犬山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.0%62.7%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年数値が減少しており、０．８７から０．８５へと減少した。類似団体平均との比較では高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回っている。令和５年度は、公立保育所在籍人員等の増加による社会福祉費及び高齢化等による高齢者保健福祉費が増加した。今後も社会福祉関係経費は増加すると予測していることに加え、施設の更新・長寿命化対策工事等のため投資的経費の増加は免れない。そのため、事業の見極めによる財源確保、市債発行額の抑制等に努め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：14/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は市税の増収及び普通交付税の増額があったものの、臨時財政対策債発行額の減少や物価高騰等に伴う経常的な委託料の増や扶助費の増が影響し、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均となった。今後については、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴う人件費の増や近年常態化している社会保障費の増に伴い経常収支比率は悪化すると予想される。そのため、事務事業の見直しや事務の効率化を進めることにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より３，５４１円減少し、類似団体平均を下回っている。主な減少要因として、新型コロナウイルスワクチン接種事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う委託料が大きく減少したことが挙げられる。引き続き事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：36/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回る原因として、職員の年齢が４１．０歳と若い水準にあり（類似団体平均４１．８歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや、大学卒でない職員が管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。前年度と比較すると職員構成の変動などにより、指数は低下したが、依然として高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化、管理職のポスト見直しなど指数の低下に努める。

類似団体内順位：73/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画に基づき、業務の一部委託化などで人員の削減を図ってきた。令和４年度の当初の職員数は、保育環境充実のため、保育士を１名増員したが、少人数学級の市費常勤講師を３名減員したことで５６９名となったが、令和５年度の当初の職員数は、保育環境充実のため、保育士を３名増員、公共施設営繕業務の体制充実のため、技術職を１名増員、重層的支援体制整備計画に基づく相談窓口の体制充実のため、２名増員、子育て支援相談窓口の体制充実のため、１名増員したことで、５７６名となった。

類似団体内順位：37/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較して０．８ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準であり、県内平均も上回っている。主な要因としては元利償還金の減少と、想定を上回る市税の増収を受け標準財政規模が膨らんだことが挙げられる。今後は市債元金の償還終了などにより年度ごとの公債費は減少する見込みだが、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく。

類似団体内順位：12/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回ったことで実数値はマイナスとなり、将来負担比率は０となった。主な要因は、臨時財政対策債償還費の算入見込額が減少したことや、新保育園整備事業の補正財源とするため財政調整基金残高が減少したことにより、充当可能財源が減少したこと等が挙げられる。今後も、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業が見込まれるため、将来負担が増加しないよう財政措置のある市債の活用や事業の取捨選択に努め健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は前年度と横ばいとなり、類似団体平均及び県内平均を上回っている。正規職員、会計年度任用職員数の増、退職者数の減により人件費は増加したが、比率としては他の経費との兼ね合いにより横ばいとなっている。業務の効率化よりも業務の増加量の方が上回っている状況にあるため、今後も人員の適正配置等を含め人件費の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：72/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．３ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にある。物価高騰等による各種委託料の増加や光熱費の高騰等によりが物件費が増加したことにより微増したため比率としても微増となっている。事業の検証・見直しの取組の一例として、施設管理委託料における仕様の見直し等により節減を図っている。

類似団体内順位：72/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加したが、県内平均及び類似団体平均を下回っている。子ども医療助成や生活保護等扶助の増加により、比率として増加している。経常収支比率に係る扶助費は、少子化により児童手当等の対象児童が減少している一方、子ども医療助成や生活保護等扶助が増加していることから、増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：33/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し０．５ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な増加要因は、介護保険特別会計繰出金等の増加によるものである。これは要支援・要介護認定者数が増加したことで介護給付費繰出金が前年度と比べて増加したことによる。高齢者の増加に伴い介護給付実績も増加していることから、今後は繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：47/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比較で０．５ポイント減少し、類似団体平均や県内平均と比較して低い水準にある。ごみ処理施設整備に伴う組合への負担金が増加したが、ふるさと納税報償費の減少が大きく、比率としても減となっている。各種補助金については、引き続き効果検証を行い、廃止も含めた見直しを継続する。

類似団体内順位：9/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減少し、県内平均となったが、類似団体平均は下回っている。前年度に借入れた事業の利子や据え置き期間が終了し元金の償還が始まったものよりも、前年度に償還完了したものの方が多かったため、比率としても微減となっている。今後に控える大規模事業の実施には市債の発行は不可欠であるため、公債費の適正化に努め、適切に市債を活用する。

類似団体内順位：16/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べると０．９ポイント増加し、類似団体平均を上回っているが、県内平均を下回っている。公債費を除く費目に対する経常一般財源充当額は２２７百万円程度の増となっている。大きな割合を占めるのは人件費、物件費、扶助費であり、特に扶助費については今後も増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：60/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり６７，０００円となっており、前年度と比較して９，７３３円、１２．７％の減となった。これは、財政調整基金積立金が減少したためである。・民生費は住民一人当たり１５９，２８８円となっており、最も大きな割合を占めている。前年度と比較して２０，６４９円、１４．９％の増となった。これは、新保育園建設が始まったことに加え、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施、障害者自立支援給付費が増加したためである。・衛生費は住民一人当たり３６，８３０円となっており、前年度と比較して４，００３円、９．８％の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が終了したためである。・消防費は住民一人当たり１６，０７８円となっており、前年度と比較して３，８００円、３０．９％の増となった。これは、水槽付き消防ポンプ車の購入に加え、消防庁舎建設基金の積み立てを開始したためである。・教育費は住民一人当たり５３，３７２円となっており、前年度と比較して１１，３８８円、２７．１％の増となった。これは、犬山南小学校の改築に加え、旧市民プールの解体をしたためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４０４，４４２円となっている。・人件費は一人当たり７３，３１７円となっており、前年度に比べ８８５円、１．２％増加している。これは、退職者が例年より少なかったことにより退職手当が減少したが、職員数の増加に伴い給料等が増加したためである。・物件費は一人当たり７０，５７１円となっており、前年度に比べ６，８４７円、８．８％減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業等による委託料が減少したためである。・扶助費は一人当たり８２，７２１円となっており、前年度に比べ６，８０４円、９．０％増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による給付費の増加に加え、障害者自立支援給付費が増加したためである。・積立金は一人当たり３２，４２２円となっており、前年度に比べ４，３５１円、１１．８％減少している。これは、寄附金額の減によりふるさと犬山応援基金積立金が減少したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等による歳出の増加により実質収支比率が減少した。また、大規模事業の繰越により、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことも比率の減少に影響した。財政調整基金残高は大規模事業実施に伴う取崩しにより２．１５億円減少した。災害対応等に備え、標準財政規模比１０％程度を常時確保できるよう、適切な財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計木曽川うかい事業費特別会計水道事業会計犬山城費特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度は黒字額が全体で減少した。主に一般会計や国民健康保険特別会計において実質収支が減少していることによる。一般会計の黒字割合は２．１７ポイント減少している。主な要因は、大規模事業の繰越により、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことが挙げられる。なお、一般会計においては実質収支額を標準財政規模の５％程度に留めることを目標としているが、例えば生活保護等の国庫負担を伴う事業で歳入と歳出の乖離を縮めること、言い換えると歳出執行予定額の見極めと適正な金額での国庫申請を行うことに課題があると認識している。また、国民健康保険特別会計においても、黒字割合が０．５８ポイント減少しており、その他繰入金（福祉医療波及分、保健事業分）の減少が主な要因となっている。今後も広域ごみ処理施設の整備や老朽化した学校の改修等の大型事業を予定しているため、不用財産の売却やふるさと納税の更なる推進等により積極的な財源確保に努め健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると約０．５億円減少となっている。その主な要因としては、下水道事業において企業債残高が減少し、企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後は元金の償還終了等により公債費は減少する見込みではあるものの、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較すると１．８２億円の増加となった。主な要因としては、令和４年度に償還終了した元金より、令和５年度に償還開始した元金の方が少なかったことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、下水道事業債の現在高減少による公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少が挙げられる。またの大規模事業の補正財源とするため財政調整基金残高が減少したことによる充当可能基金の減少が挙げられる。これらにより将来負担額の減少を充当可能財源の減少が上回ったため、将来負担比率の分子は増加となった。今後も、財政調整基金残高にあっては標準財政規模比１０％以上を常時維持するなど、財源を確保し健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金への剰余金の積立額が繰入額を下回り残高が２．５７億円減少、広域ごみ処理施設整備基金への計画的な積立により残高が０．９１億円増加、ふるさと寄附金の減少によりふるさと犬山応援基金の残高が４．１３億円減少、基金全体としては３．３８億円減少した。（今後の方針）広域ごみ処理施設の整備が始まることやふるさと寄附金の減少、各種事業の実施に伴う各基金での取崩しにより減少する見込みである。こうした状況ではあるが、財政調整基金については、災害等への備えのため、標準財政規模の１０％程度を常時維持できるように努める。主なもの・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設費用として一部事務組合への負担金に充てるため今後取り崩す予定。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充てるもので、寄附金の減少により減少予定。・公共施設等管理基金：公共施設マネジメントに資する事業費に充てる一方で、公有財産の売却益を基金に積み立てる予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）積立額が１１．７３億円、取崩額が１４．３０億円令和５年度当初予算において１２．６１億円、１２号にまで及んだ補正予算において１．６９億円取り崩した。新型コロナウイルス感染症からの経済の回復による市税の増収や地方交付税等の増額があったが、ふるさと寄附金の減少等によって事業費に充てることができる財源が減ったことや新保育園整備事業等の大型事業の実施により残高は２．５７億円減少した。（今後の方針）老朽化した学校をはじめ施設の改修等の大規模事業が控える中ではあるが、財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の１０％程度を常時確保できるように努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費として措置された０．７６億円を積み立てため残高が増加した。（今後の方針）残高の大部分は臨時財政対策債償還基金費として措置されたものであり、臨時財政対策債の償還に充てる方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設準備を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る。・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、その活用を推進する。・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる。・消防庁舎基金：消防庁舎の建替え、移転等に要する費用に充てるため、基金を設置する。（増減理由）・広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設の整備に向け毎年０．９億円程度を積み立てており、令和５年度も同様に積み立てたため０．９１億円増加した。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が減少しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち１０．３９億円を寄附者の意向に沿った事業の財源に充てるため取り崩したが、新たに受けた寄附金６．２６億円（令和５年４月～令和６年３月分寄附）を積み立てたため４．１３億円減少した。・公共施設等管理基金：不用となった市有地の売却益や使用料収入の一部を２．２７億円積み立てたが、旧市民プール、旧楽田出張所の解体費用に充てるため１．８億円取り崩したこと等により約０．４７億円増加した。（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設時における一部事務組合への負担金に充当する予定。・消防庁舎基金：消防庁舎の建替え、移転等に要する費用に充てるため、毎年１億円程度積み立てる予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の２０％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っている。市役所分庁舎を除却したことにより有形固定資産が減少したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して高くなり、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、一時的なものと考えられる。

類似団体内順位：50/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、令和３年度決算と比較すると１５．７ポイント増加した。主な要因は、地方交付税等の経常一般財源等が約５億円減少したことが考えられる。また、一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少等を受け、剰余金の財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が約４億円増加したことが考えられる。今後も財政調整基金残高については標準財政規模比１０％以上を常時維持することで充当可能財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：23/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなったが、今後は犬山南小学校や広域ごみ処理施設の整備など大規模な事業が控えているため、財政調整基金の残高を令和4年度末ほどの水準に保ち続けるのは難しいが、標準財政規模比10％以上を常時維持することに努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや高い水準にあるが一時的なものと考えられ、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画において定めている全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減するという目標に向けて、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。

57.8％58.2％59.9％61.1％61.4％61.5％61.8％65％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和4年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったことに加え、臨時財政対策債発行可能額が減少したため、市債残高が約10億円減少するとともに、ふるさと犬山応援基金や公共施設等管理基金を積み増せたこと等により充当可能財源が4億円増加したことによってマイナスとなった。実質公債費比率は、平成13年度に借り入れた市債の償還が終了したことに加え、継足し単独事業については可能な限り借入を行わず、交付税算入の対象である起債を積極的に活用しているため、減少した。今後も世代間の負担のバランスを考慮しながら健全な財政運営に努めていく。

3.5％4.1％4.2％4.4％4.7％4.9％5％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和３０年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、１３園と施設保有数が多いのと同時に、建設後３０年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる対応を図り、公の保育のあり方を検討していく。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成２５年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、令和３年度に完成した新郷瀬川の橋りょうなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から５０年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。また、庁舎についても、平成２２年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を大きく下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも８０％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。令和４年度に分庁舎、犬山西公民館を解体しており、令和５年度は楽田出張所、市民プールの解体を予定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から559百万円の増加(+0.5%)となった。金額変動の要因は、固定資産の815百万円(△0.7%)減少と、流動資産の1,374百万円増加(+38.8%)である。固定資産の減少については、災害対応特殊はしご付消防自動車の購入や富岡荒井線道路の整備等による増加があったものの、施設の集約化・機能移転に伴う分庁舎の解体による減少を反映し、合計としての減少額が815百万円となった。流動資産の増加については、ふるさと寄附金の増収(令和2年度比+92百万円)等を反映している。全体においては、資産総額が令和2年度末から612百万円の増加(+0.4%)となった。主な金額変動の要因は、公共下水道事業及び農業集落排水事業において有形固定資産の減価償却が一般会計等に比べて進んでいるものの、一般会計等における現金預金の伸びがそれを上回ったためである。

純経常行政コスト

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは6,263百万円減少(△20.6%)しており、主な理由は経常費用(26,129百万円)が令和2年度と比較すると5,556百万円減少(△17.5%)したことによる。主な減少要因は、移転費用中の補助金等が6,420百万円減少(△64.6%)したこと(特別定額給付金給付事業の皆減)等による。また、こうした減少要因は全体における純行政コストの減少(△6,350百万円、△15.2%)にも反映されている。

本年度差額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202194,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,683百万円)が純行政コスト(24,184百万円)を上回ったことから令和3年度差額は+498百万円(令和2年度比+1,237百万円)となり、純資産残高は535百万円の増加となった。財源の主な変動要因は、国県等補助金で、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策協力金事業等の影響を受けた令和2年度と比較して6,081百万円減少した。また、税収等においては令和2年度と比較して1,055百万円増加した。純行政コストの主な変動要因についても特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症事業など大型の補助金事業が影響している。全体においても、税収等の財源(36,337百万円)が純行政コスト(35,555百万円)を上回ったことから令和3年度差額は782百万円(令和2年度比+1,093百万円)となり、純資産残高は921百万円増加した。

業務活動収支

201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,606百万円(令和2年度比+1,292百万円)となった。主な変動要因は、業務支出において企業再投資促進補助金(総額312百万円、市単独費263百万円)のような市の一般財源からの持ち出しが大部分を占めるものがなくなったこと、業務収入において税収等収入が増加(+1,085百万円)したこと等による。投資活動収支は△2,264百万円(令和2年度比△539百万円)となった。主な変動要因は、令和2年度に楽田小学校整備等による支出が増加したが、令和3年度はそれに比べて公共施設等整備費支出が抑えられたためである。財務活動収支は△139百万円(令和2年度比△701百万円)となった。主な変動要因は、学校情報通信ネットワーク整備事業等の大規模な事業がなくなり、地方債発行収入が減少(△812百万円)したためである。合計の資金収支としては203百万円となり、令和3年度末現金預金残高は1,909百万円(令和2年度比+146百万円)となった。全体においては、業務活動収支は3,644百万円(令和2年度比+1,176百万円)、投資活動収支が△2,730百万円(令和2年度比△448百万円)、財務活動収支が△589百万円(令和2年度比△578百万円)となったため、全体の資金収支としては325百万円となり、令和3年度末現金預金残高は4,240百万円(令和2年度比+268百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設によるものである。当市では、公共施設等総合管理計画に基づき、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による施設マネジメントを行うとともに、次世代に引き継ぐものについては、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。令和3年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったため、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は令和2年度と比較して減少している。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新を予定しているため、世代間負担のバランスを考慮しながら必要に応じて地方債を活用していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度の特別定額給付金事業の影響がなくなったことで、純行政コストは令和2年度と比較して大幅に減少し、住民一人当たりの行政コストについても類似団体平均値を下回っている。今後は人口の減少が更に進むと考えられるため、住民一人当たりの行政コストは高くなることが予想されるが、その削減の取組にあたっては、行政サービスの水準を維持することとのバランスを勘案し、事業の取捨選択や施設の統廃合等について慎重に判断する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度と比較して負債合計が増加した一方で、人口が減少しているため住民一人当たりの負債額は増加した。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新等で負債が増加する可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、大幅な負債の増加を抑える必要がある。また、令和3年度の基礎的財政収支は類似団体平均と比較して高い数値となった。これは投資活動収支において、楽田小学校や学校情報通信ネットワークなどの整備等を行った令和2年度と比べ公共施設等整備費支出が抑えられた反面、業務活動収支において、税収等収入が大きく増加したこと等が影響している。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、特別定額給付金事業の影響がなくなったことにより経常費用が大幅に減少し、税収等の経常収益は増加したことから前年度比で3.4ポイント増加した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少している公共施設使用料収入が回復傾向となるものと予想しているため、負担の公平性の観点から適正な受益者負担比率を保つよう取り組む必要がある。

類似団体【232157_17_1_000】