山口県下松市の財政状況（2012年度）
山口県下松市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
H24の指数は対前年度比-0.02と微減となっているが、単年度でみれば、対前年度比＋0.02となっている。主な要因として、法人税割の増（算入額ベースで+191%）が挙げられる。その一方で、社会保障関係費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等により、H24は過去10年間で最も基準財政需要額が高くなっており、財政力指数の逓減傾向が今後も続くものと予想される。健全な財政維持を維持しつつ、増大する資金需要に対応するため、適切な実施計画に基づく財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
全職員給与の1.5%カットや、職員の新陳代謝により人件費が対前年度4.5%の減となったものの、扶助費（+3.3%）、補助費等（+3.6%）の増（いずれも歳出額ベース）により、経常経費充当一般財源が若干の増となった。一方、歳入では法人税割、固定資産税の減に伴い地方税が2.9%の減、普通交付税が13.1%の減となり、経常一般財源総額が3.8%の減となった。結果、経常収支比率が対前年度3.8%増加した。当市では、臨時財政対策債の発行抑制を行っているため、経常収支比率が高くなる要因があるものの、定員適正化計画の実施や財政改革により、類似団体の平均より低い数値に抑えられている。今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減等に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H20からH24にかけて、職員数削減や給与カット等で人件費が19.4%減少しており、比較的低い数値になっている。定員適正化計画や行財政改革の成果が表れていると考えられる。引き続き、職員配置の適正化、民間委託の推進等により、さらに効率のよい行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は109.7（国家公務員の時限的な給与改定がない場合101.3）となった。職員数の削減や全職員給与1.5％カット等により、人件費の削減を行っており、人口1人あたりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H24の職員数は382人で、前年比-3人となった。H17～H21に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られ、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほぼ同水準になっている。事務の効率化や、臨時職員・パート職員による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費は増加傾向にあるものの、その主要因が臨時財政対策債によるものであり、その償還を除けば実質的な公債費は減となっている。また、実質公債費比率は前年に比べ0.9%改善し1.1%となった。単年度でも0.8%と、非常に低い数値となっている。今後も、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の発行抑制や、退職手当負担見込額の減のほか基金をはじめとした充当可能財源の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回っている状態が続いており、H20から引き続き「-」となっている。今後は大型事業が複数控えており多額の起債を行う予定である。補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
下松市定員適正化計画に基づく職員数の減のほか、新陳代謝や全職員1.5%給与カット等により人件費が減少しており、H24は対前年度0.7%の減となっているが、類似団体に比べ、2.1%ほど高い数値となった。一方、(4)-2の人件費及び人件費に準ずる費用分析から人口１人当たりの決算額は、類似団体に比して-12.8%となった。経常一般財源収入が類似団体に比べ少ないため金額ベースでは類似団体を下回っているものの、経常収支比率上、数値が高めに算出されている。職員配置の適正化や、民間委託の推進等により、トータルコストの削減に努めていく。
物件費の分析欄
職員数を削減する一方で、パート職員の雇用等が増えていることにより、物件費が上昇傾向にある。賃金は、H20と比較して11%の増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。賃金を除く部分については、電算システム関係経費が物件費の変動に大きな影響を及ぼしている。第三者機関による客観的なコスト分析により、適正価格に収めるよう努めている。
扶助費の分析欄
近年の社会保障関係費の増により、扶助費は増加傾向にある。これまで類似団体とほぼ同等の推移であったものの、障害者福祉、生活保護関係の扶助費が大幅増となり、H24は対前年度1.3%の増、類似団体に比して0.8%上回った。身体機能や生活能力の向上に向けた医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護受給者の自立促進等により、社会保障関係費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており対前年度1.1%の増となった。H24から国民宿舎特別会計を導入しており、その歳入全額が一般会計からの繰入金に依存していることから、数値が増加している。その他、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加しており、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）の改正や経費削減等、必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
近年は、一部事務組合への負担金の減で、補助費等が逓減傾向にあったが、H24は市税等過誤納還付金が大きく増加したために、対前年度1.4%の増となった。類似団体に比べ、低い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っているところである。
公債費の分析欄
公債費は、新規借入れの抑制や事業コストの削減等により、低い水準で推移している。今後は大型の事業が複数控えており、起債額が増加することや、臨時財政対策債の元金償還が順次始まっていることにより、公債費は増加していくと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等、その他（繰出金）の増が主要因となり、対前年度3.5%の増となった。また、人件費、物件費が類似団体に比べ高いため、類似団体に比して2.3%上回った。第三次下松市行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、職員の適正配置等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や収納方法の多様化による収納率の向上等に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金の残高は対前年度1.70%の増となった。基金の取崩しは予算どおり93,444千円行った一方、H23の実質収支が600,115千円であり、積立てを300,971千円行ったことによる。実質収支は、対前年度1.86%の増となった。H24まで設定していた継続費の精算により、409,212千円(3.6%)ほど実質収支を押し上げた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において実質収支が黒字であり、健全性が保たれているといえる。しかし、実質収支が継続的に悪化している会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営になるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費率は、H24は1.1%、単年度でも0.8%と低い数値となった。元利償還金は、臨時財政対策債の償還額の増により前年に比べ18百万の増額となった。その他の準元利償還金には大きな変動は見られない。一方、算入公債費等では特定財源の増により65百万の増となった。今後、算入公債費の対象とならない起債の増や、算入公債費等のうち特定財源の大部分を占める都市計画税の逓減等で、実質公債費率が増加していくことが考えられる。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減により、実質公債費率の増加を抑制していくよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
起債残高は臨時財政対策債の発行により増加しており、対前年318百万の増となったが、退職手当負担見込額の減（-237百万）や組合等負担等見込額の減（-68百万）等により、将来負担額は76百万の減となった。一方、充当可能基金の増(590百万)や基準財政需要額算入見込額の増(280百万)により、充当可能財源等は908百万の増となり、充当可能財源等が将来負担額を4,833百万ほど上回った。今後、複数の大型事業の実施により地方債の残高が大きく増加することが予想される。過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用や、臨時財政対策債の発行抑制の継続等に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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