荒尾市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

単年度収支は黒字で推移し、「経常収支比率」は100%を超えている。しかし「流動比率」は100%を下回っており、類似団体と比較しても低い水準となっている。企業債償還金が多額であることに加え、主な流動資産である現金預金が少ないため、1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、資金繰りが大変厳しい状況である。今後は、支払い能力を高めるための経営基盤強化に努めていく必要がある。費用対効果を十分に考慮したうえで下水道面整備を行い、地方債計画を盛り込んだ整備計画を策定する。また、使用料収入の基である「水洗化率」が、90.24%と類似団体に比べて低い水準となっていることから、未水洗化世帯への水洗化の促進及び啓発を継続的に行うことで、有収量及び使用料収入の確保に努める。「施設利用率」については、類似団体と比較して低い水準となっている。汚水処理水量の減少に伴い、晴天時一日平均処理水量が減少したことが要因と考えられる。桜山処理区と大島処理区との統合及び供用開始に向けて統合工事の推進を行い、施設の改築更新費や維持管理等のコスト縮減を図る。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較してやや高い水準となっている。汚水処理施設及び雨水ポンプ場施設の機械・電気設備において、耐用年数を経過したものがある。施設全体の健全度や重要度を考慮した点検やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に維持修繕・改築などを行っていく。

全体総括

今後は建設から維持管理へ移行するため、経年劣化の進む下水道施設の改築更新費用や、その財源となる企業債償還金が増加する見込みである。また、維持管理委託費等の固定的経費も増加傾向にある。本市の公共下水道事業は、現時点においては黒字を計上しているが、人口減少・節水傾向に伴う使用料収入の減少や施設の維持管理及び改築更新に要する経費の増大により、経営を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予測される。このような状況においても事業を継続していくために、ストックマネジメント計画に基づいた施設の維持管理及び改築更新を行い経費削減に努めるなど、中長期的展開に立った経営基盤の強化に取り組む必要がある。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市