犬山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

財源の主な内訳は、使用料・一般会計からの繰入金・企業債・負担金である。使用料収入は供用開始区域の拡大による増収要因はあるものの、人口減少等により、今後は減少が見込まれる。①経常収支比率は、令和2年度の特殊要因（特別利益（流域下水道剰余金返還金））がなくなったことから、令和3年度は100％以上に回復しているが、一般会計からの繰入金が依然として高いため、不明水削減対策などの経営改善に向けた取り組みを実施することで経費縮減を進めていく。③流動比率は、一般会計からの繰入金を受けて償還金等の支払いを行っているため、類似団体と比較すると低いものの、現金支出を伴わない減価償却費等に対する一般会計からの繰入金収入により現金が増加したため、令和2年度に比べ増加している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債現在高が減少したため、数値は減少傾向にある。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、供用開始区域の拡大に伴う使用料収入の増加に比して、不明水の増加等に伴う汚水処理費が増加しているため、類似団体と比べて低くなっている。今後も不明水削減の対策として管渠更生工事等を計画的に実施する。⑧水洗化率は、接続PR実施により新規接続があるものの、新しく供用開始した区域においては接続率が低いため横ばいである。今後も引き続き接続促進の強化に務める。

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管渠が少ないため、更新した管渠は少ない。しかし、不明水削減対策及び将来の更新に備え、ストックマネジメント計画等に基づく管渠更生工事を順次進めているため、③管渠改善率は類似団体と比較して高くなっている。今後も、維持管理を計画的に進めていく必要がある。

全体総括

水洗化率が全国平均を下回るため、未接続世帯への普及活動を強化し、使用料収入の確保に努めていく必要がある。また、使用料については、今後の施設更新等を踏まえた適正な料金体系について研究する必要がある。このため、令和2年度に策定した経営戦略と令和2～3年度の決算実績を比較し、経営分析の上、今後の収支見込み及び投資見込みを再度見直し、令和6年度予定の経営戦略の改定に向け検討を進める。