天童市:公共下水道

地方公共団体

山形県 >>> 天童市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

本市では費用をどの程度収益で賄えているかを表す経常収支比率(①)及び経費回収率(⑤)においては、R2は100%を下回った。しかし、新型コロナウイルスによる規制が緩和され、R3ではともに100%を上回った。また汚水処理原価(⑥)についても、民間委託の推進や人員削減等の取り組みにより抑制してきた。今後は利率の高い企業債の償還が終わるため低減していく見込みである。短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率(③)では100%を下回っているが、新型コロナウイルスによる規制が緩和され、R2年度と比較して回復傾向にある。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す企業債残高対事業規模比率(④)においては、類似団体と比較しても低い値となっており、今後も現在の水準を維持しながら投資を目指す。水洗化率(⑧)については高い数値となっており増加傾向が続いている。引き続き100%を目標とし今後も普及促進に取り組むこととする。不明水対策及び経費削減に取り組んできたことで経営指標は改善傾向にある。普及についてはほぼ完了しているが、今後は老朽管更新投資の財源確保が必要となるため、引き続き費用削減に取り組むほか、使用料の定期的な見直しを考える必要がある。

老朽化の状況について

本市ではH24から地方公営企業法を適用したため、有形固定資産減価償却率(①)のみから老朽化の度合いを分析することは難しい。また、法定耐用年数を経過した資産がないため、管渠老朽化率(②)は算定されない。しかし今後は耐用年数に達する老朽化資産が多量に発生することが確実である。更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率(③)で示す通り類似団体より進んで管更生に取り組んでおり、現在はカメラ調査等で発覚した経年劣化の著しい管渠を重点的に更新している。現状は新規管きょの布設がほぼ完了した状態であり、今後多量に発生する老朽管の更新時期を平準化するため、管渠改善率1%を目標に老朽化対策に力を入れていく。

全体総括

本市公共下水道事業では新規管渠の整備をほぼ完了した状況である。また、S45に事業に着手し、S49から供用開始をしているため、管渠の法定耐用年数である50年を経過した資産は現在のところ存在しない。しかし、数年後には耐用年数を超える管渠が増加することや、現在でも経年劣化の著しい資産が増えてきていることから、老朽管の計画的な更新の取り組みを強化していく。本市ではH28に経営状況と資産管理を一体的に考えた経営戦略を策定した。現状では比較的安定した経営を行えているが、更生工事の財源を確保し、持続可能な下水道事業を実現するため、この経営戦略に基づき経営を行う。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市