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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄単年度指数は前年度と同じ０．８３であり、類似団体平均と比して良好な値を維持しているものの、指数は低下した。・基準財政収入額：＋４．４億（市民税個人所得割＋１．４億、法人税割＋０．６億、固定資産税＋１．４億）・基準財政需要額：＋５．２億（臨時財政対策債償還基金費－３．１億、臨時財政対策債振替相当額＋８．２億）市税収入が堅調であるものの、社会保障関係経費の増大といった需要額の増加は不可避であるため、引き続き行政の効率化に努めることにより、健全性を保つ。 | 経常収支比率の分析欄他の団体と同様に、前年度と比較して普通交付税＋臨時財政対策債の減により、数値が上昇している。加えて、経常経費は漸増傾向にあり、財政の硬直化が進んでいると考えられる。今後も扶助費や公債費の増加が予想されているため、「財政構造の見直し指針」に掲げたとおり、行財政改革への取組を通じて経費の縮減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりは低い水準を保っているが、前年度から４，６５４円増加した。給与改定に伴う人件費の増（前年度比＋２．３％）や、物価高騰に伴う物件費の増（前年度比＋３．９％）が要因として考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成に偏りがあることで、類似団体平均よりも高い指数となっているが、職員配置の適正化と管理職手当のカット（１２～１５％）を行っており、指数は逓減してきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度～平成２１年度に実施した下松市定員適正化計画により、適正な職員数を保ち、類似団体平均よりも低い水準で推移している。しかしながら、行政サービスに係る需要は年々多角化しており、それに対応する職員が不足傾向にあるもの事実である。今後も、事務事業の効率化を続け、定員管理と市民サービスの向上との両立を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、年々数値は上昇している。今後も大型建設事業の償還が開始されることから、引き続き増加することが見込まれ、現状、令和６年度頃がそのピークとなる見通しである。令和元年度に策定した「財政構造の見直し指針」のもと、収支均衡のとれた構造改革を進めることとしている。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加（前年度比＋１．６億円）などに伴い比率は低下したが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。地方債残高は減少したものの（前年度比－２．３億円）、基金の計画的な積立・取崩や交付税措置のある事業債の活用等を行うことで公債費負担の平準化を図り、類似団体平均に近づけることを目指す。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．０ポイント上昇しており、給与改定に伴う増（前年度比＋２．３％）が要因として考えられる。今後も引き続き、経常経費の縮減や職員の適正配置、民間活力の導入を進め、コストの低減を図っていく。 | 物件費の分析欄他の団体と同様に、前年度と比較して上昇している。電力・ガスといった光熱水費をはじめとした物価高騰の影響を受けていると考えられる。定例業務の見直しなどにより、経常経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っており、その要因としては、子育て支援関連経費や障害福祉サービス費などが上昇していることが挙げられる。過度な財政負担とならないよう、社会福祉の増進とのバランスを見定めながら、施策を展開していく。 | その他の分析欄特別会計への繰出金について、経常経費充当一般財源は前年度比＋１４，９３０千円であった。社会保障費の増大は避けられないため、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）改正、経費削減等の必要な措置を講じていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、一部事務組合負担金の増などにより、数値は上昇した。一部事務組合負担金は年々増加傾向にあり、負担増が避けられない状態にあることから、全体の支出を抑えられるよう、奨励的補助金の見直し等を継続して行い、歳出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄近年、大型建設事業が集中したことにより、増加傾向にある。本年度は下松小学校建設事業などの元金償還が開始され、令和６年度頃がピークとなる見通しである。公債費の増加が他の経費を圧迫しないよう、地方債残高の推移に注視しながら計画的に事業を実施していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比して主に扶助費・物件費の値が高く、４．５ポイント上回った。第６次行財政改革推進計画（令和４年度～６年度）に基づき、民間委託の推進・給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や奨励的補助金の見直し等を通じ、安定した財政基盤の確立と強化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄おおむね類似団体平均を下回っているが、議会費と教育費が平均を上回っている。・議会費：議員及び事務局職員の人件費が大半を占めており、類似団体とほぼ同様に推移している。・教育費：前年度からは減少したものの、老朽化した教育施設の長寿命化が喫緊の課題となっている。それに加え、ＩＣＴ環境整備や教職員の働き方改革に係る経費といった新しい財政需要も増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄おおむね類似団体平均を下回っているが、扶助費と貸付金については平均を上回っている。・扶助費：前年度からは減少したものの、国の給付金事業の実施に加え、私立保育所や障害福祉サービス事業所の増加などにより、関連経費が上昇している。・貸付金：前年度からは減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業制度融資が増大している。 |
基金全体（増減理由）○積立額8.0億円：前年度比-6.8億円（-46.0％）・前年度実質収支の増加による財政調整基金への積立ての増（+0.9億円）・基準財政需要額（臨時財政対策債償還基金費算定分）の減に伴う減債基金への積立ての減（-1.5億円）・まちづくり推進基金への積立ての減（-6.1億円）○取崩額5.4億円：前年度比-1.9億円（-25.6％）・市民公募債の満期一括償還が終了したことによる減債基金の取り崩しの減（-2.0億円）○現在高55.2億円：前年度比+2.6億円（+4.9％）（今後の方針）市税収入が堅調であり、年度中の補正予算により積み増しを行うことができた。しかしながら、建設事業を中心に活用しているまちづくり推進基金が減少していることから、次のピークに備えた計画的な運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳入では市税が堅調であり（前年度比4.9億円）、歳出では不用額の創出に努めたことで取り崩し額を最小限に留めることができたため、2.8億円の増となった。（今後の方針）今後の社会保障経費の増大や災害への備え等のため、減債基金と合わせて標準財政規模の20％（25億円）程度を目途に積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）市民公募債の満期一括償還が終了したことによる減債基金の取り崩しの減（-2.0億円）に加え、市税収入の上振れを原資として2.0億円の積立を行うことができたため、1.9億円の増となった。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、令和6年度頃がそのピークとなる見通しである。これに備えて計画的に基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり推進基金：まちづくりの推進に必要な経費に充当・職員退職手当積立金：職員退職手当に充当・ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策に充当・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充当・森林環境基金：森林環境譲与税を原資として積み立て、森林環境整備に充当（増減理由）まちづくり推進基金への積立金が減少したことにより（0.5億円、前年度比-6.1億円）、特定目的基金全体としては、2.1億円の減となった。なお、同基金の取り崩し額については前年度と同水準であった（2.8億円）。（今後の方針）・まちづくり推進基金：主に建設事業の財源として活用するため、中期財政計画及び公共施設総合管理計画に基づき、概ね10億円を残高の目安として、計画的な運用を行っていく。・ふるさと納税基金：これまで取り崩したことはないが、今後は寄附者の意向を反映した事業の財源として活用する予定。・森林環境基金積立金：森林経営管理法に基づく森林経営の効率化及び適切な林業管理事業の財源として活用する予定。今後の積み増しは行わない見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度から類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新や大規模改修を進め、公共施設の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にあるが、これは近年、大型建設事業が続いたことによる地方債現在高の増加が大きな要因である。令和４年度は、国税収入の増収等により臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したこと等から、比率は上昇した。地方債現在高の増加幅は縮減傾向にあるものの、今後も建設事業の見直しや事業費の平準化及び抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にある。これは、施設の老朽化対策に取り組んでいる（地方債残高が増加している）ものの、減価償却による資産の減少が取得による増加を上回っている状況と考えられる。いかに費用を抑えながら効果的な施策を展開するかが今後の課題となっている。少子高齢化や将来人口の減少といった社会経済情勢に対応するため、減らせる施設は複合化や集約化に取り組み、維持すべき施設は計画的な長寿命化や更新を行うことで費用を平準化し、施設総量の縮減と更新費の削減を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの低下した。これは、令和3年度の国民宿舎建設事業債の満期一括償還による準元利償還金の減少および充当可能基金の増加によるものである。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。令和3年度から比率が上昇しているのは、前述の国民宿舎建設事業債の満期一括償還によるものである。地方債残高は今後減少方向に進むことを想定しており、これに伴い将来負担比率も改善するものと考えている。実質公債費比率は近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還開始によって当面上昇を続け、令和6年度頃にピークとなる見通しであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっているのは施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、反対に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は数値が低くなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、社会資本総合整備計画に基づき、国庫補助を受けながら計画的に実施しているところである。また、橋りょうについても個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、改修を必要最小限に留めており、年々数値は上昇している。学校施設は、平成１９年度に策定した下松市学校施設耐震化基本計画に基づき更新や大規模改修等を行っており、令和２年度は下松小学校通級指導教室棟を、令和３年度は下松小学校普通教室棟を改築した。児童館は、市内に１施設存在しており、老朽化が進んでいるのが現状である。公営住宅については、令和２年度に旗岡市営住宅Ａ棟、令和４年度に同Ｂ棟の建設を実施し、数値が大きく改善した。公民館は、下松市公民館施設整備計画に基づき順次更新を進めており、令和元年度に笠戸公民館、令和４年度に花岡公民館講堂の建替が完了した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、ほぼ一部事務組合が管理運営する施設であるが、年々数値は悪化しており、当市保有施設も含め、施設整備が老朽化の進展に追いついていないのが現状である。保健センター・保健所及び市民会館は、下松タウンセンターとして一体の施設となっており、平成２９年度から３０年度に施設の長寿命化を目的とした大規模改修を行った。その後も個別改修を行ってはいるが、数値の改善には至っていない。庁舎については、建設から３５年以上が経過し、定期的な点検等を行いながら維持管理に努めているが、類似団体との差が大きい。今後、個別施設計画を策定したうえで、将来的には適切な時期に長寿命化を行っていく予定である。図書館は、市内に１箇所のみであり、平成２３年度に建替を行っている。今後、計画的な改修が必要となってくる見込みである。体育館・プールは、体育館空調設備や体育館消火設備などの大規模な改修により数値はある程度維持できていたが、ここ数年は老朽化により上昇している。消防施設は、消防本部を平成２７年度に建て替えている。各地区の消防機庫は軒並み耐用年数を超過しており、対策を迫られる可能性がある。今後は、一人当たり面積の維持を基本としつつ、将来の人口減少や少子高齢化といった社会経済情勢に対応するため、施設の長寿命化だけでなく、複合化や集約化に取り組むことで、施設総量の縮減と更新費の削減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から495百万円の減少(△0.68%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び基金(流動資産)であり、インフラ資産は、道路や公園等の工作物減価償却による資産の減少(△1,000百万円)が、取得による資産の増加を上回り、基金(流動資産)は、前年度決算余剰金の積立等により、増加(+472百万円)となった。一方、負債総額は前年度から119百万円の減少(△0.45%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、国税収入の増収等により臨時財政対策債振替相当額が減少したこと等から、地方債償還額(1,835百万円)が発行額(1,601百万円)を上回った。流動負債の額(2,447百万円)が流動資産の額(5,539百万円)を大幅に下回っていることや、負債総額(26,491百万円)が純資産の額(46,183百万円)を大幅に下回っていること、住民一人当たり負債額(46.4万円)が類似団体平均(48.9万円)を下回っていることから、現状では過度に負債に依存せずに資産形成ができていると言える。全体、連結においては、主に上下水道事業等の公営企業会計の資産、負債が加わることで、資産総額に対する負債総額の占める割合が大きくなっているが、公営企業会計の経営は現状では健全と判断でき、また経営戦略の策定により中長期的にも安定した経営を行う体制ができているため、大きな問題はないと言える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が22,018百万円(前年度比+336百万円、+1.55%)となった。このうち業務費用は、物件費等の増加に伴い、前年度末から597百万円増加の12,583百万円、移転費用は、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業の完了等に伴い、前年度末から261百万円減少の9,435百万円となった。移転費用のうち補助金等や社会保障給付については、今後高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。一方、経常収益については960百万円(前年度比+213百万円、+28.50%)であった。使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることで、経常収益が1,939百万円多くなっている一方、国民健康保険会計等が加わることで移転費用が9,066百万円多くなり、純経常行政コストは10,217百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,650百万円)が純行政コスト(21,080百万円)を下回ったことから、本年度差額は△430百万円(前年度比+248百万円)となり、純資産残高は46,183百万円(前年度比△376百万円)となった。市税の徴収業務強化等による税収増に努めることはもとより、介護予防の推進による社会保障経費の抑制や事業の見直しによる行政のスリム化を図り、純行政コストの縮減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源(31,097百万円)は一般会計等と比べて10,447百万円多くなっているが、本年度差額は△214百万円、純資産残高は69百万円減の60,929百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源(38,023百万円)に含まれることから、一般会計等と比べて17,373百万円多くなっているが、本年度差額は△418百万円となり、純資産残高は398百万円減の62,993百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,486百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が減少したものの旗岡市営住宅B棟建設や花岡公民館講堂改築等を行ったこと等から公共施設等整備費支出が増加し、△1,319百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出(1,835百万円)が地方債発行収入(1,601百万円)を上回ったことから、▲234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から67百万円減少の1,145百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,272百万円多い2,758百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より1,658百万円少ない△2,977百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出(2,473百万円)が地方債発行収入(2,107百万円)を上回ったことから、△360百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から578百万円減少の4,499百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、資産の減価償却費等による減少額が取得による増加額を上回り、資産合計は前年度末から49,472万円減少している。歳入額対資産比率は、資産減少のほか、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業が完了したこと等による国庫補助金収入の減少に伴い、数値は上昇している。一方、類似団体平均値と比較すると、例年これを下回る結果となっているが、前述の資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられ、年間の推移としては同じ変遷をたどっている。有形固定資産減価償却率については、令和元年度から類似団体平均値とほぼ同程度となったが、これは近年、大型建設事業が続き、新しい施設が増えたことによるものと思われる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を例年下回っているが、これは前項と同じく資産額が過小となっていることが要因の一つとして考えられる。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、数値は微減となった。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回り、逓増を続けている。これは有形固定資産の減少及び市債残高増加に伴うものである。いずれの指標についても、基金残高は増加方向、地方債残高は減少方向に進むことを想定しており、徐々に数値も改善するものと考えている。今後も建設事業の見直しや事業費の平準化及び抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、純行政コストは減少したものの、これを上回る人口減少により、数値は微増となった。一方、類似団体平均値と比較すると、平均値以下を保っている。業務費用のうち約3割を占める人件費については、近年行ってきた行財政改革によって経費削減に取り組んできた結果、現状に抑えられていると考えられる。補助金等、社会保障給付については、今後高齢化や子育てに係る施策の進展によって増加していくことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。経常費用の前年度比336百万円の増加に対して、経常収益は213百万円の増加であり、使用料の見直し等により、適正な負担を求めることで少しでも純経常行政コストを抑えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に引き続き類似団体平均値を下回り、負債額は減少に転じた。主要因である地方債残高については、国税収入の増収等により臨時財政対策債振替相当額が減少したこと等から、地方債償還額(1,835百万円)発行額(1,601百万円)を上回った。負債の増減については、現在世代との負担のバランスにも影響するものであるが、類似団体平均値を参考に、急激に数値が増加することのないよう、建設事業費の圧縮や平準化に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支が公共施設整備の増加に伴い赤字となっているが、業務活動収支が税収等の伸びにより黒字分が増加したことにより、黒字となった。今後も経費の縮減に努め、収支の均衡を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から一転し類似団体平均を上回った。これは、経常費用のうち補助金について、新型コロナウイルス感染症関連の各種給付金事業費の減少が大きいためと考えられる。経常収益については、使用料及び手数料は微増(181百万円、前年度比+19百万円)、その他収益は増加した(779百万円、前年度比+194百万円)。公共サービスに対する受益者負担の考え方を改めて精査し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,