山口県下松市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は前年度と変化はなく、単年度でみると対前年度０．０１２の増となっている。基準財政収入額は法人税割が１．２億増、地方消費税交付金が２．７億増（いずれも算入額ベース）と大幅に増えた。一方で、基準財政需要額は公債費０．７億減、人口減少等特別対策事業費１．６億増、臨時財政対策債振替の１．９億減により、全体としては増えてはいるものの、基準財政収入額の増分を下回った。結果的に財政力指数が上昇した。今後は地方消費税交付金の増加傾向が落ち着くことで、需要額の増が収入額の増を上回り、財政力は逓減していくと予想される。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、臨時財政対策債発行額を前年度比１億減としたため、改善幅としては１．６％にとどまった。要因としては、退職手当の１．６億減に伴う経常経費充当一般財源の１．４億減、法人税割を始めとする地方税の１．９億減があったものの、地方消費税交付金が４．２億増と大幅に増加したことにより経常一般財源歳入額の１．６億増につながったことが挙げられる。定員適正化計画の実施や行財政改革により、類似団体の平均より低く抑えられているが、今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、及び維持補修費の人口一人当たりの金額は、類似団体平均よりは低いものの、前年度から３，７６０円上昇した。人件費の主な要因は、国家公務員の俸給表の改定に準じ、一般職給を０．４％引き上げた一方で、退職手当が１．９億減となったことによる減。物件費は、マイナンバー制度対応システム関係、民営化準備に伴う業務委託による増がある。今後も職員配置の適正化、民間委託の推進等により、更に効率の良い行政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は１００．２と類似団体より高くなっているが、職員数の適正化等により人件費の削減を行っており、人口１人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の職員数は３８３人で、水難救助業務実施に向けた増員等により前年より７人増加した。平成１７～２１年度に実施した下松市定員適正化計画により職員数の適正化が図られており、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。事務の効率化や、職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

減税補てん債の一部参入終了による公債費算入の減０．７億、地方消費税交付金の増による標準財政規模の増もあり、単年では０．６％増となった。また、３か年平均では、元利償還金の減等により、０．１％改善された。今後は大型事業に起債した元金償還が始まるため、増加していくことが見込まれる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借り入れコストの逓減により健全な数値を保っていくよう努める。

将来負担比率の分析欄

大型事業の増による地方債の現在高が対前年度比７．８％増、取崩による基金残高が６．３％減となったが、平成２０年度から引き続き「－」となっているが、今後は将来負担比率が発生する可能性もある。後年に多額の償還を行っていくが、財源とのバランスを考慮し、償還期限の短縮、据置期間の検討など、計画的に公債費を減らしていく必要がある。また、補助金や基金などの財源を組み合わせることで、必要以上に起債することがないよう財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

職員数は業務増等により微増したものの、退職手当の減等により人件費自体は前年度から１．３％減となっている。今後も、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

保育園の民営化に向けた準備により、賃金は減少する一方で、廃棄物収集運搬の委託を１コース追加したことで委託料の０．３億増もあり、物件費に係る経常経費充当一般財源は前年比０．７％増となった。経常一般財源の増も同程度であったため、昨年度と経常収支比率に変動はない。今後も人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．５％増となった。主な要因は、子ども・子育て支援新制度に伴い、就園奨励費（補助費）の一部が私立幼稚園施設型給付（扶助費）に移行したことである。類似団体もそうであるように、社会保障関係経費は年々増加傾向にある。個々の身体機能や生活能力の向上に向けたきめ細かな医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護に至る前の支援、受給者への自立促進等により、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金は経常歳出ベース９７，５０１千円増により、経常経費充当一般財源の増となり、対前年度０．１％の増となった。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度への移行に伴う就園奨励費の減（歳出ベース３５，３９１千円）に伴い、経常収支比率は０．６％減となった。類似団体に比べ若干高い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は償還終了に伴い０．３％減となった。経常一般財源は、地方消費税交付金の増があったものの、臨時財政対策債の発行抑制により、経常一般財源の増加は０．５％程度に抑えられたため、類似団体と比べて減少率が低くなっている。今後は、大型事業の借入による償還が始まり、臨時財政対策債の償還も順次始まっていることから、公債費は増加していくと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

公債費以外の分析欄

主要因として物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、類似団体と比較して１．２％上回った。第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や資金運用手法の見直し、関係団体への補助金・交付金等の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス、実質公債費率も類似団体と比較するとかなり低い数値となっている。将来負担比率については、Ｈ26年度頃から続く大型建設事業により、地方債残高は大きく増加しているものの、充当可能財源がそれを上回り、マイナスとなった。しかし、今後は社会保障費等の財源不足も考えられ、基金の取崩しによる充当可能財源の減により将来負担比率が発生する可能性もありうる。実質公債費率についても、今後は額の大きな借入の元金償還が始まり、数値の上昇が見込まれる。今後、起債以外の財源の積極活用や、臨時財政対策債の発行抑制に努めていく必要がある。