経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価①及び⑤が100%を上回っているほか、⑥が類似団体と比較して低い数値となっていることから、比較的健全な経営状況であるといえる。この主な要因としては、全国的に人口が減少している中において本市は人口を維持しており、下水道使用料収入により汚水処理に係る費用を賄えていることが挙げられる。しかし、今後更新投資が増加する見込みであるため、長期的な更新計画に基づいた適正な経営に努める。③流動比率流動比率が100%を下回っているものの、経常収支比率が100%を上回っていることから、年度中の経営に伴い発生した資金を充てることで賄うことができている。また、流動負債が100%を下回っている主な要因として、企業債償還金の支払額が大きいことが挙げられるが、当該支払額は既にピークを過ぎ、年々減少していることから、今後流動比率の改善が見込まれる。⑦施設利用率本市では、市全域が吉田川流域に含まれており、終末処理場を保有していない。⑧水洗化率早くから水洗化を進め、汚水事業の整備が完了したことから、類似団体と比較した際に高い水準となっている。
老朽化の状況について
現在は耐用年数を超えている管渠はないものの、本市で最も古い管渠は45年以上経過しており、今後数年でこのような老朽管が増加することが想定される。そのため、これらの改築更新に係る費用の増加が懸念されている。このことから、定期的な点検・清掃及びストックマネジメント計画に基づいた老朽化した施設の長寿命化対策及び更新工事を実施し、継続的に施設の適正化を行っていく予定である。
全体総括
支出の全体に占める割合の大きい企業債償還金が減少傾向にあるものの、今後管渠やポンプ場の老朽化に伴う改築更新費用及び流域下水道維持管理負担金の単価改定に伴う費用の増加が見込まれる。本市においては、令和2年度からストックマネジメント計画の対象範囲を汚水中継ポンプ場を含んだ下水道施設へと拡大したほか、令和3年度から新たに経営戦略を策定したことから、これらの計画に基づき、計画的かつ効率的なコスト削減や老朽化対策により一層努めていく。