経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、中長期の経営状況を踏まえ、平成30年度に下水道使用料の引下げを行ったことから低下したが、100%以上を保っており、健全な経営状況を確保している。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100%以上を保っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債借入の抑制の効果により、類似団体平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率は、汚水管渠の修理費が前年度と比べて増加したため、類似団体平均値よりも下回っている。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加したことにより前年度を上回ったものの、類似団体平均値を大きく下回る水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して高い水準を保っている。⑧水洗化率は、水洗化がほぼ完了し、類似団体平均値と比較して高い水準を保っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、機械・電気設備等において、資産の老朽化度合は年々上昇しており、類似団体平均値を上回っている。②管渠老朽化率は、上昇傾向で類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた管渠の延長は増加している。
全体総括
平成30年度において行った中長期の経営状況を踏まえた下水道使用料の引下げにより、経常収支比率及び経費回収率などが低下した。両指標は汚水管渠の修理費の増加等により、前年度を下回ったものの、その他の指標においては、類似団体平均値と比較して良好な経営状況を維持している。今後は、施設・設備の老朽化による修繕等の維持管理費の増加など、将来に向けた課題もあることから、下水道事業経営計画に基づき、経営基盤の強化を図り、ストックマネジメント計画による老朽化施設の重要度・優先度を踏まえた計画的な更新を進めるとともに、施設の適切な維持管理を行い、安定的な事業運営を継続していく。