山口県下松市の財政状況（2023年度）
山口県下松市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数は0.84であり、類似団体平均と比して良好な値を維持しているものの、指数は低下した。・基準財政収入額：+4.1億（市町村民税法人税割+1.6億、固定資産税+1.0億、地方消費税交付金+1.2億）・基準財政需要額：+3.7億（臨時財政対策債償還基金費+0.6億、臨時財政対策債振替相当額の減+1.9億）市税収入が堅調であるものの、社会保障関係経費の増大に伴う需要額の増加は不可避であるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、健全性を保つ。
経常収支比率の分析欄
他の団体と同様に、前年度と比較して普通交付税及び臨時財政対策債の減により、数値が上昇している。加えて、扶助費及び公債費の増加により経常経費は漸増傾向にあり、財政の硬直化が進んでいると考えられる。今後も扶助費や公債費等の義務的経費の増加が予想されるため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より低い水準を保っており、前年度から2,077円減少した。新型コロナワクチン接種事業の縮小に伴う物件費の減（前年度比-1.0億円）が要因として考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、類似団体平均よりも高い指数となっているが、職員配置の適正化を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度～平成21年度に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかしながら、行政サービスに係る需要は年々多角化しており、それに対応する職員が不足傾向にあるのも事実である。今後も事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後も大型建設事業の償還が開始されることから、元利償還金が逓増し、令和6年度をピークに引き続き増加する見通しである。令和元年度に策定した「財政構造の見直し指針」のもと、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少（前年度比-9.4億円）及び充当可能基金の増加（前年度比+2.0億円）等に伴い比率は低下したが、類似団体平均を上回る状況が続いている。基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある事業債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、類似団体平均に近づけることを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント上昇しており、国庫補助対象となる人件費の減少が要因と考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
他の団体と同様に、前年度と比較して上昇している。物価高騰や指定管理料の増額による影響を受けていると考えられる。定例業務の見直し等により、経常経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っており、その要因として子育て支援関連経費や障害福祉サービス費等の上昇が挙げられる。過度な財政負担とならないよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金について、経常経費充当一般財源は前年度比+68,256千円であった。社会保障費の増大は避けられないため、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、公共下水道事業会計への繰出金の増等により、数値は上昇した。公共下水道事業会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、全体の支出を抑えられるよう、奨励的補助金の見直し等を継続して行い、歳出の適正化を図る。
公債費の分析欄
大型建設事業が集中したことで増加傾向にあり、令和6年度がピークとなる見通しである。本年度は下松小学校建設事業や消防車両整備事業等の元金償還が開始されたことにより、比率が増加した。公債費の増加が他の経費を圧迫しないよう、地方債残高の推移に注視しながら計画的に事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
類似団体に比して主に扶助費及び物件費の値が高く、5.4ポイント上回った。第6次行財政改革推進計画（令和4年度～6年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や奨励的補助金の見直し等を行い、安定した財政基盤の確立と強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、議会費、商工費及び教育費が平均を上回っている。・議会費：議員及び事務局職員の人件費が大半を占めており、類似団体とほぼ同様に推移している。・商工費：工場等設置奨励金及び中小企業制度融資等の増加により、類似団体を上回った。・教育費：建設工事費の減に伴い前年度からは減少したものの、老朽化した教育施設の長寿命化が喫緊の課題となっている。それに加え、ICT環境整備や教職員の働き方改革に係る経費といった新しい財政需要も増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、扶助費と貸付金については平均を上回っている。・扶助費：国の給付金事業の実施に加え、私立保育所や障害福祉サービス事業所の増加等により、関連経費が上昇している。・貸付金：新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業制度融資が増大している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支については、翌年度への繰越財源の減（前年度比+0.7億円）等により、7.1億円へ減少した（前年度比-1.5億円）。財政調整基金の取り崩しを抑制することができたため、残高は27.2億円（前年度比+0.4億円）へ増加したが、標準税収入額等の増に伴い標準財政規模比は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字を維持しており、健全性が保たれているといえる。しかしながら、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰入金に依存している会計が存在するため、より効率的な財政運営となるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率は4.5％（前年度比+0.4ポイント）、単年度の比率も4.5％（前年度比+0.7ポイント）となった。主な要因は、地方債元利償還金の増加（前年度比106ポイント）である。今後も大型建設事業の元金償還が順次開始されるため、地方債元利償還金は増加する見込みである。市債以外の財源の活用や事業コストの削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率は14.6％（前年度比-4.1ポイント）となった。地方債現在高の減少（前年度比-9.4億円）や充当可能基金の増加（前年度比+2.1億円）が主な要因である。今後も継続して、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある事業債の活用等により公債費負担の平準化を図り、将来世代へ先送りしない財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）○積立額8.1億円：前年度比+0.1億円（+1.9％）・まちづくり推進基金への積立ての増（+2.5億円）・前年度実質収支の減少による財政調整基金への積立ての減（-0.9億円）・公債費対策のための積立ての減少に伴う減債基金への積立ての減（-1.4億円）○取崩額7.1億円：前年度比+1.7億円（+31.6％）・財政調整基金の取り崩しの増（+1.5億円）○現在高56.3億円：前年度比+1.0億円（+1.8％）（今後の方針）市税収入が堅調であり、年度中の補正予算により積み増しを行うことができた。今後義務的経費等のさらなる増加が見込まれるため、計画的な運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税収入が堅調であること及び不用額の創出に努めたことで取り崩し額を最小限に留めることができたため、0.4億円の増となった。（今後の方針）今後の社会保障経費の増大や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の20％（25億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったため、0.6億円の増となった。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、令和6年度頃がそのピークとなる見通しである。これに備えて計画的に基金を運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・新型コロナウイルス感染症対策基金：感染症の影響により中止となった事業の不用額を積み立て、感染症対策経費に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当（増減理由）まちづくり推進基金への積立金が増加したことにより（3.0億円）、特定目的基金全体としては微増となった。なお、同基金の取り崩し額については前年度と同水準であった（2.9億円）。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき、概ね10億円を残高の目安として、計画的な運用を行っていく。・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。今後の積み増しは行わない見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は逓増しており、施設の老朽化が進んでいるという結果になっている。これは、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回ったことで数値が上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や大規模改修を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にあるが、これは近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。令和5年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等から、比率は上昇した。地方債現在高の増加幅は縮減傾向にあるものの、今後も建設事業の見直しや事業費の平準化及び抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にある。これは、施設の老朽化対策に取り組んでいる（地方債残高が増加している）ものの、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回っている状況と考えられる。いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの低下している。これは、大型事業の完了に伴い地方債の発行額が減少したことや充当可能基金の積立金の増加が主な要因である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。令和4年度から比率が上昇しているのは、大型事業の据置期間終了に伴う地方債の償還開始によるものが主な要因である。地方債残高は今後減少方向に進むことを想定しており、これに伴い将来負担比率も改善するものと考えている。実質公債費比率は近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還開始によって当面上昇を続け、令和6年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっているのは施設は、道路、橋りょう・トンネル、児童館であり、反対に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館は数値が低くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。また、橋りょうについても個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、改修を必要最小限に留めており、年々数値は上昇している。学校施設は、平成19年度に策定した下松市学校施設耐震化基本計画に基づき更新や大規模改修等を行っている。児童館は、市内に1施設存在しており、老朽化が進んでいるのが現状である。公営住宅については、令和2年度に旗岡市営住宅A棟、令和4年度に同B棟の建設を実施し、数値が大きく改善した。今後も継続して同C棟の建設を行う予定である。公民館は、下松市公民館施設整備計画に基づき順次更新を進めており、令和元年度に笠戸公民館、令和4年度に花岡公民館講堂の建替が完了した。また、適宜、空調設備等の改修等を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、ほぼ一部事務組合が管理運営する施設であるが、年々数値は悪化しており、当市保有施設も含め、施設整備が老朽化の進展に追いついていないのが現状である。保健センター・保健所及び市民会館は、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成29年度から30年度に施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行った。その後も個別改修を行ってはいるが、数値の改善には至っていない。庁舎については、建設から35年以上が経過し、定期的な点検等を行いながら維持管理に努めているが、類似団体との差が大きい。今後、個別施設計画を策定したうえで、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく予定である。図書館は、市内に1箇所のみであり、平成23年度に建替を行っている。今後、計画的な改修が必要となってくる見込みである。体育館・プールは、老朽化により上昇傾向にあるものの、体育館空調設備や体育館消火設備などの大規模な改修により、適正な維持管理に努めている。消防施設は、消防本部を平成27年度に建て替えている。各地区の消防機庫は軒並み耐用年数を超過しており、他施設との複合化等により、建替を検討していく。今後は、一人当たり面積の維持を基本としつつ、将来の人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢に対応するため、施設の長寿命化だけでなく、複合化や集約化に取り組むことで、施設総量の縮減と更新費の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,181百万円の減少(△1.63%)となった。金額の変動が大きいものとしては、事業用資産・建物が232百万円増加したものの固定資産全体としては減価償却による資産の減少が取得による増加を上回ったことによる。一方、負債総額は前年度から783百万円の減少(△2.96%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額(1,943百万円)が地方債発行額(1,008百万円)を上回ったことによる。流動負債の額(2,494百万円)が流動資産の額(5,512百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(25,708百万円)が純資産の額(45,786百万円)を大幅に下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が21,750百万円(前年度比-268百万円、1.22%)となった。このうち業務費用は、物件費等の減少に伴い前年度末から△842百万円減少の11,741百万円、移転費用は、前年度末から574百万円増加の10,008百万円となった。移転費用は、障害自立支援事業等の実施に伴い、社会保障給付が前年度末から1,111百万円増加し、10,008百万円となった。移転費用のうち補助金等や社会保障給付については、今後、高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。一方で、経常収益については155百万円(前年度比+16.12%)であった。使用料等の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料および手数料に計上していることで、経常収益が1,885百万円多くなっている一方で、国民健康保険会計等が加わることで、移転費用が9,419百万円多くなり、純経常行政コストは10,637百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,545百万円)が純行政コスト(20,770百万円)を下回ったことから、本年度差額は225百万円(前年度比+205百万円)となり、純資産残高は45,786百万円(前年度比△398百万円)となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、介護予防の推進による社会保障経費の抑制や事業の見直しによる行政のスリム化を図り、純行政コストの縮減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源(31,280百万円)は一般会計と比べて10,734百万円多くなっているが、本年度差額は△142百万円、純資産残高は315百万円減の60,614百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合へ国県補助金等が財源(39,645百万円)に含まれることから、一般会計等と比べて19,100百万円多くなっているが、本年度差額は△219百万円となり、純資産残高は430百万円減の62,563百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,463百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出は増加したものの、大型建設事業の完了により公共施設等整備費支出が減少し、△748百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出(1,943百万円)が地方債発行収入(1,008百万円)を上回ったことから、△936百万円となっており、本年度末資金残高は221百万円減少の924百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より953百万円多い2,416百万円となっている。投資活動収支は一般会計より2,315百万円少ない△1,744百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出(2,519百万円)が地方債発行収入(1,827百万円)を上回ったことから、△687百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少の4,483百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産の減価償却費等による減少額が取得による増加額を上回り、前年度末から資産合計は1,181百万円減少している。歳入額対資産比率は、前年度に実施した住民非課税世帯等臨時特例給付金事業等が完了したことによる国庫補助金収入の減少に伴い上昇している。一方で、類似団体平均値と比較すると、例年これを下回る結果となっているが、前述の資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられ、年間の推移としては同じ変遷をたどっている。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から類似団体平均値をやや上回って推移しているが、これは、財政構造の見直しにより、投資額を抑制した結果、公共施設の老朽化がやや進んだためと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは前項と同じく資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられる。また、今年度の数値は逓増しており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.47%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回り、逓増を続けていたが、今年度は地方債残高の減少のため減少している。今後も建設事業の見直しや事業費の平準化及び抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストについては、純行政コストは減少したため減少した。類似団体との比較においても平均値以下を保っている。業務費用のうち約3割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用は前年度比268百万円減少しており、経常収益は前年度比155万円の増加となっている。今後も使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回り、負債額は逓減を続けている。主要因である地方債残高については、大型建設事業のピークが過ぎたことで地方債償還額(1,943百万円)が発行額(1,008百万円)を上回っている。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するものであるが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮や平準化に努める。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、前年度と比較し、赤字額は減少している。これは、公共施設整備費支出の減少が主な要因と考えられる。今後も経費の縮減に努め、収支の均衡を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度から類似団体平均を上回っている。また、当該値についても前年度より増加している。これは、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合が増えていることを表しており、今後も、公共サービスに対する受益者負担の考え方を改めて精査し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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