経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について財源の主な内訳は、使用料収入、一般会計からの繰入金、企業債、各種負担金となる。その中でも主となる使用料収入は、供用開始区域の拡大による増収要因はあるが、区域内人口の減少等が進んでおり減少傾向となっている。①経常収支は、収益に大きな差はないが、総費用内の修繕費の増額及び、流域下水道維持負担金での増額となったため、指数として減少となった。③流動比率は、年々増加傾向にある。要因としては、直接の現金支出を伴わない減価償却費等に対して一般会計からの繰入金を充てており、結果として現金預金の増加となり比率としても増加となった。④企業債残高対事業規模比率は、過去の高い金利の時代に借入していたものが返済が完了し、企業債残高が減少したことにより、減少傾向となっている⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、供用開始区域は拡大しているが、区域内人口の減少が大きく使用料収入の減も影響し、⑤は微減となり、⑥は微増となった。⑧水洗化率は、処理区域内人口の減少幅が、水洗便所設置済み人口の減少比率よりも上回ったため、微増となった。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昨年度と同様に、法定耐用年数を超えた管渠が少ないが、不明水対策や将来的な更新に備え、ストックマネジメント計画に基づき管渠更生工事を進めている状況である。その結果として②管渠老朽化率は低く③管渠改善率は類似団体と比較して高くなっている。
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全体総括令和６年度に改定する経営戦略において、今後の事業者の取り組みとして、未接続世帯への普及活動を強化するなどして、全国的に見ても低い水洗化率を段階的に向上させるため目標を数値化して進めて行く。同じく不明水対策として今後もストックマネジメント計画に基づき適正な管更生工事を進めるなどの取り組みも進めていく。また、経費回収率においても、全国平均と比較しても現状かなり低い現状を鑑み、将来に向け安定した経営基盤を構築するための取り組みとして必要不可欠である、使用料の値上げについても同じく令和６年度に改定する経営戦略において、今後１０年間の間で進めていく方向である。
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末端給水事業
公共下水道