古河市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体と比較して低い水準となっているが、一般会計補助金により100%以上となっている。100%を超えているが収益の約2割を一般会計補助金で賄っているため、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく。②累積欠損金比率累積欠損金は、生じていない。③流動比率類似団体と比較して低い水準となっており、100%を下回っている。今後は、支払能力を高めるために経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていく。⑤経費回収率99.19%となっており、概ね良好である。引き続き、汚水処理費の削減に加え、更なる収益確保と経営見直しを図っていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して概ね同水準となっている。維持管理費の削減や接続率向上への取組が必要である。⑦施設利用率事業計画区域が整備途中であることや接続率が低いことから、類似団体と比較して低い水準となっている。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き水洗化率100%に向けて、下水道接続促進を努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用から経過年数が短く、類似団体と比較しても低い水準となっている。②管渠老朽化率将来的には耐用年数に達することから、改築更新時期を迎える管渠が増加することが考えられるため、予防保全のための修繕や事業費の平準化を図る必要がある。③管渠改善に対しては現在、ストックマネジメント計画に基づき、調査・点検を実施している。その結果に基づき、補修工事の計画を策定していく予定である。

全体総括

令和2年度より企業会計へ移行し、健全な下水道事業経営を保たれているといえる。しかしながら、経営及び施設の効率性については、類似団体平均と比較しても低い水準にある指標も多くなっていることから、計画的な管渠整備を進めるとともに接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。今後は施設の老朽化による改築更新が増加し、人口減少による使用料収入の減少が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、投資規模と収益水準に注視しつつ事業を実施する必要がある。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 滝川市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 北斗市 音更町 十和田市 宮古市 花巻市 北上市 一関市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 柴田町 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 かほく市 能美市 津幡町 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 須坂市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 磐田市 袋井市 蒲郡市 犬山市 田原市 彦根市 長浜市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 泉佐野市 豊岡市 赤穂市 三木市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 津山市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 岡垣町 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市