事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,972人 | 現在処理区域内人口 | 80,912人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,553人 | 現在処理区域面積 | 1,765ha |
| 晴天時現在処理能力 | 45,960m³/日 | 下水管布設延長 | 430km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.9億円
総額13.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,972人 | 現在処理区域内人口 | 80,912人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,553人 | 現在処理区域面積 | 1,765ha |
| 晴天時現在処理能力 | 45,960m³/日 | 下水管布設延長 | 430km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.9億円
総額13.7億円
収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費や元利償還金をどの程度賄えているかを表す指標であり、平成26年度決算においては93.3%となっている。経費回収率は、平成22年度の料金改定により平成23年度以降はほぼ100%となってるが、汚水処理原価は微増しており平成26年度決算においては類似団体平均値を上回った。施設利用率は、概ね類似団体平均値の同程度となっているが平成26年度決算で63.23%と低い水準となっている。これらの要因としては、普及率が55.81%と整備段階にあることや、水洗化率が84.73%と類似団体平均値と比較して低いことがあげられる。なお、企業債残高対事業規模比率は、料金収入等に対する地方債残高(一般会計負担額は除く)の割合であり、類似団体より低い水準にある。
市内の公共下水道事業における管きょについては現在、総延長430kmを超え、古い管きょでは、おおよそ30年を経過している状況にある。経過年数と並行して管きょの老朽化も徐々に進んでいることから、カメラ調査等による現状把握やスポット的な修繕対応に努めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。