山口県下松市の財政状況（2010年度）

平成22年度は、税収の減等により0.92（対前年度比-0.02）となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も歳出削減（定員適正化計画に基づく人件費の削減、地方債発行の抑制による公債費の削減）や自主財源の確保（市税の徴収率向上等）に努め、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、将来にわたって安定かつ持続可能な財政構造の確立を図る必要がある。

地方交付税等の経常一般財源の増、人件費及び公債費等の経常経費充当一般財源の減により、平成22年度は88.7％（対前年度比-6.9％）となった。近況では、他市に比べ職員の平均年齢が高いこと、団塊の世代の大量退職による退職金の計上等により、類似団体平均を大きく上回り、財政の硬直化が懸念される状況にあった。定員適正化計画に基づく人件費の削減、地方債発行の抑制等によって改善が図られたが、滞納整理の強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政の弾力性を高めていく必要がある。

平成22年度は、人件費の減等により類似団体平均を下回る結果となった。近年、職員の平均年齢が高いこと等から人件費が高水準していたが、定員適正化計画に基づく定員管理等により改善が図られていると考えられる。物件費は、事務事業の民間委託等により増加傾向にあるが、今後更なる民間委託の実施についての検討を行い（人件費から物件費へのシフト）、経費削減に努めていく方針である。

団塊の世代の退職に伴う若年層の昇格が早いこと、職員構成に偏りがあること等の要因により、平成22年度は類似団体平均を上回る101.8となっている。今後も国、県及び近隣市や類似団体などの状況を参考にし、給与水準の適正化に努める必要がある。

平成22年度の職員数は382人となり、定員適正化計画における目標数値に対して大幅に下回っている。平成22年度の人口千人当たりの職員数は6.84人となり、改善が図られていると考えられる。今後も市民サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを含めた一層の効率化や民間委託の推進等による適切な定員管理に努める必要がある。

公的資金補償金免除繰上償還の実施、地方債発行の抑制、公営企業に対する準元利償還金の減、公債費に係る一部事務組合への補助金又は負担金の減等により、平成22年度は類似団体平均を下回る3.2％（対前年度比-2.5％）となった。今後は、市民交流拠点施設整備事業等の建設事業の実施、臨時財政対策債の発行による公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的かつ効果的な事業実施に努め、プライマリーバランスを意識して過度な地方債発行を抑制する必要がある。

公的資金補償金免除繰上償還の実施、地方債発行の抑制、退職手当負担見込額の減等により、平成20年度から将来負担比率は「-（該当数値なし）」となっている。今後は、学校施設の耐震化事業、公民館及び市立図書館の建て替えにあたる市民交流拠点施設整備事業等の建設事業の実施、臨時財政対策債の発行による地方債残高の増加が懸念される。ついては、計画的かつ効果的な事業の実施に努め、過度な地方債発行を抑制する必要がある。

平成19年度は類似団体の中で最も高い37.5％であったが、定員適正化計画に基づく定員管理等に努めてきたこと等により、平成22年度は28.7％（対前年度比-3.8％）となり、改善が図られている。今後は、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図るとともに、事務事業の民間委託による取り組み等を通じて、人件費の削減に努めていく方針である。

近年、経常的経費の削減に取り組んだことにより類似団体平均と同水準を維持しているが、事務事業の民間委託等により、平成22年度は15.3％（対前年度比-0.1％）となり増加傾向にある。更なる民間委託の推進等による人件費から物件費へのシフトが予想されるが、事務事業評価等を通じた歳出削減を行い、引き続き指標の改善に努めていかなければならない。

少子高齢化社会の進展、経済格差の拡大等により増加傾向にあり、今後も障害者福祉、児童福祉、生活保護等において増加が見込まれる。ついては、行政評価による事業の見直し等による効果的なサービスを提供しつつ、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。

平成22年度は、類似団体平均と同水準の12.7％（対前年度比-0.6％）となった。特別会計に対する繰出金が経常収支比率を押し上げる要因となっており、各事業会計における独立採算の原則に基づく経営の効率化や受益者負担の適正化を図ること等により、普通会計の負担の適正化に努める必要がある。

一部事務組合への負担金の減等により、平成22年度は類似団体平均を下回る10.0％（対前年度比-1.6％）となり、大幅な改善が図られている。また、各種補助金（加入負担金・奨励的補助金）について、加入するメリットや補助を行う目的を明確にするとともに、各団体の事業内容及び決算状況の確認をするなどの精査を行っていく方針である。

公的資金補償金免除繰上償還の実施や借入額抑制の効果により大幅な減となり、平成22年度は類似団体平均を下回る12.7％（対前年度比-1.5％）となった。しかし、市民交流拠点施設整備事業等の実施による建設地方債の発行、臨時財政対策債の発行による公債費の増加が懸念されている。ついては、プライマリーバランスを意識した計画的かつ効果的な事業の実施に努めるとともに、行財政改革による歳出削減・財源確保の取組みによる赤字地方債の発行を抑制する必要がある。

地方交付税等の経常一般財源の増、人件費等の経常経費充当一般財源の減により、対前年度比-5.4％となった。しかし、人件費が依然として類似団体平均より高水準で推移しており、平成22年度は類似団体平均を上回る76.0％となった。定員適正化計画に基づく人件費の削減等の効果により改善が図られているが、自主財源の確保に努め、財政の弾力性を高めていく必要がある。

平成22年度は、財政調整基金の取崩しを行わなかったこと等により、財政調整基金残高、実質単年度収支ともに対前年度比で増加している。実質収支額は、標準財政規模の3％から5％の黒字を目安としており、引き続き安定した財政運営に努めていきたい。