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財政力指数の分析欄基準財政需要額の増により（臨時財政対策債振替相当額の減等）、平成２３年度は０．８８（対前年度比－０．０４）となった。今後も自主財源の確保（市税の徴収率向上等）に努め、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、安定かつ持続可能な財政構造の確立を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄市税や地方交付税等の経常一般財源の増、人件費等の経常経費充当一般財源の減により、平成２３年度は８４．０％（対前年度比－４．７％）となった。近年、他市に比べ職員の平均年齢が高いこと、団塊の世代の大量退職による退職金の計上等により、類似団体平均を大きく上回っている状況にあった。定員適正化計画に基づく人件費の削減、地方債発行の抑制等によって改善が図られているが、滞納整理の強化等の取り組みを通じて自主財源の確保に努め、財政の弾力性を高めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、職員の平均年齢が高いこと等から人件費が高水準で推移していたが、定員適正化計画に基づく定員管理等により改善が図られていると考えられる。物件費は増加傾向にあるが、今後更なる民間委託の実施についての検討を行い（人件費から物件費へのシフト）、経費削減に努めていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄全職員を対象とした給与カットによる減もあるが、団塊の世代の退職に伴う若年層の昇格が早いこと、職員構成に偏りがあること等の要因により、平成２３年度は類似団体平均を上回る１０７．１（国家公務員の時限的な給与改定措置が無いとした場合は９９．０）となっている。今後も国、県、近隣市及び類似団体などの状況を参考にし、給与水準の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度の職員数は３８５人となり、定員適正化計画における目標数値を大幅に達成しており、人口千人当たりの職員数は６．８８人となった。今後も市民サービスの質を低下させることなく、事務事業の見直しを含めた一層の効率化や民間委託の推進等による適切な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施、地方債発行の抑制、公債費に係る一部事務組合への負担金の減等により、平成２３年度は類似団体平均を下回る２．０％（対前年度比－１．２％）となった。今後は、臨時財政対策債の発行による公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的かつ効果的な事業実施に努め、プライマリーバランスを意識して過度な地方債発行を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施、地方債発行の抑制、退職手当負担見込額の減等により、平成２０年度から将来負担比率は「－（該当数値なし）」となっている。今後は、学校施設の耐震化事業、臨時財政対策債の発行による地方債残高の増加が懸念されることから、計画的かつ効果的な事業の実施や地方債発行の抑制等に努める必要がある。 |
人件費の分析欄平成１９年度は類似団体の中で最も高い３７．５％であったが、退職手当の減や定員適正化計画に基づく定員管理に努めてきたこと等により、平成２３年度は２６．１％（対前年度比－２．６％）となり、改善が図られている。今後は、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図るとともに、事務事業の民間委託による取り組みを通じて、人件費の削減に努めていく方針である。 | 物件費の分析欄近年、経常的経費の削減に取り組んだことにより類似団体平均と同水準を維持していたが、平成２３年度は１５．０％（対前年度比－０．３％）となり、類似団体と比較して高い数値となった。更なる民間委託の推進による人件費から物件費へのシフトが予想されるが、事務事業評価等を通じた歳出削減を行い、引き続き指標の改善に努めていかなければならない。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は、生活保護費の減等により８．６％（対前年度比－０．７％）となったが、少子高齢化社会の進展、経済格差の拡大等により増加傾向にあり、今後も障害者福祉、児童福祉、生活保護等において増加が見込まれる。ついては、行政評価による事業の見直し等による効果的なサービスを提供しつつ、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めなければならない。 | その他の分析欄平成２３年度は１２．６％（対前年度比－０．１％）となり、類似団体と比較して低い数値となった。特別会計に対する繰出金が本指標を押し上げる要因となっており、各事業会計における独立採算の原則に基づく経営の効率化や受益者負担の適正化を図ること等により、特別会計に対する負担の適正化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の減等により、平成２３年度は類似団体平均を下回る８．９％（対前年度比－１．１％）となった。また、各種補助金（加入負担金・奨励的補助金）について、補助を行う目的等を明確にするための見直しを進めているところである。 | 公債費の分析欄公的資金補償金免除繰上償還の実施や借入額抑制の効果により、近年は類似団体平均を下回っており、平成２３年度は１２．８％（対前年度比＋０．１％）となった。近年、臨時財政対策債の発行による公債費の増加が懸念されており、プライマリーバランスを意識した計画的かつ効果的な事業の実施に努めるとともに、行財政改革による歳出削減・財源確保の取組みによる赤字地方債の発行を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄近年、類似団体と比較して高水準で推移していたが、人件費や公債費等の経常経費充当一般財源の減等により、類似団体と同水準の７１．２％（対前年度比－４．８％）となった。定員適正化計画に基づく人件費の削減、公的資金補償金免除繰上償還の実施、借入額抑制の効果等により改善が図られているが、引き続き自主財源の確保に努め、財政の弾力性を高めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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