山口県下松市の財政状況（2021年度）
山口県下松市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税法人税割の減による基準財政収入額の減算に加え、臨時財政対策債償還基金費等の創設による需要額の加算により指数は悪化した。※単年度：-0.07ポイント※収入額：-3.2億（市町村民税均等割-0.6億、市町村民税法人税割-2.6億）※需要額：+3.2億（個別算定経費+2.1億、臨時財政対策債償還基金費+3.1億、包括算定経費+0.9億）今後も、社会保障関係経費の増大といった需要額の伸びに対し、収入額の伸びが追い付かないことが予想されるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費は漸増傾向にあるものの、普通交付税の追加交付による経常一財の増加により、8.3ポイント低下した。今後も扶助費や公債費の増加が予想されているため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりは低い水準を保っているが、前年度から1,859円増加した。増加した主な要因は物件費で、委託経費などが年々増加している。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置・民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、類似団体平均よりも高い指数となっているが、職員配置の適正化と管理職手当のカット（12～15％）を行っており、指数は逓減してきている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度～平成21年度に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりもやや低い水準で推移している。今後も、事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後も大型建設事業の償還が開始されることから、引き続き増加することが見込まれる。現状、令和6年度頃がそのピークとなる見通しで、その間、「財政構造の見直し指針」を策定し、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加や、普通交付税の再算定に伴う標準財政規模の増加などに伴い比率は低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある起債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、基金残高を徐々に元の水準に戻していくことで改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ3.4ポイント低下した。これは経常収支比率そのものが、普通交付税の追加交付による経常一財の増加により改善したことが要因である。人件費の歳出額は微増であり、類似団体と同程度の水準を保っている。今後も引き続き、職員の適正配置や民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まり傾向にあり、本年度は消防本部指令装置保守管理費が増大するなど、委託経費が年々増加していることも要因の一つとして考えられる。経常一般財源の増収に努めるとともに、人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っており、その要因の一つとして、私立保育所の増加による子育て支援関連経費が上昇していることなどが挙げられる。過度な財政負担がないよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。
その他の分析欄
経常収支比率は減少したものの、特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。
補助費等の分析欄
経常収支比率は低下したものの、一部事務組合負担金の増加等より、経常経費充当一般財源は増加した。類似団体平均を下回ってはいるが、引き続き奨励的補助金の見直し等を通じて歳出の適正化を図る。
公債費の分析欄
近年、大型建設事業が集中したことにより元利償還金が増加傾向にあり、本年度は消防車両整備事業といった事業の償還が開始された。令和5年度頃がピークとなる見通しである。公債費の増加が他の経費を圧迫しないよう、地方債残高の推移に注視しながら計画的に事業を実施していく。
公債費以外の分析欄
類似団体に比して主に扶助費・物件費の数値が高く、3.9ポイント上回った。第6次行財政改革推進計画（令和4年度～6年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や奨励的補助金の見直し等を通じ、安定した財政基盤の確立と強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、議会費・労働費・商工費・教育費が平均を上回っている。・議会費：議員及び事務局職員の人件費が大半を占めているため、類似団体とほぼ同様に推移している。・労働費：勤労者総合福祉センター施設改修事業に伴い増大した。翌年度以降は減少する見込みである。・商工費：国民宿舎特別会計における市民公募債の満期一括償還に伴う増加によるもので、翌年度以降は減少する見込みである。・教育費：本年度は減少したものの、老朽化した教育施設の長寿命化に係る費用が大きな負担となっている。他方で、ICT環境整備や教員の働き方改革に係る経費といった新しい財政需要も増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
おおむね類似団体平均を下回っているが、貸付金、繰出金、扶助費については平均を上回っている。・扶助費：国の給付金事業により大幅増となっている。本市においては、私立保育所や障害福祉サービス事業所の増加などにより、関連経費が上昇している。・貸付金：新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業制度融資が増加した。・繰出金：国民宿舎特別会計における市民公募債の満期一括償還に伴う増加によるもので、翌年度以降は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、前年度と同額の2.0億円の取崩を行ったが、積立額は4.4億円（前年度+1.0億円）であり、残高は2.4億円増の24.0億円となった。大型建設事業が完了したことにより歳出の増が抑えられ、形式収支は1.3億円の増となり、繰越財源は前年度並みであったことから、実質収支は1.9億円の増となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立額が取崩額を2.4億円上回り、1.1億円の増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字を維持しており、健全性が保たれているといえる。しかしながら、実質収支が悪化傾向にある会計や、収入全額を一般会計からの繰入金に依存している会計では、より効率的な財政運営となるよう努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は昨年度より0.6ポイント上昇、単年度では1.7ポイント上昇となった。主な要因としては、国民宿舎特別会計における市民公募債の満期一括償還に伴う増加によるもので、翌年度以降は低下する見込みである。しかしながら、近年実施した大型建設事業の償還が開始されるため、今後も元利償還金は増加する見込みである。起債以外の財源の活用や事業コストの削減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率は昨年度より8.5ポイント低下した。充当可能基金の増加や、普通交付税の再算定に伴う標準財政規模の増加などに伴い比率は減少したものの、地方債現在高は増加し続けている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある起債の活用等を行うことで、公債費負担の平準化を図り、基金残高を徐々に元の水準に戻していくことで改善を目指す。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）〇積立額：前年度比+10.4億円（+236.7％）・普通交付税の追加交付に伴う、臨時財政対策債償還基金費算定額分の減債基金へ積み立て（+3.1億円）・地方税等増収額のまちづくり推進基金への積立て（+6.6億円）〇取崩額：前年度比+2.0億円（+39.2％）・国民宿舎建替えに係る市民公募債の満期一括償還に伴う減債基金の取り崩し（+2.0億円）〇現在高：前年度比+7.5億円（+16.6％）（今後の方針）本年度においては建設事業費が減少したことと、普通交付税の追加交付されたことなどにより、次のピークに備えた積み立てを行うことができた。今後も計画的な財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳入では、当初の見込みより新型コロナウイルス感染症の影響が小さかったこと等により、予算を上回る税収があったため。また、歳出では不用額の創出に努め、取り崩し額を最小限にとどめたため。（今後の方針）今後の扶助費の増加や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の20％（25億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）国民宿舎建替えに係る市民公募債の満期一括償還に伴い、2.0億円を取り崩した一方で、普通交付税の追加交付に伴い、3.1億円の積み立てを行ったため。（今後の方針）公債費の元利償還金が年々増加しており、引き続き増加することが見込まれている。現状、令和6年度頃がそのピークとなる見通しであり、これに備えて計画的に基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当（増減理由）・まちづくり推進基金：普通交付税・地方特例交付金、決算剰余金及び市民税の増に伴い、6.6億円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき計画的に積立てや取り崩しを行う。・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。今後の積み増しは行わない見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここ数年は漸増傾向にあり、類似団体より若干施設の老朽化が進んでいるという結果となっているが、各施設の個別施設計画に基づいた維持管理を進めているところである。令和元年度は小学校施設や公民館施設などの更新を多く行ったことで数値は若干低下したが、以降は大型建設事業のピークを越えたこともあり、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回ったことで、数値が上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や大規模改修を進め、公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にあるが、これは近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。令和3年度は、建設投資のピークが過ぎたことと、充当可能基金が増加（6,783百万円、前年度比+1,011百万円）したことから、比率は低下した。地方債現在高の増加幅は縮減傾向にあるもの、今後も建設事業の見直しや事業費の低減を続け、地方債残高の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体よりも高い。これは、施設の老朽化対策に取り組んでいる（地方債残高が増加している）ものの、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回っている状況と考えられる。いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、前年度から上昇した。これは、国民宿舎建設事業債の満期一括償還（200百万円）が主要因と考えられる。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、低下した。これは、前述のとおり充当可能基金が増加したことによるものである。大型建設事業のピークは過ぎたため、地方債発行額及び将来負担率は減少していくと考えられるが、実質公債費比率はこれらの元利償還金の償還開始によって当面上昇を続け、令和6年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっているのは施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、反対に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は数値が低くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。また、橋りょうについても個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成25年度にあおば保育園の改築工事を行っている。その後の改修は必要最小限に留めており、年々数値は上昇している。学校施設は、平成19年度に策定した下松市学校施設耐震化基本計画に基づき、更新や大規模改修等を行っており、令和2年度は下松小学校通級指導教室棟を、令和3年度は下松小学校普通教室棟を改築した。児童館は、平成30年度に2施設あったうちの1施設を廃止したことにより数値は改善したが、もう1施設の老朽化が進んでいるのが現状である。公営住宅については、旗岡市営住宅A棟建設事業の実施により、R2年度に数値が大きく改善した。公民館は、下松市公民館施設整備計画に基づき順次更新を進めており、令和元年度は笠戸公民館の建替を行い、令和2年度から花岡公民館講堂建替に着手した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、ほぼ一部事務組合が管理運営する施設であるが、年々数値は悪化しており、当市保有施設も含め、施設整備が老朽化の進展に追いついていないのが現状である。市民会館、保健センター・保健所は、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成29年度から30年度に施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行った。その後も個別改修を行ってはいるが、数値の改善には至っていない。庁舎については、建設から35年以上が経過し、定期的な点検等を行いながら維持管理に努めているが、類似団体との差が大きい。今後、個別施設計画を策定したうえで、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく予定である。図書館は、市内に1箇所のみであり、平成23年度に建替を行っている。今後、計画的な改修が必要となってくる見込みである。体育館・プールは、体育館空調設備や体育館消火設備などの大規模な改修を行っていることで、数値としてはある程度維持できている。消防施設は、消防本部を平成27年度に建て替えている。各地区の消防機庫は軒並み耐用年数を超過しており、対策に迫られる可能性がある。今後は、一人当たり面積の維持を基本としつつ、将来の人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢に対応するため、施設の長寿命化だけでなく、複合化や集約化に取り組むことで、施設総量の縮減と更新費の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から94百万円の減少(△0.13%)となった。金額の変動が大きいものとして、事業用資産/建物が下松小学校普通教室棟建設(資産取得額:907百万円)などにより824百万円の増加、基金が538百万円の増加となったものの、建物増加分のうち808百万円は建設仮勘定からの異動分であり、また大型建設事業の事業量が逓減していることから、固定資産全体としては減価償却による資産の減少が取得による増加を上回った。一方、負債総額は前年度から576百万円の増加(+2.21%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債発行収入(2,257百万円)が地方債償還支出(1,760百万円)を上回ったことによる。ただし、流動負債の額(2,316百万円)が流動資産の額(5,119百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(26,610百万円)が純資産の額(46,560百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(46.4万円)が類似団体平均(49.7万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,682百万円(前年度比△4,394百万円、△16.85%)となり、このうち人件費等の業務費用は11,986百万円(前年度比+242百万円、+2.06%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,696百万円(前年度比△4,636百万円、△32.35%)であった。移転費用の減少については、前年度に実施した特別定額給付金事業の完了が主要因であるが、補助金等や社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。一方、経常収益については747百万円(前年度比△45百万円)であった。使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることで、経常収益が1,911百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が8,997百万円多くなり、純経常行政コストは10,040百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,418百万円)が純行政コスト(21,096百万円)を下回ったことから、本年度差額は△678百万円(前年度比△80百万円)となり、純資産残高は46,560百万円(前年度比△670百万円)となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、介護予防の推進による社会保障経費の抑制や事業の見直しによる行政のスリム化を図り、純行政コストの縮減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源(31,029百万円)は一般会計等と比べて10,611百万円多くなっているが、本年度差額は△117百万円、純資産残高は126百万円減の60,998百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源(37,673百万円)に含まれることから、一般会計等と比べて17,255百万円多くなっているが、本年度差額は△189百万円となり、純資産残高は266百万円減の63,391百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,304百万円であったが、投資活動収支については、今後の建設事業に備えるため基金積立金が増加したことから(1,477百万円、前年度比+1,038百万円)、△1,666百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(2,257百万円)が地方債償還支出(1,760百万円)を上回ったことから、497百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増の1,212百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,539百万円多い2,843百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より△866百万円の△2,532百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(2,934百万円)が地方債償還支出(2,603百万円)を上回ったことから、332百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から643百万円増の5,077百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産の減価償却費等による減少額が取得による増加額を上回り、前年度末から資産合計は9,430万円減少している。歳入額対資産比率は、前年度に実施した特別定額給付金事業が完了したことによる国庫補助金収入の減少に伴い、上昇している。一方、類似団体平均値と比較すると、例年これを下回る結果となっているが、前述の資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられ、年間の推移としては同じ変遷をたどっている。有形固定資産減価償却率については、令和元年度から類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは前項と同じく資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられる。また、数値は逓減を続けており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回り、逓増を続けている。将来世代の負担だけではなく、現在世代の負担についても市債残高の増加等によって増えている。いずれの指標についても、大型建設事業のピークは過ぎたことで、基金残高は増加方向、地方債残高は減少方向に進むことを想定しており、徐々に数値も改善するものと考えている。今後も建設事業の見直しや事業費の低減を続け、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり純行政コストについては、特別定額給付金事業等の完了により大幅に経常費用が減少したことで数値が下降しているが、類似団体平均値以下を保っている。業務費用のうち約3割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後も高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用に対して経常収益は747百万円であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったものの、負債額は逓減を続けている。主要因である地方債残高については、大型建設事業のピークは過ぎたことで建設債発行額は減少(1,133百万円、前年度比△149百万円)したが、臨時財政対策債発行額が増大(1,124百万円、前年度比+470百万円)している。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するものであるが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮や平準化に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が公共施設整備に係る地方債発行により赤字となっているが、業務活動収支が税収等の伸びにより黒字分が増加したことにより、489百万円と改善している。今後も経費の縮減に努め、収支の均衡を目指していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、経常収益を164百万円増加させる必要があるが、経常費用のうち、補助金がコロナ禍における各種給付金事業による増減が大きい状況にあり(R3:5,688百万円、R2:10,489百万円、R14,360百万円)、実態を掴みづらい状況にある。経常収益については、使用料及び手数料は横ばい(162百万円、前年度比+6百万円)、その他収益は減少した(585百万円、前年度比△51百万円)。公共サービスに対する受益者負担の考え方を改めて精査し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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