山口県下松市の財政状況（2013年度）
山口県下松市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
国民宿舎大城
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
H25の指数は前年度より変動がないが、単年度でみると、対前年度比で-0.01の微減となっている。主な要因としては、法人税割の減（算入額ベースで-33%）が挙げられる。その一方で、地域の元気づくり推進費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等で、振替前需要額は増（算入額ベース+0.2%）となる。しかし、臨時財政対策債振替相当額が、財政力指数により増（算入額ベース+13.8%）となり、結果的に基準財政需要額は減となった。今後、需要額の増が勝る見通しのため、財政力の逓減傾向は続いていくと予想される。健全な財政を維持しつつ、増大する資金需要に対応するため、適切な実施計画に基づく財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
全職員給与の1.5%及び国の要請に基づく一般職給与の0.5～4.5%のカット、退職者数の減により人件費が対前年度9.0%、補助費等6.6%の減（いずれも歳出額ベース）により、経常経費充当一般財源が減となった。一方、歳入では所得割、たばこ税の増に伴い地方税が1.2%の増となった結果、経常一般財源総額が1.4%の増となり、経常収支比率が対前年度2.6%減少した。当市では、臨時財政対策債の発行抑制を行っているため、経常収支比率が高くなる要因はあるものの、定員適正化計画の実施や財政改革により、類似団体の平均より低い数値に抑えられている。今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からの職員数削減、給与カット、退職者数の減等により人件費は減少しており、比較的低い数値に抑えられている。定員適正化計画や行財政改革の成果が表れていると考えられる。引き続き、職員配置の適正化、民間委託の推進等により、さらに効率のよい行財政運営に努めていく。一方で、当市の職員の年齢構成において、退職者数が一時期に偏ってしまう状況にあり退職金の増が予想される。これに備え、計画的に職員退職手当積立により財源確保を行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は101.3と類似団体より高くなっている。職員数の削減や全職員給与の1.5%及び国の要請に基づく一般職給与の0.5～4.5%のカット等により人件費の削減を行っており、人口１人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H25の職員数は382人で、前年と変動はなく、H17～H21に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られ、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほど同水準で推移している。事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
歳出ベースの公債費は償還終了が勝り、減少に転じたものの、臨時財政対策債の償還開始や大型建設事業の借入により増加していくと考えられる。一方で、実質公債費率は前年に比べ0.3%改善し0.8%となった。単年度では0.3%と、非常に低い数値であるが、下水道事業法適用化に伴い、出納閉鎖期間を設けなかったため、資本費に係る基準内繰出額が増加したことによる。H26決算による比率は、例年並みに落ち着くと考えられる。今後も、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の発行抑制や、債務負担行為に基づく支出予定額の減のほか基金をはじめとした充当可能財源の増加により、将来負担額を上回っている状態が続いており、H20から引き続き「－」となっている。今後は大型事業が複数控えており多額の起債を行う予定である。補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
下松市定員適正化計画に基づく職員数の減のほか、国の要請に基づく一般職員0.5～4.5%及び全職員1.5%給与カット、退職者数の減により人件費が改善されている。H25は対前年度9.0%の減となっているが、類似団体に比べ、0.4%ほど高い数値となった。今後も、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
職員数を削減する一方で、パート職員等の雇用等が増えており賃金は増加傾向にあるが、物件費は対前年0.6%減となった。しかし、経常経費充当一般財源が対前年3.9%増となり経常収支比率は0.4%増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。賃金を除く部分については、増減要因が同程度であり、大きな変動はない。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体より0.7%上回っている。これは障害者福祉費が増（歳出ベース64,710千円）となり、対前年度1.8%増となったことが要因と考える。今後も社会保障関係経費は増加が見込まれる。個々の身体機能や生活能力の向上に向けたきめ細かな医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護に至る前の支援、受給者への自立促進等により、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており対前年度0.8%の増となった。内容としては、下水道事業・国民健康保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しており、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）の改正や経費削減等、必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
H24の市税過誤納還付金分が減少（歳出ベースで24,662千円）した分、補助費等が減少しており、例年並みに落ち着いた。類似団体に比べ、低い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っているところである。
公債費の分析欄
公債費は新規借り入れは前年より増となったが、償還終了による減により同水準で推移している。今後は、大型事業が複数控えており、起債額が増加することや、臨時財政対策債の償還が順次始まっていることにより、公債費は増加していくこと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。
公債費以外の分析欄
主要因として、人件費の退職手当が52.1%減により経常経費充当一般財源が減となり、対前年度2.1%減となった。また、物件費補助費等が類似団体に比べて高いため、類似団体に比して0.8%上回った。第三次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、職員の適正配置等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や収納方法の多様化（コンビニ対応など）による収納率の向上等に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しは予算どおり406,524千円行った一方、H24の実質収支が813,854千円あり、積立を406,872千円行った結果残高は対前年度0.1%の減となった。実質収支は対前年度25.4%減となった。H24は継続費の精算を行ったことにより実質収支が特に高かったが、H25は例年並みの実質収支に落ち着いた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計において引き続き実質収支が黒字であり、健全性が保たれているといえる。しかし、実質収支が継続的に悪化している会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営になるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費率はH25は0.8%、単年度でも0.3%と低い数値となった。元利償還金は、償還終了による減が勝り、前年に比べ、30百万円の減額となった。一方、算入公債費等では特定財源等の増により39百万円の増となった。今後、算入公債費の対象とならない起債の増や、算入公債費等のうち特定財源の大部分を占める都市計画税の逓減等で、実質公債費率が増加していくことが考えられる。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額が対前年491百万円の増となった要因として、臨時財政対策債発行により起債残高が370百万円増となった事が挙げられる。それ以外には、下水道事業法適用化による打切り決算を行った影響で、残債に対する一般会計負担割合が増加し、公営企業債等繰入見込額が239百万円増となった事が挙げられる。一方、充当可能基金が750百万円の増や基準財政需要額算入見込額が944百万円の増となり、充当可能特定財源等が将来負担額を6,008百万円上回った。今後、複数の大型事業の実施により地方債の残高が大きく増加することが予想される。過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用や、臨時財政対策債の発行抑制の継続等に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県下松市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。