経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成29年度まで100%を下回っていたが、平成30年度の水道料金の引上げによる給水収益の増加等により、100%を上回っている。②累積欠損金比率は、平成30年度において水道料金の引上げによる給水収益の増加等により純利益を計上し、令和元年度で累積欠損金を解消した。③流動比率は、低下傾向で推移しているが、100%以上を保っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比べて高い数値となっている。⑤料金回収率は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い100%を下回っており、平成30年度の水道料金の引上げにより改善したが、依然として100%を下回っている。⑥給水原価は、平成27年度から石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水を開始したことに伴い上昇したのち、平成29年度から低下しており、類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値と同水準で推移している。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い数値を維持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、類似団平均値を上回っており、施設は老朽化傾向にある。②管路経年化率は、年々上昇し、類似団体平均値と同水準で推移している。③管路更新率は、平成27年度から工事費が高額となるダクタイル鋳鉄管の更新を行っているため、低い値となっている。
全体総括
平成27年度から開始した石狩東部広域水道企業団千歳川浄水場からの受水による受水費の増加に伴い、収支が悪化したことにより発生した累積欠損金は、平成30年度における水道料金の引上げにより、給水収益が増加し、純利益を計上したことで、令和元年度に解消したものの、依然として料金回収率は100%を下回っている。また、施設の老朽化状況は、類似団体平均値と比較しても高い水準となっており、さらに、今後は、施設・設備の老朽化による修繕等の維持管理費の増加など、将来に向けた課題もあることから、水道事業経営計画に基づき、経営基盤の強化を図り、アセットマネジメントを活用した老朽施設の重要度・優先度を踏まえた更新を進めるとともに、施設の適切な維持管理を行い、安定的な事業運営を継続していく。