有していることから対前年度で1.6ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる主な施設として、体育館・プール（償却率83.8%）、公営住宅（償却率84.3%）などが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画及び横手市市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努めていく。
令和４年度決算に係る将来負担比率については、充当可能基金の増加や、大きな建設事業がなかったことによる市債残高の減少などにより、対前年度比+0.2ポイントと横ばいで推移。今後、横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率については、比率が7.6％で対前年度で0.4ポイント増加した。要因としては分子の元利償還金が十文字統合小学校建設等の償還開始により増加したことが挙げられる。類似団体平均や早期健全化基準と比較すると現時点では両比率とも危険な水準ではないと捉えているが、今後も横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより両比率の上昇が見込まれることから、一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。