山口県下松市の財政状況（2016年度）
山口県下松市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は対前年度0.01の増、単年度でも0.004の増となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金が1億増のほか、家屋が0.3億増（いずれも算入額ベース）となった。一方で、基準財政需要額は個別算定経費0.6億増、地域経済・雇用対策費0.4億減、臨時財政対策債振替相当額1.3億減により全体としては増えてはいるものの、基準財政収入額の増分を下回り、結果的に財政力指数が上昇した。今後は地方消費税交付金の増加傾向が落ち着くことで、需要額の増が収入額の増を上回り、財政力指数は逓減していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、対前年度7.5%増となり、類似団体との比較でも平均値を2.7%上回った。主な要因としては、法人市民税の減収に伴う地方税経常一般財源額の1.4億減、地方消費税交付金経常一般財源額の0.9億減、人事院勧告に準じた給与改定、退職者数の増に伴う人件費経常経費充当一般財源の2.3億増、扶助費経常経費充当一般財源の2.1億増が挙げられる。今後も扶助費や公債費の伸びが予想されるため、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの金額は、類似団体平均が10,390円増加したのに対して、当市はほぼ前年と同等の額で推移した。人件費は国家公務員の俸給表の改定に準じ、一般職給を0.2％引き上げたこと等に伴い0.6億増加したものの、マイナンバー制度対応システム関係の減による物件費の減等もあり、決算額としては0.4億の増となった。今後も、事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進等により、更に効率の良い行政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は100.3と類似団体より高くなっているが、職員数の適正化等により人件費の削減を行っており、人口一人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度の職員数は381人で、前年より2人減少した。平成17～21年度に実施した下松市定員適正化計画により職員数の適正化が図られており、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進等により、市民サービスの質を維持できるよう定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の据置期間終了等による公債費の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により、単年度では0.4%増、3か年平均では0.3%増となった。今後も大型建設事業の元金償還開始に伴い、公債費は大きく増えていく見込みである。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
大型事業の増による地方債の現在高が対前年度比2.6%増、取り崩しによる基金残高が23.7%減となり、将来負担比率が発生することとなった。ここ数年に集中した大型建設事業も一段落したが、今後も相当規模の事業が控えているため、過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
主に退職手当の増等により一般財源による歳出が増加したことに加え、地方税の減等に伴う経常一般財源の減に伴い、人件費の経常収支比率は対前年度比2.7％増となった。今後もより計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
平成28年8月から開始した小学校給食のセンター化に伴う調理・配送業務の委託料の増が自校式のパート賃金等を上回り、経常経費充当一般財源は0.6億程度の増となった。また、経常一般財源が約3.2億減となったことに伴い、物件費の経常収支比率は対前年度比1.1％増となった。今後も、人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成28年8月から実施した子ども医療費等の所得制限撤廃（市独自制度）や、子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園の増に伴う市負担の増等及び経常一般財源の減により、扶助費の経常収支比率は対前年度比2.2％増となった。社会保障関係経費は近年増加傾向にあるため、今後も引き続き自立支援の推進等を行い、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていく。
その他の分析欄
主に特別会計への繰出金は経常歳出ベース51,191千円増により、経常経費充当一般財源の増となり、対前年度比0.6％増となった。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
子ども・子育て支援新制度への移行に伴う就園奨励費の減（歳出ベース81,021千円）に伴い、歳出の減はあったものの、経常一般財源の減に伴い経常経費充当一般財源も減となったため、経常収支比率に変動はなかった。類似団体に比べて若干高い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は臨時財政対策債や消防庁舎建設事業債の据置期間終了等に伴い経常収支比率は対前年度比0.9％増となった。類似団体に比べて低い数値ではあるが、今後も大型事業の借り入れによる償還が次々に始まるため、公債費は増加していくと考えられる。充当可能財源の確保や借入コストの低減により、公債費の負担抑制に努める。
公債費以外の分析欄
主要因として人件費、物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、5.5％上回った。臨時財政対策債を抑制しているため、類似団体より経常収支比率が高くなる傾向にはあるが、第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や関係団体への補助金・交付金の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して高い数値となっているのは、議会費及び教育費である。議会費の大部分は議員及び職員の人件費が占めているため、類似団体とほぼ同様に推移している。教育費については、センター化に伴う小学校給食センター建設事業（13億）、児童数増加に伴う公集小学校及び中村小学校建設事業（3.4億）などの普通建設事業費の増及び子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の増加による施設型給付費（5億）の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費をはじめとして、ほとんどの性質で類似団体を下回っているが、普通建設事業費が住民一人当たり82,385円、扶助費が同79,669円と類似団体と比べて高い数値となっている。新規整備分の主な要因は、小学校給食のセンター化に向けたセンター建設事業（平成26～28年度）と、児童数増加による教室不足に対応するための公集及び中村小学校建設事業が挙げられ、事業費はそれぞれ13億と3.4億となった。更新整備分については、類似団体を上回っているが、消防庁舎建設事業（移転新築）、末武中学校建設事業（改築）が完了したことにより、前年度に比べて大幅に減少した。今後も新規整備分として栽培漁業センター新種苗棟建設事業、更新整備分として下松小学校建設事業や生野屋市営住宅建設事業等、相当規模の建設事業が控えており、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底し、計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しは、対前年度比350,000千円増の850,000千円行った。積立は436,635千円行い、結果残高は、対前年度比18.7%の減となった。実質収支は、歳入歳出ともに減少したが、歳出の減に対して、歳入の減が大きく、さらに次年度繰越財源の増により、対前年度比150,950千円（25.6%）の減となった。基金取崩しの増に伴い、実質単年度収支も大幅減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において引き続き実質収支が黒字であり、健全性が保たれているといえる。しかし、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営になるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は平成28年度は0.3%、単年度では0.4%増となった。要因としては、臨時財政対策債の据置期間終了等による公債費の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増が挙げられる。今後も大型建設事業の元金償還開始に伴い、公債費は大きく増えていく見込みである。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額が対前年度1,051百万円の増となった要因として、学校教育施設等整備事業債発行等により地方債残高が503百万円の増となったことが挙げられる。一方、充当可能基金の1,663百万円減等により充当可能財源も減となり、将来負担額を717百万円下回った。平成26年度からの大型事業により年々地方債の残高は大きく増加している一方で、財源不足による基金の取崩額の増が続いており、平成19年度以来の将来負担比率発生となった。過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度は、類似団体と比較して若干高い59.6％となっている。公共施設等については、実施計画等により老朽化した施設の整備を進めている。そのうち市営住宅及び公民館については、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定済みであり、計画に沿って更新コストの削減と事業量の平準化を図っていく。なお、本資料集への計上数値調査時点では平成28年度固定資産台帳が未完成であったため、平成28年度数値は計上されていない。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では平成20年度から平成27年度まで将来負担比率がマイナスが続いていたが、平成26年度から続く大型建設事業に伴う地方債残高の増と基金の減により、平成28年度は7.0％とプラスに転じている。平成29年度以降も、栽培漁業センター新種苗棟建設や、市営住宅の建替え等、相当規模の建設事業が控えており、財源として国庫支出金や寄附金等を可能な限り充てるものの、事業規模が大きいため起債や基金の取り崩しも大きく、将来負担比率の増が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、大型建設事業により取得価額の新規増分＞単年の減価償却額となっているが、総取得価額が大きく、今後は建設事業も徐々に落ち着くことから、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低いが、平成26年度からの大型建設事業による地方債の増と臨時財政対策債等の据置期間終了に伴う公債費の増が続くため、今後上昇すると見込まれる。過度に起債に依存しないよう、起債以外の財源の確保に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、低くなっている施設は保育所である。児童館については、市内に2か所あるが、うち末武児童館の有形固定資産減価償却率は53.6％と平均並みであるのに対して、米川児童館の償却資産が耐用年数を過ぎているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育所については、平成26年中に老朽化したあおば保育園を建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。老朽化の進んでいる園もあるが、あおば保育園以外の民営化を順次進めているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は更に低くなると見込まれる。今後も、需要と効率性を考慮しながら、管理手法や事業方法を決定し、適正な施設管理を計画的に行っていく必要がある。なお、本資料集への計上数値調査時点では平成28年度固定資産台帳が未完成であったため、平成28年度数値は計上されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積については、殆どの施設で類似団体と似通っているが、大きな違いがみられるのは図書館と消防施設の有形固定資産減価償却率である。これは、平成24年に図書館と中央公民館の複合施設である市民交流拠点施設を建設し、平成27年に消防庁舎を建て替えたことによるもので、今後は償却期間の経過とともに減価償却率も徐々に上昇していくと思われる。なお、本資料集への計上数値調査時点では平成28年度固定資産台帳が未完成であったため、平成28年度数値は計上されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が71,601百万円であり、このうち有形固定資産が63,056百万円と88%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新費用支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理・更新を行っていくことはもとより、施設の複合化等を進め、公共施設の適正管理に努めていく。一方、負債総額は23,017百万円であり、その内訳は固定負債が21,055百万円、流動負債が1,962百万円、また負債総額のうち地方債残高は20,158百万円である。資産のうち流動資産は3,300百万円であり、流動負債の額を大幅に上回っていることや、負債総額が純資産の額(48,584百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(40.6万円)が類似団体平均(46.4万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。今後も施設建設のための必要な起債は行っていくが、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ長期的な視点に立った投資を前提として、基金の活用等により負債への依存を抑制していく。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,971百万円であり、このうち人件費等の業務費用は10,370百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,601百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費(4,001百万円)で、次いで人件費(3,447百万円)である。同様に移転費用では補助金等が3,823百万円、次いで社会保障給付が2,364百万円である。物件費については、人件費の抑制によってパートタイマー等で業務を補っていることも要因の一つとなっているため、物件費と人件費をセットで考えた場合、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は498百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,074百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が9,763百万円多くなり、純経常行政コストは10,635百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,470百万円)が純行政コスト(17,548百万円)を下回り、本年度差額は△1,078百万円、純資産残高は802百万円減の48,584百万円となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、財源に対しての純行政コストがかなり上回っていることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努め、また使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純行政コストを抑えていく必要がある。全体では、国民健康保険等、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,674百万円多くなっているものの本年度差額は△438百万円となり、純資産残高は79百万円減の60,506百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,406百万円多くなっているものの本年度差額は△518百万円となり、純資産残高は155百万円減の63,469百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は275百万円であったが、投資活動収支については、小学校給食センター建設事業等を行ったことから、△870百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、503百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、868百万円となった。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の投資が続くため、投資活動収支のマイナス、財務活動収支のプラス傾向はしばらく続くと見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,735百万円多い2,010百万円となっている。投資活動収支では、浄水場急速ろ過池耐震補強工事等を実施したため、△3,439百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,138百万円となり、本年度末資金残高は前年度から291百万円減少し3,887百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に小学校給食センター建設事業等を実施したことにより、開始時点からは資産合計は95,903万円、住民一人当たりでは約1.7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。その後地方債の発行総額が減少すれば、類似団体平均値に近づくものと思われる。減価償却累計額については、類似団体平均値を少し上回った。昭和40~50年代にかけて建設された施設が多く、建設から30年以上が経過し、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあるものと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、栽培漁業センター建設事業等の建設投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回った。近年は大型建設投資が続き、将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても基金の取崩し等によって増えている。純資産比率とも関連するが、どちらも建設投資が一段落すれば、基金の積み立てによる基金残高の増や地方債の償還による地方債残高の減に伴い、徐々に類似団体平均値へと近づいていくと思われるが、急激に数値が悪化することがないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストについては、類似団体平均値を下回った。経常費用のうち約2割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は498百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑え、税収等の財源の増加への取組とセットで純資産の減額を抑える、ないしは増額へ転じるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回った。しかし、近年大型建設投資が続いたことと、今後も建設投資が続くことからしばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回ることが見込まれるため、平均値に近づいていくと思われる。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するため、一概にいいとも悪いとも言えないが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく下回ったが、これも建設投資が続いていることによるものである。今後も建設投資が続くことからしばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回り、この傾向は続くと思われるが、建設投資が一段落すれば、平均値へ近づくものと見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回った。経常費用のうち約2割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は498百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで収益増加を目指し、経費削減と併せて収益、費用の両面から数値の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県下松市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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