山口県下松市の財政状況（2020年度）
山口県下松市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額・需要額ともに増となったが、収入額の増が大きく、指数は上昇した（単年度：+0.012）。※収入額：市町村民税+1.0億円、地方消費税交付金+2.5億円※需要額：社会福祉費+1.0億円、高齢者保健福祉費+0.4億円今後も、社会保障関係経費の増大といった需要額の伸びに対し、収入額の伸びが追い付かないことが予想されるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税、地方特例交付金等、普通交付税の減等により、3.4ポイント上昇した。今後も扶助費や公債費の増加が予想されているため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりは低い水準を保っているが、前年度から9,264円増加した。増加した主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増、小中学校でのICT機器の整備による物件費の増等である。今後も引き続き、職員の適正配置や民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、類似団体平均よりも高い指数となっているが、職員配置の適正化と管理職手当のカット（12～15％）を行っており、指数は逓減してきている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度～平成21年度に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりもやや低い水準で推移している。今後も、事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後も大型建設事業の償還が開始されることもあり、引き続き増加することが見込まれる。現状、令和5年度がそのピークとなる見通しで、その間、「財政構造の見直し指針」を策定し、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。
将来負担比率の分析欄
大型建設事業の影響により、地方債現在高の増加・充当可能基金の減少に伴い比率が上昇した。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある起債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、基金残高を徐々に元の水準に戻していくことで改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ3.7ポイントと大きく上昇した。上昇した主な要因は、会計年度任用職員制度の導入による物件費から人件費への移行と退職者の増によるものである。今後も引き続き、職員の適正配置や民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、新たに整備した公共施設の指定管理料が要因としてあげられる。物件費が類似団体平均に比べ高止まり傾向にあることから、経常一般財源の増収に努めるとともに、人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因の一つとして、私立保育所の増加等により子育て支援関連経費が上昇していることが挙げられる。過度な財政負担がないよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増加等により、その他に係る経常収支比率は前年度比0.4ポイントの増加となった。特別会計への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の減少等より、補助費等に係る経常収支比率については0.7ポイント低下した。類似団体平均下回ってはいるが、引き続き奨励的補助金の見直し等を通じて歳出の適正化を図る。
公債費の分析欄
近年大型の建設事業が集中したことにより元利償還金が増加傾向にある。今後も消防車両整備事業といった大型事業の償還が開始されることもあり、令和5年度がピークとなる見通しである。公債費の増加が他の経費を圧迫しないよう、地方債残高の推移に注視しながら計画的に事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
主要因として人件費、物件費、扶助費が類似団体に比して数値が高く、平均を6.9ポイント上回った。第五次行財政改革推進計画（令和元年度～3年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や奨励的補助金の見直し等を通じ、安定した財政基盤の確立と強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、議会費・労働費・教育費が平均を上回っている。・議会費：議員及び事務局職員の人件費が大半を占めているため、類似団体とほぼ同様に推移している。・労働費：勤労者総合福祉センター施設改修事業に着手したため、前年度と比べ事業費が増大した。・教育費：老朽化した教育施設の長寿命化に係る費用が大きな負担となっている。他方で、ICT環境整備事業等の新しい財政需要もあり、全体的に財政負担は増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、扶助費については平均を上回っている。・物件費：新たに整備した公共施設の指定管理料や小中学校へのICT機器の整備上昇した要因としてあげられる。物件費が高止まり傾向にあることから、事務事業の見直しを進めコスト削減に努める。・扶助費：私立保育所の増加などにより子ども子育て支援関連経費が上昇していることが要因の一つ。・普通建設事業費：近年、大型建設事業を続けていることにより、年々上昇傾向にある。今後も相当規模の建設事業が控えており、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底し、計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、2億円の取崩（前年度同）を行ったが、積立額は約3.4億円（前年度+0.5億円）であり、残高は1.4億円増の21.5億円となった。実質収支は、形式収支は増（+1.9億円）となり、繰越財源はほぼ横ばいで、実質収支は2.0億円の増となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立額が取崩額を上回り増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字を維持しており、健全性が保たれているといえる。しかしながら、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰入金に依存している会計では、より効率的な財政運営となるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は昨年度より0.5ポイント増加、単年度では約0.1ポイントの減少となった。主な要因としては、大型事業の据置期間終了による償還開始に伴う元利償還金の増加である。また、次年度以降も同様に償還が開始される事業があり、今後も元利償還金は増加する見込みである。起債以外の財源の活用や借入コストの削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は昨年度より1.3ポイント増加となった。主な要因としては、近年続いている大型建設事業の実施による地方債現在高の増加、公共下水道事業会計における竹屋川ポンプ場建設工事等の実施による公営企業債等繰入見込額の増加が挙げられる。今後も相当規模の建設事業が控えており、過度に起債や基金に依存せず、様々な財源の積極活用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・積立額：前年度比-7.8億円（-64.1％）前年度に土地開発公社解散に伴う寄附金（6.3億円）を積み立てたことにより相対的に減・取崩額：前年度比-1.0億円（-16.3％）大型建設事業の完了によるまちづくり推進基金繰入金の減（-1.1億円）・現在高：前年度比-0.8億円（-1.9％）（今後の方針）短期的には建設事業費の増加がピークとなることでまちづくり推進基金が減少するが、中長期的には建設事業の落ち着きとともに次のピークに備えて積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）歳入では、当初の見込みより新型コロナウイルス感染症の影響が小さかったこと等により、予算を上回る税収があったため。また、歳出では不用額の創出に努め、取り崩し額を最小限にとどめたため。（今後の方針）今後の扶助費の増加や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の20％（24億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）償還額増加のため0.1億円を取り崩した一方で、国民宿舎特別会計への繰出金に備えた0.4億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）公債費の元利償還金が年々増加しており、引き続き増加するることが見込まれている。現状、令和5年度がそのピークとなる見通しであり、それに備えて計画的に基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当（増減理由）・まちづくり推進基金：下松小学校建設事業や小中学校ICT整備事業等の財源とするため3.1億円を取り崩した。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき計画的に積立てや取り崩しを行う。・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここ数年は漸増傾向にあり、類似団体より若干施設の老朽化が進んでいるという結果となっているが、各施設の個別施設計画に基づいた維持管理を進めているところである。令和元年度は小学校施設や公民館施設などの更新を多く行ったことで数値は若干低下したが、令和2年度は大型建設事業のピークを越えたこともあり、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回ったことで、数値が上昇した。今後も計画的に更新や大規模改修を進めていくこととしており、公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、山口県平均のいずれと比較しても高い水準にあり、これは近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。建設投資のピークは過ぎたことから、地方債現在高の増加幅は縮減傾向にあるもの、今後も建設事業の見直しや事業費の低減を続け、地方債残高の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体より高く、上昇傾向にある。これは、施設の老朽化対策に取り組みながらも、事業費（地方債発行額）が縮減できていない可能性が考えられる。いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率はそれを上回っている。また、いずれの指標も類似団体はおおむね減少傾向にあるのに対し、本市は上昇傾向にある。これは近年、大型建設事業が続いたことに伴い、地方債の発行額が増加していることが主な要因である。大型建設事業のピークは過ぎたため、地方債発行額及び将来負担率は減少していくと考えられるが、実質公債費比率はこれらの元利償還金の償還開始によって当面上昇を続け、令和5年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっているのは施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、反対に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は数値が低くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。また、橋りょうについても個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成25年度にあおば保育園の改築工事を行っている。その後の改修は必要最小限に留めており、年々数値は低下していっている。学校施設は、平成19年度に策定した下松市学校施設耐震化基本計画に基づき、更新や大規模改修等を行っており、令和2年度は下松小学校通級指導教室棟を改築した。児童館は、平成30年度に2施設あったうちの1施設を廃止したことにより数値は改善したが、もう1施設の老朽化が進んでいるのが現状である。公営住宅については、旗岡市営住宅A棟建設事業の実施により、数値が大きく改善した。公民館は、下松市公民館施設整備計画に基づき順次更新を進めており、令和元年度は笠戸公民館の建替を行い、令和2年度は花岡公民館講堂建替に着手した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、ほぼ一部事務組合が管理運営する施設であるが、年々数値は悪化しており、当市保有施設も含め、施設整備が老朽化の進展に追いついていないのが現状である。市民会館、保健センター・保健所は、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成29年度から30年度に施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行い、その後も個別改修を行ってはいるが、数値の改善には至っていない。庁舎については、建設から35年以上が経過し、定期的な検査等を行いながら維持管理に努めているが、類似団体との差が大きい。今後、個別施設計画を策定したうえで、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく予定である。図書館は、市内に1箇所のみであり、平成23年度に建替を行っている。今後、計画的な改修が必要となってくる見込みである。体育館・プールは、体育館空調設備や体育館消火設備などの大規模な改修を行っていることで、数値としてはある程度維持できている。消防施設は、消防本部を平成27年度に建替えている。各地区の消防機庫は軒並み耐用年数を超過しており、対策に迫られる可能性がある。今後は、一人当たり面積の維持を基本としつつ、将来の人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢に対応するため、施設の長寿命化だけでなく、複合化や集約化に取り組むことで、施設総量の縮減と更新費の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から186百万円の減少(▲0.25%)となった。金額の変動が大きいものとして事業用資産/建物が旗岡市営住宅A棟建設(資産取得額:579百万円)などにより1,048百万円の増加となったものの、大型建設事業のピークを越えたこともあり、固定資産全体としては減価償却による資産の減少が取得による増加を上回った。一方、負債総額は前年度から287百万円の増加(+1.11%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行収入(2,003百万円)が地方債償還支出(1,693百万円)を上回ったことによる。ただし、流動負債の額(2,232百万円)が流動資産の額(4,515百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(26,034百万円)が純資産の額(47,229百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(45.4万円)が類似団体平均(47.6万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,076百万円(前年度比+6,620百万円、+34.03%)となり、人件費等の業務費用は11,744百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,332百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。そのうち最も金額が大きいのは補助金等(10,489百万円、前年度比+6,129百万円)であり、特別定額給付金事業等の実施により大幅に増加したものである。加えて、補助金等や社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。経常費用に対して経常収益は792百万円(前年度比+24百万円)であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,056百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が9,092百万円多くなり、純経常行政コストは10,066百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,616百万円)が純行政コスト(25,214百万円)を下回ったことから、本年度差額は△598百万円(前年度比△806百万円)となり、純資産残高は475百万円減の47,229百万円となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、介護予防の推進による社会保障経費の抑制や事業の見直しによる行政のスリム化を図り、純行政コストの縮減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険等、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,428百万円多くなっており、本年度差額は△245百万円となり、純資産残高は32百万円減の61,124百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,138百万円多くなっており、本年度差額は97百万円となり、純資産残高は310百万円増の63,657百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は813百万円であったが、投資活動収支については、旗岡市営住宅A棟建設や下松小学校通級指導教室棟建設等を行ったことから、△928百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、310百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から194百万円増の1,077百万円となった。今後も大型建設投資が続くため、投資活動収支のマイナス、財務活動収支のプラス傾向はしばらく続くと見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,429百万円多い2,242百万円となっている。投資活動収支では、東幹線水路改修事業等を実施したため、▲2,375百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、467百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から335百万円増の4,434百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和2年度は資産の減価償却費等による減少額が取得による増加額を上回り、前年度末から資産合計は18,642万円、住民一人当たりでは約0.4万円減少している。歳入額対資産比率は、主に特別定額給付金事業に係る国庫補助金収入による歳入総額の増加に伴い、低下している。類似団体平均値と比較すると、例年これを下回る結果となっているが、大型建設事業のピークを越えたことで、地方債の発行総額の減少により、類似団体平均値に近づいた。有形固定資産減価償却率については、令和元年度より類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは前述のとおり資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられる。一方で数値は逓減を続けており、これは近年の大型建設事業の実施が影響している。将来世代負担比率についても、類似団体平均値を上回り、逓増を続けている。将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても基金の取崩し等によって増えている。いずれの指標についても、大型建設事業のピークは過ぎたことで、基金残高は増加方向、地方債残高は減少方向に進むことを想定しており、徐々に数値も改善するものと思われる。今後も建設事業の見直しや事業費の低減を続け、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストについては、特別定額給付金事業等の実施により大幅に経常費用が増加したことで数値が上昇しているが、類似団体平均値を下回っている状況にある。業務費用のうち約3割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は792百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回った。しかし、今後も建設投資が続くことから、しばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回ることが見込まれるため、数値は逓増が続くものと思われる。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するものであるが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮や平準化に努める。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△198百万円となっている。しかしながら、大型建設事業のピークを越えたことから赤字幅は減少しており、今後も経費の縮減に努め、収支の均衡を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は増加傾向にあるが、業務費用のうち約3割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は792百万円であり、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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