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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
単年度指数は０．８４であり、類似団体平均と比して良好な値を維持しているものの、指数は低下した。・基準財政収入額：＋４．１億（市町村民税法人税割＋１．６億、固定資産税＋１．０億、地方消費税交付金＋１．２億）・基準財政需要額：＋３．７億（臨時財政対策債償還基金費＋０．６億、臨時財政対策債振替相当額の減＋１．９億）市税収入が堅調であるものの、社会保障関係経費の増大に伴う需要額の増加は不可避であるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、健全性を保つ。
他の団体と同様に、前年度と比較して普通交付税及び臨時財政対策債の減により、数値が上昇している。加えて、扶助費及び公債費の増加により経常経費は漸増傾向にあり、財政の硬直化が進んでいると考えられる。今後も扶助費や公債費等の義務的経費の増加が予想されるため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。
類似団体平均より低い水準を保っており、前年度から２，０７７円減少した。新型コロナワクチン接種事業の縮小に伴う物件費の減（前年度比－１．０億円）が要因として考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
平成１７年度～平成２１年度に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかしながら、行政サービスに係る需要は年々多角化しており、それに対応する職員が不足傾向にあるのも事実である。今後も事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。
類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後も大型建設事業の償還が開始されることから、元利償還金が逓増し、令和６年度をピークに引き続き増加する見通しである。令和元年度に策定した「財政構造の見直し指針」のもと、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。
地方債現在高の減少（前年度比－９．４億円）及び充当可能基金の増加（前年度比＋２．０億円）等に伴い比率は低下したが、類似団体平均を上回る状況が続いている。基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある事業債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、類似団体平均に近づけることを目指す。
前年度に比べ０．３ポイント上昇しており、国庫補助対象となる人件費の減少が要因と考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
他の団体と同様に、前年度と比較して上昇している。物価高騰や指定管理料の増額による影響を受けていると考えられる。定例業務の見直し等により、経常経費の縮減に努めていく。
類似団体平均を上回っており、その要因として子育て支援関連経費や障害福祉サービス費等の上昇が挙げられる。過度な財政負担とならないよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。
特別会計への繰出金について、経常経費充当一般財源は前年度比＋６８，２５６千円であった。社会保障費の増大は避けられないため、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。
類似団体平均を下回ってはいるが、公共下水道事業会計への繰出金の増等により、数値は上昇した。公共下水道事業会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、全体の支出を抑えられるよう、奨励的補助金の見直し等を継続して行い、歳出の適正化を図る。
大型建設事業が集中したことで増加傾向にあり、令和６年度がピークとなる見通しである。本年度は下松小学校建設事業や消防車両整備事業等の元金償還が開始されたことにより、比率が増加した。公債費の増加が他の経費を圧迫しないよう、地方債残高の推移に注視しながら計画的に事業を実施していく。
類似団体に比して主に扶助費及び物件費の値が高く、５．４ポイント上回った。第６次行財政改革推進計画（令和４年度～６年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や奨励的補助金の見直し等を行い、安定した財政基盤の確立と強化を図る。
（増減理由）○積立額８．１億円：前年度比＋０．１億円（＋１．９％）・まちづくり推進基金への積立ての増（＋２．５億円）・前年度実質収支の減少による財政調整基金への積立ての減（－０．９億円）・公債費対策のための積立ての減少に伴う減債基金への積立ての減（－１．４億円）○取崩額７．１億円：前年度比＋１．７億円（＋３１．６％）・財政調整基金の取り崩しの増（＋１．５億円）○現在高５６．３億円：前年度比＋１．０億円（＋１．８％）（今後の方針）市税収入が堅調であり、年度中の補正予算により積み増しを行うことができた。今後義務的経費等のさらなる増加が見込まれるため、計画的な運営を行っていく。
（増減理由）市税収入が堅調であること及び不用額の創出に努めたことで取り崩し額を最小限に留めることができたため、０．４億円の増となった。（今後の方針）今後の社会保障経費の増大や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の２０％（２５億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったため、０．６億円の増となった。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、令和６年度頃がそのピークとなる見通しである。これに備えて計画的に基金を運用していく。
（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・新型コロナウイルス感染症対策基金：感染症の影響により中止となった事業の不用額を積み立て、感染症対策経費に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当（増減理由）まちづくり推進基金への積立金が増加したことにより（３．０億円）、特定目的基金全体としては微増となった。なお、同基金の取り崩し額については前年度と同水準であった（２．９億円）。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき、概ね１０億円を残高の目安として、計画的な運用を行っていく。・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。今後の積み増しは行わない見込みである。
令和元年度から類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や大規模改修を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にあるが、これは近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。令和４年度は、国税収入の増収等により臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したこと等から、比率は上昇した。地方債現在高の増加幅は縮減傾向にあるものの、今後も建設事業の見直しや事業費の平準化及び抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にある。これは、施設の老朽化対策に取り組んでいる（地方債残高が増加している）ものの、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回っている状況と考えられる。いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの低下した。これは、令和3年度の国民宿舎建設事業債の満期一括償還による準元利償還金の減少および充当可能基金の増加によるものである。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。令和3年度から比率が上昇しているのは、前述の国民宿舎建設事業債の満期一括償還によるものである。地方債残高は今後減少方向に進むことを想定しており、これに伴い将来負担比率も改善するものと考えている。実質公債費比率は近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還開始によって当面上昇を続け、令和6年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。