伊勢崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析令和2年度より地方公営企業法の適用を開始している。①単年度の収支が黒字であることを示す100％を上回っている。②累積欠損金が発生していないことを示す0％となっている。③100％未満であるが、流動負債には建設改良費等の財源に充てられた企業債を多く含んでいる。④平均値より低い状況であり、適切な規模で投資が行われている。⑤100％を下回る状況であり、使用料収入だけでは、汚水処理費を賄えていない。⑥平均値より低い状況であり、効率的な汚水処理が行われている。⑦平均値より低い状況であり、施設稼働の最適化も踏まえ、今後も下水道の整備や接続促進により、流入量を増やす必要がある。⑧平均値より低い状況であり、引き続き接続促進に努めている。(2)課題に対する今後の取組等類似団体と比較すると、汚水処理原価が低いことから効率的な汚水処理が行えている。その一方で、水洗化率が低く、使用料収入が十分に確保できていないため、経費回収率は低い。また、施設稼働の最適化も踏まえ、今後も効率的な下水道整備や下水道への接続促進に努める。

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析①平均値より高い状況であり、各資産の老朽化状態を考慮し、処理施設の更新と管渠の新規整備への投資を進めている。②③令和3年度末まで管渠の更新は行っていない。(2)課題に対する今後の取組等類似団体では管渠の更新が始まっているが、今後は資産台帳等を活用し、計画的及び平準化した管渠の更新を予定。

全体総括

(1)各指標と現状の分析公共下水道の維持管理費は、下水道使用料で賄えていない状況だが、汚水処理原価の平均値との比較から効率的な汚水処理は行えている。また、施設利用率や水洗化率の平均値との比較から、水洗化率を向上させ、下水道整備により施設利用率の向上を図る必要がある。(2)課題に対する今後の取組等本市の下水道普及率は36.0％であり、全国平均の80.6％(福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除く)を大きく下回っており、いまだ整備途上にある。人口が集中する区域への下水道整備を進めるとともに、整備区域内の接続促進を進め施設利用率を向上させる必要がある。これにより、下水道事業の健全で持続可能な経営管理に努めていく。