山口県下松市の財政状況（2017年度）

類似団体と比較して高い数値となっているのは、議会費及び教育費である。議会費の大部分は議員及び職員の人件費が占めているため、類似団体とほぼ同様に推移している。教育費については、センター化に伴う小学校給食センター建設事業（13億）の完了等に伴い歳出は減に転じているが、今後も下松小学校建設事業や中村小学校屋内運動場建設事業等の大型建設事業を控えており、普通建設事業費の増加が見込まれる。

人件費をはじめとして、ほとんどの性質で類似団体を下回っているが、扶助費が住民一人当たり80,485円と類似団体と比べて高い数値となっている。主な要因は、私立保育園や地域型保育施設の新規開所により、子ども子育て支援に係る支出が増加しているほか、障害者福祉に係る扶助費が増加していることが挙げられる。また、普通建設事業費の住民一人当たりのコストは類似団体を若干下回っているが、近年大型建設事業が続いたことにより高い傾向にある。今後も新規整備分として栽培漁業センター新種苗棟建設事業、更新整備分として下松小学校建設事業等、相当規模の建設事業が控えており、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底し、計画的に事業を進めていく。

全ての会計において引き続き実質収支が黒字であり、健全性が保たれているといえる。しかし、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営になるよう努めていく必要がある。

実質公債費比率は平成29年度は0.7%、単年度では1.1%増となった。主な要因としては、消防庁舎建設事業の据置期間終了等による公債費の増、標準税収入額等による算入額の減が挙げられる。今後も大型建設事業の元金償還開始に伴い、公債費は大きく増えていく見込みである。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。

将来負担額が対前年度997百万円の増となった要因として、国民宿舎建替えに係る特別会計への繰出見込額が600百万円の増となったことが挙げられる。一方、充当可能基金も311百万円増により充当可能財源も増となったが、将来負担額を1,401百万円下回った。平成26年度からの大型事業により年々地方債の残高は大きく増加している一方で、財源不足による基金の取崩額の増が続いており、将来負担比率は6.7%増となった。今後も相当規模の建設事業が控えているため、過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用に努めていく。

上記のうち、類似団体と比較して老朽化が進んでいるのは道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館の4類型、反対に比較的新しいのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館の4類型となっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。公営住宅については、生野市営屋住宅の老朽化に伴う建替えを進めており、令和2年度に完了予定である。児童館については、米川児童館が建築から約40年が経過し、老朽化が著しいことから児童館全体の減価償却率を押し上げている。しかし今後も一定の需要が見込まれるため、長寿命化についても検討の余地があると考える。公民館については、全体としては老朽化がそれほど進んでいないように見えるが、中央公民館の建替えを平成22年度に行ったこと及び他の公民館に比べ規模が大きいことから、公民館全体の減価償却率を下げている。他の公民館についても施設整備計画に基づき、順次更新を進めていくが、類似団体と比較して一人当たり面積が大きいため、ダウンサイジングや複合化等と併せて実施していくことも検討する。

上記のうち、類似団体と比較して老朽化が進んでいるのは市民会館、保健センター・保健所、庁舎の3類型、反対に比較的新しいのは、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設の4類型となっている。市民会館、保健センター・保健所については、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成29年度から30年度の2ヶ年で施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行った。庁舎については、建築から35年が経過し、老朽化が進んでいるが、現状では特段問題等もないため、定期的な検査等を行いながら維持管理に努め、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から503百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)であり、インフラ資産は道路整備事業等の実施による資産の取得額(519百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から444百万円減少し、基金(固定資産)は下松小学校建設事業等の実施に伴う基金の取崩しにより、690百万円減少した。一方、負債総額は前年度から166百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、地方債発行収入が地方債償還支出を121百万円上回ったことによる。ただし、流動負債の額(2,077百万円)が流動資産の額(4,097百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(23,183百万円)が純資産の額(47,915百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(40.5万円)が類似団体平均(46.9万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。

一般会計等においては、経常費用は18,291百万円(前年度比+320百万円、+1.8%)となり、そのうち、人件費等の業務費用は10,613百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,678百万円であった。業務費用で最も金額が大きいのは物件費(4,190百万円、前年度比+189百万円)で、次いで人件費(3,338百万円、前年度比-109百万円)である。同様に移転費用では補助金等が3,845百万円(前年度比+22百万円)、次いで社会保障給付が2,377百万円(前年度比+13百万円)である。物件費については、人件費の抑制によってパートタイマー等で業務を補っていることも要因の一つとなっているため、物件費と人件費をセットで考えた場合、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は751百万円(前年度比+253百万円)であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,073百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が9,962百万円多くなり、純経常行政コストは10,962百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(17,590百万円)が純行政コスト(17,590百万円)を下回り、本年度差額は△699百万円(前年度比+379百万円)となり、純資産残高は669百万円減の47,915百万円となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、財源に対しての純行政コストがかなり上回っていることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努め、また使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純行政コストを抑えていく必要がある。全体では、国民健康保険等、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,471百万円多くなっているものの本年度差額は△210百万円となり、純資産残高は93百万円減の60,396百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,682百万円多くなっているものの本年度差額は△321百万円となり、純資産残高は143百万円減の63,309百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は940百万円であったが、投資活動収支については、下松小学校建設事業等を行ったことから、△758百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から304百万円増加し、1,171百万円となった。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の投資が続くため、投資活動収支のマイナス、財務活動収支のプラス傾向はしばらく続くと見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,393百万円多い2,333百万円となっている。投資活動収支では、浄水場急速ろ過池耐震補強工事等を実施したため、△1,921百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等とは反対に、地方債償還支出がの地方債発行額を上回ったことから、260百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し4,024百万円となった。

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度は資産の増加額を減価償却費等による減少額が上回り、前年度末から資産合計は50,309万円、住民一人当たりでは約2.1万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。その後地方債の発行総額が減少すれば、類似団体平均値に近づくものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を少し上回った。昭和40~50年代にかけて建設された施設が多く、建設から30年以上が経過し、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあるものと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の建設投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回った。近年は大型建設投資が続き、将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても基金の取崩し等によって増えている。純資産比率とも関連するが、どちらも建設投資が一段落すれば、基金の積み立てによる基金残高の増や地方債の償還による地方債残高の減に伴い、徐々に類似団体平均値へと近づいていくと思われるが、急激に数値が悪化することがないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。

回った。しかし、近年大型建設投資が続いたことと、今後も建設投資が続くことからしばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回ることが見込まれるため、平均値に近づいていくと思われる。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するため、一概にいいとも悪いとも言えないが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。基礎的財政収支については、前年度に比べ数値は改善し、類似団体平均値を上回った。しかし、今後も建設投資が続くことから、しばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回り、投資活動収支のマイナスの上下動に引きずられ、当該数値も上下動すると思われれる。建設投資が一段落すれば、平均値へ近づくものと見込まれる。