茨城県古河市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費や元利償還金をどの程度賄えているかを表す指標であり、平成26年度決算においては93.3%となっている。経費回収率は、平成22年度の料金改定により平成23年度以降はほぼ100％となってるが、汚水処理原価は微増しており平成26年度決算においては類似団体平均値を上回った。施設利用率は、概ね類似団体平均値の同程度となっているが平成26年度決算で63.23%と低い水準となっている。これらの要因としては、普及率が55.81％と整備段階にあることや、水洗化率が84.73%と類似団体平均値と比較して低いことがあげられる。なお、企業債残高対事業規模比率は、料金収入等に対する地方債残高（一般会計負担額は除く）の割合であり、類似団体より低い水準にある。

市内の公共下水道事業における管きょについては現在、総延長430kmを超え、古い管きょでは、おおよそ30年を経過している状況にある。経過年数と並行して管きょの老朽化も徐々に進んでいることから、カメラ調査等による現状把握やスポット的な修繕対応に努めているところである。

各指標による経営状況は概ね健全であるが、施設利用率が低く、水洗化率も類似団体と比較すると低水準となっている。今後も計画的な管きょ整備を進めるほか、水洗化率の向上に向けた啓発活動を実施していく必要がある。また、老朽化への対策として、今後は市の公共施設総合管理計画等の全庁的な方向性を踏まえ、下水管きょの更新及び長寿命化計画等について検討を進める必要がある。