山口県下松市の財政状況（2017年度）
山口県下松市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の財政力指数は前年度から横ばい、単年度では0.007の減となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金が0.4億減のほか、家屋も0.4億減（いずれも算入額ベース）となった。一方で、基準財政需要額も地域経済・雇用対策費0.1億減、包括算定経費0.4億減、臨時財政対策債振替相当額1.7億増により全体として減っているが、基準財政収入額の減分を下回ったため、結果的に財政力指数は減少した。今後も、需要額の伸びに対し、収入額の伸びが追いつかないことから、財政力指数は逓減していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
H29の経常収支比率は、地方税、地方消費税交付金の増により、4％減となった。要因としては、扶助費経常経費充当一般財源の1.1億増、公債費の1.6億増があったものの、法人税割を始めとする地方税が4.1億増、地方消費税交付金が0.4億増であったことにより、経常一般財源歳入額の5.6億増につながったことが挙げられる。今後も扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、及び維持補修費の人口一人当たりの金額は、類似団体平均よりは低いものの、前年度から2,779円上昇した。人件費は国家公務員の俸給表の改定に準じ、一般職給を0.2％引き上げた一方で、退職手当が1.1億減となったこと等により減。、物件費は、小中学校給食センター賄材料費が、学校給食費の公会計化のため増となった。今後も、事務の効率化や職員の適正な配置、民間委託の推進等により、更に効率の良い行政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は100.3と類似団体より高くなっているが、職員数の適正化等により人件費の削減を行っており、人口一人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
Ｈ29の職員数は前年度と同数の381人である。Ｈ17～Ｈ21に実施した下松市定員適正化計画により職員数の適正化が図られており、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進等により、市民サービスの質を維持できるよう定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
消防庁舎建設事業の据置期間終了等による公債費の増、標準税収入額等による算入額の減により、単年度では1.1%増、３か年平均では0.7%増となった。今後も大型建設事業の元金償還開始に伴い、公債費は大きく増えていく見込みである。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
大型事業の増による地方債の現在高が対前年度比0.6%増、国民宿舎建替えに係る特別会計への繰出見込額が対前年度比22.6%の大幅増、基金残高も前年度より増加しているが、将来負担額の増加に追いついていないため将来負担比率が上昇した。ここ数年に集中した大型建設事業も一段落したが、今後も相当規模の事業が控えているため、過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
主に退職手当の減等により、経常収支比率は対前年度比2.0％減となった。今後もより計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
学校給食費の公会計化に伴い、経常経費充当一般財源は1.3億程度の増となったが、経常一般財源の増により物件費の経常収支比率は対前年度比0.2％の減少であった。今後も、人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
私立保育園や地域型保育施設の新規開所により、子ども子育て支援に係る支出が増加しているが、経常一般財源の増により、扶助費の経常収支比率は対前年度比0.2％の減少であった。社会保障関係経費は近年増加傾向にあるため、今後も引き続き自立支援の推進等を行い、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていく。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金は、経常経費充当一般財源の減により、対前年度比0.7％減となった。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
生活保護費や公立学校施設整備費の国庫負担金返還等により、経常経費充当一般財源は1.2億程度の増となったが、経常一般財源の増により経常収支比率は対前年度比0.7％の減少であった。今年度は、類似団体に比べて若干下回る結果となったが、引き続き奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は臨時財政対策債や消防庁舎建設事業債の据置期間終了等に伴い経常収支比率は対前年度比0.2％増となった。類似団体に比べて低い数値ではあるが、今後も大型事業の借り入れによる償還が次々に始まるため、公債費は増加していくと考えられる。充当可能財源の確保や借入コストの低減により、公債費の負担抑制に努める。
公債費以外の分析欄
主要因として物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、0.8％上回った。第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や関係団体への補助金・交付金の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して高い数値となっているのは、議会費及び教育費である。議会費の大部分は議員及び職員の人件費が占めているため、類似団体とほぼ同様に推移している。教育費については、センター化に伴う小学校給食センター建設事業（13億）の完了等に伴い歳出は減に転じているが、今後も下松小学校建設事業や中村小学校屋内運動場建設事業等の大型建設事業を控えており、普通建設事業費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費をはじめとして、ほとんどの性質で類似団体を下回っているが、扶助費が住民一人当たり80,485円と類似団体と比べて高い数値となっている。主な要因は、私立保育園や地域型保育施設の新規開所により、子ども子育て支援に係る支出が増加しているほか、障害者福祉に係る扶助費が増加していることが挙げられる。また、普通建設事業費の住民一人当たりのコストは類似団体を若干下回っているが、近年大型建設事業が続いたことにより高い傾向にある。今後も新規整備分として栽培漁業センター新種苗棟建設事業、更新整備分として下松小学校建設事業等、相当規模の建設事業が控えており、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底し、計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しは、対前年度比450,000千円減の400,000千円行った。積立は519,243千円行い、結果残高は、対前年度比6.2%の増となった。実質収支は、歳入歳出ともに減少したが、歳入の減に対して、歳出の減が大きく、対前年度比185,677千円（29.8%）の増となった。実質単年度収支も、財政調整基金の取崩し減により増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において引き続き実質収支が黒字であり、健全性が保たれているといえる。しかし、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営になるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は平成29年度は0.7%、単年度では1.1%増となった。主な要因としては、消防庁舎建設事業の据置期間終了等による公債費の増、標準税収入額等による算入額の減が挙げられる。今後も大型建設事業の元金償還開始に伴い、公債費は大きく増えていく見込みである。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額が対前年度997百万円の増となった要因として、国民宿舎建替えに係る特別会計への繰出見込額が600百万円の増となったことが挙げられる。一方、充当可能基金も311百万円増により充当可能財源も増となったが、将来負担額を1,401百万円下回った。平成26年度からの大型事業により年々地方債の残高は大きく増加している一方で、財源不足による基金の取崩額の増が続いており、将来負担比率は6.7%増となった。今後も相当規模の建設事業が控えているため、過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方税の増収により財政調整基金に1.2億円積み立てた一方、本庁舎改修や下松小学校建設事業等のため、まちづくり推進基金を6.8億円取り崩したことと等により、基金全体としては1.9億円の減となった。（今後の方針）短期的には、建設事業の増加によるまちづくり推進基金の減に伴い減少するが、中長期的には建設事業の落ち着きとともに、次の事業費のピークに向けて積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）今後の扶助費の増加や災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、10億円から15億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）償還額増加のため9百万円を取り崩した一方で、地方税の増収により4.2億円積立てたことによる増加（今後の方針）25年度と比較して地方債償還額が3億円程度増加している。今後も漸増傾向が続き、平成33年度のピークに向けて徐々に取り崩していく予定の一方で、国民宿舎特別会計に係る公募債2億円の満期一括償還のための繰出金に備えて、平成29年度から5か年をかけて年0.4億円ずつ積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当職員退職手当積立金：職員退職手当に充当新清掃工場環境整備積立金：新清掃工場を建設したことに伴う周辺環境整備に充当ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当（増減理由）まちづくり推進基金：本庁舎改修や下松小学校建設事業等の財源とするため6.8億円を取り崩した新清掃工場環境整備積立金：ごみ処理余熱を利用した温水プールの指定管理料の財源とするため56百万円を取り崩した（今後の方針）まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき計画的に積立てや取り崩しを行う。新清掃工場環境整備積立金：積立金残高の減少に伴い廃止とする予定。ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均とほぼ同じで、山口県平均を少し下回っているが、類似団体平均と比較すると、2.4ポイント上回っており、若干施設の老朽化が進んでいるという結果となっている。現在、学校施設の耐震化の完了に向けて、下松小学校の建替えを進めており、令和2年度に完了予定である。生野屋市営住宅の老朽化に伴う建替えも進めており、同じく令和2年度に完了予定である。今後公民館施設の建替え等についても計画的に進めていくこととしており、徐々に類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均、山口県平均、類似団体平均のいずれと比較しても、良好な結果となっているが、近年、小学校給食センターや消防庁舎の建設等の大型建設事業が続いたことにより、充当可能基金の減につながり、将来負担比率が急上昇していることが懸念材料として挙げられる。今後は令和元年度に策定した財政構造の見直し指針に基づき、業務支出及び投資的経費の削減に取り組み、基金積立による将来負担比率の減、ひいては債務償還可能年数の維持又は減を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い（＝施設の老朽化が進んでいる）代わりに、将来負担比率が低くなっており、お互いがトレード・オフのような関係になっている。施設の更新を進めながら、将来負担比率の増加を抑えるには、国・県支出金等の地方債、基金繰入金以外の財源を充当することや、地方債についても交付税措置のあるものを効率よく選択していくことが求められる。今後は、施設の更新を含めた投資的経費について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、平準化を図りながら、より有利な財源充当についても同時に考えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、いずれもかなり低い値となっているが、類似団体は下降傾向にあるのに対し、本市は上昇傾向にあり、特に将来負担比率の上昇が目立つ。これは近年、大型建設事業が続いたことに伴い、充当可能基金が急減したことによるところが大きい。実質公債費比率の上昇についても同様の理由である。両指標の上昇を緩やかにし、将来的に横ばいから下降を目指すために、施設の更新を含めた投資的経費について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、平準化を図りながら、地方債、基金繰入金以外の財源充当についても同時に考えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
上記のうち、類似団体と比較して老朽化が進んでいるのは道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館の4類型、反対に比較的新しいのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館の4類型となっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。公営住宅については、生野市営屋住宅の老朽化に伴う建替えを進めており、令和2年度に完了予定である。児童館については、米川児童館が建築から約40年が経過し、老朽化が著しいことから児童館全体の減価償却率を押し上げている。しかし今後も一定の需要が見込まれるため、長寿命化についても検討の余地があると考える。公民館については、全体としては老朽化がそれほど進んでいないように見えるが、中央公民館の建替えを平成22年度に行ったこと及び他の公民館に比べ規模が大きいことから、公民館全体の減価償却率を下げている。他の公民館についても施設整備計画に基づき、順次更新を進めていくが、類似団体と比較して一人当たり面積が大きいため、ダウンサイジングや複合化等と併せて実施していくことも検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
上記のうち、類似団体と比較して老朽化が進んでいるのは市民会館、保健センター・保健所、庁舎の3類型、反対に比較的新しいのは、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設の4類型となっている。市民会館、保健センター・保健所については、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成29年度から30年度の2ヶ年で施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行った。庁舎については、建築から35年が経過し、老朽化が進んでいるが、現状では特段問題等もないため、定期的な検査等を行いながら維持管理に努め、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から503百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(固定資産)であり、インフラ資産は道路整備事業等の実施による資産の取得額(519百万円)を、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から444百万円減少し、基金(固定資産)は下松小学校建設事業等の実施に伴う基金の取崩しにより、690百万円減少した。一方、負債総額は前年度から166百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、地方債発行収入が地方債償還支出を121百万円上回ったことによる。ただし、流動負債の額(2,077百万円)が流動資産の額(4,097百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(23,183百万円)が純資産の額(47,915百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(40.5万円)が類似団体平均(46.9万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,291百万円(前年度比+320百万円、+1.8%)となり、そのうち、人件費等の業務費用は10,613百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,678百万円であった。業務費用で最も金額が大きいのは物件費(4,190百万円、前年度比+189百万円)で、次いで人件費(3,338百万円、前年度比-109百万円)である。同様に移転費用では補助金等が3,845百万円(前年度比+22百万円)、次いで社会保障給付が2,377百万円(前年度比+13百万円)である。物件費については、人件費の抑制によってパートタイマー等で業務を補っていることも要因の一つとなっているため、物件費と人件費をセットで考えた場合、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は751百万円(前年度比+253百万円)であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,073百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が9,962百万円多くなり、純経常行政コストは10,962百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,590百万円)が純行政コスト(17,590百万円)を下回り、本年度差額は△699百万円(前年度比+379百万円)となり、純資産残高は669百万円減の47,915百万円となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、財源に対しての純行政コストがかなり上回っていることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努め、また使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純行政コストを抑えていく必要がある。全体では、国民健康保険等、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,471百万円多くなっているものの本年度差額は△210百万円となり、純資産残高は93百万円減の60,396百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,682百万円多くなっているものの本年度差額は△321百万円となり、純資産残高は143百万円減の63,309百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は940百万円であったが、投資活動収支については、下松小学校建設事業等を行ったことから、△758百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から304百万円増加し、1,171百万円となった。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の投資が続くため、投資活動収支のマイナス、財務活動収支のプラス傾向はしばらく続くと見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,393百万円多い2,333百万円となっている。投資活動収支では、浄水場急速ろ過池耐震補強工事等を実施したため、△1,921百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等とは反対に、地方債償還支出がの地方債発行額を上回ったことから、260百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し4,024百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度は資産の増加額を減価償却費等による減少額が上回り、前年度末から資産合計は50,309万円、住民一人当たりでは約2.1万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。その後地方債の発行総額が減少すれば、類似団体平均値に近づくものと思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を少し上回った。昭和40~50年代にかけて建設された施設が多く、建設から30年以上が経過し、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあるものと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の建設投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回った。近年は大型建設投資が続き、将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても基金の取崩し等によって増えている。純資産比率とも関連するが、どちらも建設投資が一段落すれば、基金の積み立てによる基金残高の増や地方債の償還による地方債残高の減に伴い、徐々に類似団体平均値へと近づいていくと思われるが、急激に数値が悪化することがないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストについては、類似団体平均値を下回った。経常費用のうち約2割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は751百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑え、税収等の財源の増加への取組とセットで純資産の減額を抑える、ないしは増額へ転じるよう努める。
4.負債の状況
回った。しかし、近年大型建設投資が続いたことと、今後も建設投資が続くことからしばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回ることが見込まれるため、平均値に近づいていくと思われる。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するため、一概にいいとも悪いとも言えないが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。基礎的財政収支については、前年度に比べ数値は改善し、類似団体平均値を上回った。しかし、今後も建設投資が続くことから、しばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回り、投資活動収支のマイナスの上下動に引きずられ、当該数値も上下動すると思われれる。建設投資が一段落すれば、平均値へ近づくものと見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回ったが、前年度に比べ、数値は改善した。経常費用のうち約2割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は751百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで収益増加を目指し、経費削減と併せて収益、費用の両面から数値の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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