山口県下松市の財政状況（2019年度）
山口県下松市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は減、需要額は増となったが、指数は変わらなかった（単年度：-0.02）。※収入額：市町村民税-1.6億円※需要額：その他の教育費+0.6億円、社会福祉費+0.8億円今後も、社会保障関係経費の増大といった需要額の伸びに対し、収入額の伸びが追い付かないことが予想されるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税、地方特例交付金等、普通交付税の増等により、2.4ポイント低下した。今後も扶助費や公債費の増加が予想されているため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりは低い水準を保っているが、前年度から2,456円増加した。公共施設の指定管理料の増加等に伴い、物件費が増加（前年度比+1.1億円）したことが要因となっている。今後も引き続き、職員の適正配置や民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、類似団体平均よりも高い指数となっているが、職員配置の適正化と管理職手当のカット（12～15％）を行っており、指数は逓減してきている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H17～H21に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりもやや低い水準で推移している。今後も、事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後の見通しとしては、小学校建設事業といった大型事業の償還が開始されることもあり、引き続き増加することが見込まれる。現状、令和4年度がそのピークとなる見通しで、その間を「財政構造の見直し期間」とし、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。
将来負担比率の分析欄
大型建設事業の影響により、地方債現在高の増加・充当可能基金の減少に伴い比率が上昇した。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある起債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、基金残高を徐々に元の水準に戻していくことで改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ、退職者数の減による職員退職手当の減少により数値が低下している。今後も引き続き、職員の適正配置や民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
公共施設の指定管理料の増加等に伴い、物件費は増加（前年度比+1.1億円）したが、市税等経常一般財源の増加により、経常収支比率は低下しており、物件費についても0.3ポイント低下した。今後も、経常一般財源の増収に努めるとともに、人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。私立保育所の増加などにより子ども子育て支援関連経費が上昇していることが要因の一つとして挙げられる。上昇傾向に歯止めをかけられるよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。
その他の分析欄
市税等経常一般財源の増加により、経常収支比率は低下しており、その他についても0.3ポイント低下した。中でも大きな割合を占める特別会計への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
市税等経常一般財源の増加により、経常収支比率は低下しており、補助費についても0.5ポイント低下した。類似団体平均とほぼ同等の水準で推移しているが、引き続き奨励的補助金の見直し等を通じて歳出の適正化を図る。
公債費の分析欄
据置期間の終了に伴い、償還金が増加している。また、今後の見通しとしても、小学校建設事業といった大型事業の償還が開始されることもあり、引き続き増加することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
主要因として物件費、扶助費が類似団体に比して数値が高く、平均を3.5ポイント上回った。第五次行財政改革推進計画（令和元年度～3年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や関係団体への補助金・交付金の見直し等を通じ、安定した財政基盤の確立と強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、議会費・農林水産業費・教育費・災害復旧費が平均を上回っている。・議会費：議員及び事務局職員の人件費が大半を占めているため、類似団体とほぼ同様に推移している。・農林水産業費：栽培漁業センター建設事業（H29～R1継続費、総事業費12億円）の最終年度となり、逓次繰越分も含め前年度と比べ事業費が増大した。・教育費：平成29年度は一旦減少したものの、下松小学校建設等の建設事業により増加に転じている。・災害復旧費：平成30年7月西日本豪雨災害による繰越分復旧事業の実施に伴うもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、扶助費・普通建設事業費・災害復旧費・積立金については平均を上回っている。・扶助費：私立保育所の増加などにより子ども子育て支援関連経費が上昇していることが要因の一つ。・普通建設事業費：近年、大型建設事業を続けていることにより、年々上昇傾向にある。今後も相当規模の建設事業が控えており、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底し、計画的に事業を進めていく。・災害復旧費：平成30年7月西日本豪雨災害による繰越分復旧事業の実施に伴うもの。・積立金：平成30年度末に解散した土地開発公社からの残余財産寄附金等（6.5億円）をまちづくり推進基金に積み立てた。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、2億円の取崩（前年度比-4億円）を行った。積立額は約2.9億円であり、残高は0.9億円増の20.1億円となった。実質収支は、形式収支は減（-3.4億円）となったものの、繰越財源も減（-4.6億円）となり、実質収支は1.2億円の増となった。実質単年度収支は、いずれの基金においても積立額が取崩額を上回り、プラスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字を維持しており、健全性が保たれているといえる。しかしながら、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰出に依存している会計では、より効率的な財政運営となるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は昨年度より0.9ポイント増加、単年度では約0.2ポイントの増加となった。主な要因としては、大型事業の据置期間終了による償還開始に伴う元利償還金の増加である。また、次年度以降も同様に償還が開始される事業があり、今後も元利償還金は増加する見込みである。起債以外の財源の活用や借入コストの削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の増加要因としては地方債現在高の増加、充当可能財源等の減少要因としては充当可能基金の減少が挙げられる。いずれについても、近年の大型建設事業の実施によるものである。今後も相当規模の建設事業が控えており、過度に起債や基金に依存せず、様々な財源の積極活用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）積立額が1,223百万円（対前年比+502百万円(+69.5％））、取崩額が624百万円（対前年比-721百万円(-53.6％)）となり、現在高は4,599百万円（対前年比+599百万円(+15.0％））となった。主な理由としては、市民税収入の増等による財政調整基金の取り崩し額の減（-400百万円)及び減債基金の積立額の増(+230百万円)が挙げられる。（今後の方針）短期的には建設事業費の増加がピークとなることでまちづくり推進基金が減少するが、中長期的には建設事業の落ち着きとともに次のピークに備えて積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）給与所得の伸び等に伴う市民税の増により、取崩額が減となったことによるもの（今後の方針）今後の扶助費の増加や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の20％（24億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）償還額増加のため5百万円を取り崩した一方で、国民宿舎特別会計への繰出金に備えた0.4億円の積立金及び市民税の増に伴う積立金の増によるもの（今後の方針）公債費の元利償還金が年々増加しており、引き続き増加するることが見込まれている。現状、令和4年度がそのピークとなる見通しであり、それに備えて計画的に基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当・新清掃工場環境整備積立金：新清掃工場を建設したことに伴う周辺環境整備に充当（H30で廃止）（増減理由）・まちづくり推進基金：栽培漁業センター建設事業や下松小学校建設事業等の財源とするため約4億円を取り崩し、土地開発公社の解散に伴う残余財産寄附金等により約6.5億円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき計画的に積立てや取り崩しを行う。・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここ数年は漸増傾向にあり、類似団体より若干施設の老朽化が進んでいるという結果となっていたが、それぞれの公共施設等についての個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めている。当年度は、特に小学校施設や公民館施設の更新を行ったことで、数値は若干低下した。今後も、計画的に更新や大規模改修を進めていくこととしており、徐々に類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にあり、近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。当年度は、土地開発公社残余財産の収受による充当可能基金増加が影響し数値は低下した。大型建設事業のピークは過ぎつつあるが、地方債現在高は増加することが見込まれているため、一般行政経費の削減や投資的経費の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高いものの、当年度は若干低下した。一方で、将来負担比率は類似団体とほぼ同水準であったが、急激な伸びによりそれを上回った。これは、施設の老朽化対策に取り組んだ結果ともいえるが、いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率はそれを上回っている。また、いずれの指標も類似団体はおおむね減少傾向にあるのに対し、本市は上昇傾向にある。これは近年、大型建設事業が続いたことに伴い、地方債の発行額が増加していることが主な要因である。大型建設事業のピークは過ぎつつあるため、地方債発行額及び将来負担率は減少していくと考えられるが、実質公債費比率はこれらの元利償還金の償還開始によって当面上昇を続け、令和5年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっているのは施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、反対に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館は数値が低くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。また、橋りょうについては個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成25年度にあおば保育園の改築工事を行っている。学校施設は、平成19年度に策定した下松市学校施設耐震化基本計画に基づき、更新や大規模改修等を行っている。児童館は、平成30年度に米川児童館を廃止したことによるものである。公民館は、下松市公民館施設整備計画に基づき順次更新を進めており、令和元年度は笠戸公民館の建替を行った。今後の更新に際しては、類似団体と比較して一人当たり面積が大きいこともあり、複合化や集約化等、施設総量の縮減も併せて検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、消防施設である。市民会館、保健センター・保健所については、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成29年度から30年度の2ヶ年で施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行っている。庁舎については、建設から35年が経過しているが、定期的な検査等を行いながら維持管理に努めている。今後、個別施設計画を策定し、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく予定である。図書館及び消防施設については、それぞれ平成23年度と平成27年度に建替を行っている。今後は、一人当たり面積の維持を基本としつつ、将来の人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は長寿命化や更新を行うことで更新費を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,174百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、栽培漁業センター建設事業等の実施による資産の取得額(2,255百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,643百万円増加した。一方、負債総額は前年度から1,683百万円の増加(+7.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、地方債発行収入が地方債償還支出を1,521百万円上回ったことによる。ただし、流動負債の額(2,228百万円)が流動資産の額(4,128百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(25,747百万円)が純資産の額(47,704百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(44.9万円)が類似団体平均(47.4万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができている。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,456百万円(前年度比+715百万円、+3.8%)となり、そのうち、人件費等の業務費用は11,229百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,226百万円であった。業務費用で最も金額が大きいのは物件費(4,598百万円、前年度比+119百万円)で、次いで人件費(3,518百万円、前年度比+55百万円)である。同様に移転費用では補助金等が4,360百万円(前年度比559百万円)、次いで社会保障給付が2,454百万円(前年度比+42百万円)であある。物件費については、人件費の抑制によってパートタイマー等で業務を補っていることも要因の一つとなっているため、物件費と人件費をセットで考えた場合、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は768百万円(前年度比107百万円)であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,073百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が9,140百万円多くなり、純経常行政コストは10,007百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,895百万円)が純行政コスト(18,687百万円)を上回ったことから、本年度差額は208百万円(前年度比+1,245百万円)となり、純資産残高は492百万円増の47,704百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて栽培漁業センター建設事業等の大型建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険等、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,355百万円多くなっており、本年度差額は560百万円となり、純資産残高は867百万円増の61,156百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17.041百万円多くなっており、本年度差額は657百万円となり、純資産残高は306百万円増の63,347百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,543百万円であったが、投資活動収支については、栽培漁業センター建設事業等を行ったことから、▲3,408百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,520百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から344百万円減の883百万円となった。今後も下松小学校建設事業、旗岡住宅建設事業等の投資が続くため、投資活動収支のマイナス、財務活動収支のプラス傾向はしばらく続くと見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,412百万円多い2,955百万円となっている。投資活動収支では、花岡分水工改修工事等を実施したため、4,304百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,445百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減の4,099百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和元年度は資産の増加額が減価償却費等による減少額を上回り、前年度末から資産合計は217,430万円、住民一人当たりでは約3.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も下松小学校建設事業、旗岡住宅建設事業等の投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。その後地方債の発行総額が減少すれば、類似団体平均値に近づくものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、これは、近年大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を少し下回った。今後も下松小学校建設事業、旗岡住宅建設事業等の建設投資が続くため、この傾向はしばらく続く見込みである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回った。近年は大型建設投資が続き、将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても基金の取崩し等によって増えている。純資産比率とも関連するが、どちらも建設投資が一段落すれば、基金の積み立てによる基金残高の増や地方債の償還による地方債残高の減に伴い、徐々に類似団体平均値へと近づいていくと考えるが、急激に数値が悪化することがないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストについては、類似団体平均値を下回った。経常費用のうち約2割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は768百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑え、税収等の財源の増加への取組とセットで純資産の減額を抑える、ないしは増額へ転じるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回った。しかし、近年大型建設投資が続いたことと、今後も建設投資が続くことから、しばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回ることが見込まれるため、平均値に近づいていくと考える。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するため、一概にいいとも悪いとも言えないが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮、平準化に努める。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,266百万円となっている。今後も建設投資が続くことから、しばらくの間は地方債の償還額を発行額が上回り、投資活動収支が赤字で推移していくものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は増加傾向にあるが、そのうち約2割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていK。経常費用に対して経常収益は768百万円であり、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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