下松市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を超えており、②累積欠損金もないため、単年度収支は黒字で推移している。⑤経費回収率が100%を下回っており、汚水処理に係る経費を下水道使用料で完全に賄えていない状況が続いている。主として委託料の増加による汚水処理原価の増加及び使用料の減少によるものである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが増加傾向にあることや、使用料収入が減少していることなどから、一般会計からの繰入金への依存が高まることが懸念される。更なる経費削減に努めるとともに、使用料改定も含めた収入の確保に向けた経営改善の取組を行う必要がある。また、短期的な債務の支払い能力を示す③流動比率は100%を超えており、短期的に資金不足に陥る状況にはなっていない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回る比率を保っている。今後、老朽化対策事業、地震対策（耐震化）事業及び浸水対策事業費に係る投資需要に伴う起債発行額の増加が見込まれているため、投資財政計画に基づき、計画的に更新と整備を進め、可能な限り起債額の平準化に努めていく必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較すると高い数値で推移しているが、水質保全や使用料収入増加の観点から、今後も接続率向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準となっているが、②管渠老朽化率が示す通り、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が、年々増えており、類似団体と比較しても高い状況となっている。本市では、昭和28年から下水道事業に着手しており、下水道施設の老朽化が着々と進行している一方で、③管渠改善率は類似団体平均値と同程度の水準となっており、今後、将来的な更新需要に対応するため、引き続きストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を着実に進め、持続的な下水道機能の確保を図る必要がある。

全体総括

前年度と変わらない経営状態が維持されている。今後は、下水道施設の老朽化対策、地震対策（耐震化）及び浸水対策事業により多額の更新・改築費用が見込まれている一方、人口減少に伴い使用料の増加は見込めず、極めて厳しい経営状況になることが懸念される。サステナブルな経営の実現に向けて、経営戦略のローリング等による課題の早期発見に努めるとともに、使用料以外の収入に依存しないよう使用料の改定も含めた財源の確保、投資費用の平準化、コスト削減などの経営健全化の取組を着実に進める。